株式会社アサンテ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日
売上高 (千円) 10,822,411
経常利益 (千円) 1,593,312
親会社株主に帰属する
(千円) 1,028,286
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 1,090,194
純資産額 (千円) 11,721,846
総資産額 (千円) 14,298,473
１株当たり四半期純利益 (円) 84.48
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) －
純利益
自己資本比率 (％) 82.0
第48期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.18
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が弱い動
きとなっているなかで、企業収益も大幅な減少が続いているものの、その幅には縮小が見られました。個人消費も
持ち直しましたが、足元では更なる感染拡大リスクが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しま
した。
当社グループの市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、
莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。
このような状況下において、当社は成長戦略であるサービス分野の拡充と営業エリアの拡大における一段の進化
を図るため、令和２年７月１日付で株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、第１四半期
に全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責
任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応
は、感染対策に十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。
その後、新規の訪問営業を順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの
冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続き、第３四
半期においても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。
①財政状態の状況
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期において自己株式1,320,500株の取得を行っ
ております。これは、期末発行済株式数（自己株式を含む）の10.7％に相当します。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」をご覧ください。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、14,298百万円となりました。
流動資産は8,676百万円となり、主な内訳は、現金及び預金6,353百万円、売掛金1,491百万円であります。固定資
産は5,621百万円となりました。
負債は、2,576百万円となりました。流動負債は1,938百万円となり、固定負債は637百万円となりました。
純資産は、11,721百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,672百万円であります。
この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
②経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の売上高は10,822百万円、売上総利益は7,632百万円、営業利益は1,490百万円、経常利
益は1,593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月を
ピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。こ
の季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １ 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年12月31日 ― 12,348,500 ― 1,161,195 ― 861,195
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,424 ―
12,342,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
5,900
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 123,424 ―
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.0
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 200 ― 200 0.0
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,353,211
売掛金 1,491,203
製品 69,404
仕掛品 5,873
原材料及び貯蔵品 192,708
その他 565,192
△ 1,101
貸倒引当金
流動資産合計 8,676,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,442,872
土地 2,981,584
160,481
その他（純額）
有形固定資産合計 4,584,938
無形固定資産
のれん 468,149
44,784
その他
無形固定資産合計 512,933
投資その他の資産
その他 544,703
△ 20,594
貸倒引当金
投資その他の資産合計 524,108
固定資産合計 5,621,981
資産合計 14,298,473
負債の部
流動負債
買掛金 298,739
短期借入金 70,000
1年内返済予定の長期借入金 243,882
未払法人税等 114,084
賞与引当金 96,981
その他の引当金 29,700
1,085,537
その他
流動負債合計 1,938,924
固定負債
長期借入金 403,707
資産除去債務 91,851
142,144
その他
固定負債合計 637,702
負債合計 2,576,626
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195
資本剰余金 861,195
利益剰余金 11,672,537
△ 1,953,231
自己株式
株主資本合計 11,741,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735
△ 20,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,849
純資産合計 11,721,846
負債純資産合計 14,298,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)
売上高 10,822,411
3,189,663
売上原価
売上総利益 7,632,747
販売費及び一般管理費 6,142,035
営業利益 1,490,711
営業外収益
受取利息 967
雇用調整助成金 46,760
受取保険金及び配当金 62,198
17,517
その他
営業外収益合計 127,444
営業外費用
支払利息 4,548
支払手数料 6,762
保険解約損 6,901
6,632
その他
営業外費用合計 24,844
経常利益 1,593,312
税金等調整前四半期純利益 1,593,312
法人税、住民税及び事業税
376,661
188,363
法人税等調整額
法人税等合計 565,025
四半期純利益 1,028,286
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)
四半期純利益 1,028,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151
61,755
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 61,907
四半期包括利益 1,090,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090,194
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、令和２年７月１日付で、株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、同社を連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
(2)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(持分法を適用しない理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
ⅱその他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は全部純資産直入法により処理)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
ⅰ製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅱ貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ⅲ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ５～65年
構築物 10～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当四半期連結累計期間に帰属
する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
基本的に将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が
他の四半期会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 )
減価償却費 129,852 千円
のれんの償却額 36,011 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年６月19日
普通株式 370,248 千円 30 円 令和２年３月31日 令和２年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月６日
普通株式 370,446 千円 30 円 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,320,500株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,952,646千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,953,231千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 84円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,028,286
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,028,286
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,171,961
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第48期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当について、令和２年11月６日開催の取締役会にお
いて、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 370,446千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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