グローリー株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 160,785 145,966 224,170
売上高
（百万円） 11,950 7,244 15,657
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,237 3,156 8,961
（当期）純利益
（百万円） 6,344 3,542 5,438
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 188,046 181,939 187,143
純資産額
（百万円） 311,960 310,109 308,763
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 119.78 52.22 148.31
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.8 58.0 60.0
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
39.35 53.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外市場）
第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子会
社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、当
社の特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の
再拡大により、景気回復ペースは減速しました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、第
３四半期以降再び抑制されることとなりました。一方で、ワクチン接種が開始されるなど、同感染症の収束に向け
た取組みの進展が見られました。アジアでは、中国において引き続き景気は持ち直しているものの、全体としては
先行き不透明な状況でありました。また、わが国経済におきましても、個人消費に回復の兆しが見られたものの、
企業の設備投資に対する慎重な姿勢が継続するなど、景気の先行きは予断を許さない状況でありました。
こうした状況のなか、海外市場においては、中国での事業活動は平常に近いレベルまで回復しており、売上高は
前年同期を上回りました。欧米では、同感染症の再拡大の影響により金融市場における販売は苦戦しましたが、リ
テール市場においてはコンタクトレス・タッチレスニーズを受け、セルフ型レジつり銭機の販売は増加いたしまし
た。また、2020年４月に買収したセルフサービスキオスク等を販売するフランスAcrelec Group S.A.S.の業績につ
きましても、徐々に回復傾向にあります。
国内市場においては、売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、新500円硬貨発行に伴う改造作業などに
よる保守売上高の増加に加え、人手不足及び新型コロナウイルス感染予防を背景とした省人化・コンタクトレス
ニーズの高まりを受け、セルフ型レジつり銭機やセルフ型診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、145,966百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、88,547百万円（前年同期比 17.6％減）、保守売上高は、57,418百万円（前年同期
比 7.7％増）でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は、7,403百万円（前年同期比
41.7％減）、経常利益は、7,244百万円（前年同期比 39.4％減）であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
3,156百万円（前年同期比 56.4％減）となりました。
なお、売上高、利益ともに従来予想を上回る見通しとなりましたので、2020年11月６日に公表した2021年３月期
の通期連結業績予想を上方修正しております。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前年同期並みでありまし
た。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,907百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益は、5,779百万円（前
年同期比 129.4％増）となりました。
（流通・交通市場）
新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」
の販売は、前期にあった大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も、飲食店及びレ
ジャー施設における需要が減少したことにより低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,948百万円（前年同期比 11.6％減）、営業利益は、2,455百万円（前
年同期比 36.6％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,811百万円（前年同期比 51.0％減）、営業損益は、159百万円の損失
（前年同期は営業利益 1,873百万円）となりました。
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（海外市場）
米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に制約を受け、金融市場向け「紙幣入出金
機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でありました。流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は
前期並みでありました。一方、アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売が順調でありまし
た。また、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、70,449百万円（前年同期比 3.9％減）、営業利益は、1,073百万円（前
年同期比 82.9％減）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めてお
ります。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,849百万円（前年同期比 48.3％減）、営業損益は、
1,744百万円の損失（前年同期は営業損失 1,854百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加し、310,109百万円となりました。主な要因は、のれん
11,326百万円、たな卸資産10,186百万円の増加、及び、現金及び預金17,961百万円、受取手形及び売掛金4,312百
万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,550百万円増加し、128,170百万円となりました。主な要因は、短期借入金
6,156百万円、賞与引当金2,408百万円の減少、及び、長期借入金7,061百万円、固定負債のその他7,725百万円の増
加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合により生
じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加してお
ります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,203百万円減少し、181,939百万円となりました。主な要因は、資本剰余金
4,468百万円、為替換算調整勘定935百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間において重要な変
更を行いました。なお、当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症に伴う会計上の見積り）」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,479百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
(2021年２月10日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,638,210 63,638,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,866,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,747,000 607,440 －
普通株式
25,210 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
63,638,210 － －
発行済株式総数
－ 607,440 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,866,000 － 2,866,000 4.50
グローリー株式会社
野一丁目３番１号
－ 2,866,000 － 2,866,000 4.50
計
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
71,532 53,571
現金及び預金
※２ 45,291
49,603
受取手形及び売掛金
※２ 769
1,617
電子記録債権
2,051 50
有価証券
31,053 40,297
商品及び製品
7,989 8,469
仕掛品
12,639 13,102
原材料及び貯蔵品
5,577 7,716
その他
△ 656 △ 1,009
貸倒引当金
181,408 168,258
流動資産合計
固定資産
38,503 38,417
有形固定資産
無形固定資産
17,968 17,201
顧客関係資産
43,246 54,573
のれん
6,699 7,771
その他
67,915 79,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,352 10,049
投資有価証券
12,608 13,888
その他
△ 25 △ 50
貸倒引当金
20,935 23,887
投資その他の資産合計
127,354 141,851
固定資産合計
308,763 310,109
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,231
11,346
支払手形及び買掛金
7,154 5,983
電子記録債務
24,931 18,775
短期借入金
20 21
1年内返済予定の長期借入金
1,520 1,149
未払法人税等
7,088 4,679
賞与引当金
109 64
役員賞与引当金
39 －
株式付与引当金
※２ 37,399
33,412
その他
85,623 77,305
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
46 7,107
長期借入金
260 247
株式付与引当金
3,243 3,338
退職給付に係る負債
12,445 20,170
その他
35,996 50,864
固定負債合計
121,620 128,170
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
15,961 11,493
資本剰余金
163,070 162,337
利益剰余金
△ 9,312 △ 9,249
自己株式
182,611 177,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 455 122
その他有価証券評価差額金
5,194 4,258
為替換算調整勘定
△ 2,154 △ 1,898
退職給付に係る調整累計額
2,584 2,482
その他の包括利益累計額合計
1,946 1,982
非支配株主持分
187,143 181,939
純資産合計
308,763 310,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
160,785 145,966
売上高
96,382 87,703
売上原価
64,403 58,263
売上総利益
51,706 50,859
販売費及び一般管理費
12,697 7,403
営業利益
営業外収益
152 163
受取利息
143 143
受取配当金
39 413
補助金収入
88 138
投資事業組合運用益
177 235
その他
602 1,095
営業外収益合計
営業外費用
567 420
支払利息
388 514
為替差損
202 203
持分法による投資損失
190 116
その他
1,349 1,254
営業外費用合計
11,950 7,244
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
6 19
投資有価証券売却益
6 23
特別利益合計
特別損失
15 29
固定資産除却損
120 54
投資有価証券評価損
0 21
その他
135 104
特別損失合計
11,821 7,163
税金等調整前四半期純利益
3,813 3,552
法人税等
8,008 3,611
四半期純利益
771 455
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,237 3,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,008 3,611
四半期純利益
その他の包括利益
28 572
その他有価証券評価差額金
△ 1,795 △ 902
為替換算調整勘定
101 256
退職給付に係る調整額
1 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,664 △ 68
その他の包括利益合計
6,344 3,542
四半期包括利益
（内訳）
5,718 3,090
親会社株主に係る四半期包括利益
625 452
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の子会社を含
む31社を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTalaris (Suzhou) Banking Technology
Trading Co., Ltd は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書
については連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の関連会社
２社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大 が 日本を含む全世界で 収束時期が未だ不透明な状況にあ
ることから、当連結会計年度末まで影響が続くとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減
損等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
15百万円 14百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
10百万円 0百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 123百万円
電子記録債権 －百万円 37百万円
支払手形 －百万円 247百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） －百万円 5百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 7,455百万円 7,856百万円
のれんの償却額 2,860百万円 3,458百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,944 32 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。
また、当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議し、2019年11月29日に自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本剰余金が292百万円、利益剰余金が14,160百万円、自己株式が14,452百
万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,823 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が2020年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の
非支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプ
ションについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,468百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
流通・交通 （注）１
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
30,654 37,252 15,956 73,343 157,206 3,579 160,785 － 160,785
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
30,654 37,252 15,956 73,343 157,206 3,579 160,785 － 160,785
セグメント損益
2,519 3,875 1,873 6,284 14,551 △ 1,854 12,697 － 12,697
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
（注）２
市場
売上高
外部顧客への売上高
32,907 32,948 7,811 70,449 144,117 1,849 145,966 － 145,966
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
32,907 32,948 7,811 70,449 144,117 1,849 145,966 － 145,966
セグメント損益
5,779 2,455 △ 159 1,073 9,148 △ 1,744 7,403 － 7,403
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において16,293百万円であ
ります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 119円78銭 52円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,237 3,156
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,237 3,156
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,420,684 60,447,366
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間351,573株、当第３四半期連結累計期間
324,794株）。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,823百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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