協立電機株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 16,068,155 13,081,454 32,060,626
経常利益 (千円) 870,757 487,324 2,052,023
親会社株主に帰属する
(千円) 506,035 290,391 1,279,643
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 596,089 431,549 1,308,559
括利益
純資産額 (千円) 12,661,612 13,577,657 13,374,219
総資産額 (千円) 24,236,445 23,483,989 24,178,285
１株当たり四半期（当
(円) 125.74 72.16 317.97
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 49.9 55.2 52.8
営業活動による
(千円) 272,750 615,066 2,283,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,544 △ 82,051 △ 139,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 245,717 △ 227,453 △ 245,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,658,082 4,918,655 4,613,612
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 84.19 63.36
益
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に景気の持ち直
しの動きが感じられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の兆しが見えないことから消費マインドの
低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲
の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グ
ループには強い追い風が吹いております。当第２四半期連結累計期間において一部のお客様では、このコロナ禍の
影響から設備投資に慎重な姿勢が続き、投資時期を含めた計画の見直し等が見受けられました。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しつつあります。今後は、新規の設備
投資・研究開発投資がさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当
社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は130億81百万円（前年同四半期比18.6％の減）とな
り、損益面としましては営業利益が４億26百万円（同48.6％の減）、経常利益が４億87百万円（同44.0％の減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益が２億90百万円（同42.6％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調
だったこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが拡大していること等により緊急事態宣言解除後は比較的順調
に推移しておりましたが、まだまだ設備投資に対して慎重な姿勢のお客様も多く、前年同四半期に比べ減収・減益
となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は46億円（前年同四
半期比10.2％の減）、営業利益は１億94百万円（同45.3％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な
分野であります。当第２四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であるものの業種間での温度差も
あり、生産設備への投資は回復基調と言えるまでには届かず、前年同四半期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は84億63百万円（前年同四半期
比22.5％の減）、営業利益は３億48百万円（同44.5％の減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は234億83百万円で、前連結会計年度末に比べ６億94百万円の
減少となりました。これは主として現金及び預金と商品及び製品、仕掛品、原材料のたな卸資産が増加した一方、
受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が99億６百万円で、前連結会計年度末に比べ８億97百万円の減少となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等が減少したこと等によ
るものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が135億77百万円で、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の増加とな
りました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金とその他有価証券評価差額金が
増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間
に比べ22億60百万円増の49億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億15百万円（前年同四半期は２億72百万円の収入）となりました。これは主
として仕入債務が５億65百万円減少し、たな卸資産が４億58百万円増加し、法人税等の支払額が３億44百万円あっ
た一方、税金等調整前四半期純利益が４億87百万円あり、売上債権が15億40百万円減少したこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、82百万円（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。これは主として
有形固定資産の取得による支出が61百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円あったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、２億27百万円（前年同四半期は２億45百万円の支出）となりました。これは
主として配当金の支払額が２億20百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億29百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エム・エヌ・エス株式会社 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
西 信之 静岡県静岡市葵区 265 6.60
西 光世 静岡県静岡市葵区 169 4.22
協立電機社員持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 154 3.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 138 3.43
西 雅彦 東京都文京区 128 3.20
協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 118 2.94
西 美弥子 東京都品川区 104 2.60
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 102 2.53
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 96 2.39
計 ― 2,465 61.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,799株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 344,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 4,002,600
完全議決権株式(その他) 40,026 同上
普通株式 21,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,026 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,700 ― 344,700 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,700 ― 344,700 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2020年10月１日から2020年
12月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年７月１日から2020年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,613,612 4,918,655
※3 7,420,051
受取手形及び売掛金 8,517,149
※3 1,730,728
電子記録債権 2,174,216
商品及び製品 322,914 331,759
仕掛品 391,026 599,949
原材料 473,533 714,134
その他 228,373 95,287
△ 52,787 △ 22,503
貸倒引当金
流動資産合計 16,668,038 15,788,063
固定資産
有形固定資産
土地 3,932,360 3,932,360
1,071,985 1,048,835
その他（純額）
有形固定資産合計 5,004,345 4,981,195
無形固定資産
109,897 122,326
投資その他の資産
投資有価証券 1,537,342 1,727,797
その他 1,193,333 1,240,539
△ 334,672 △ 375,932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396,003 2,592,404
固定資産合計 7,510,246 7,695,925
資産合計 24,178,285 23,483,989
負債の部
流動負債
※3 5,550,889
支払手形及び買掛金 5,678,336
※3 1,179,856
電子記録債務 1,617,916
未払法人税等 324,777 167,729
賞与引当金 171,661 133,160
役員賞与引当金 44,200 -
762,514 652,153
その他
流動負債合計 8,599,405 7,683,789
固定負債
長期借入金 1,700,000 1,700,000
退職給付に係る負債 401,804 416,492
102,855 106,049
その他
固定負債合計 2,204,660 2,222,542
負債合計 10,804,065 9,906,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 9,749,075 9,818,125
△ 424,528 △ 424,528
自己株式
株主資本合計 12,638,111 12,707,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,230 257,861
△ 7,617 △ 6,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,613 251,005
非支配株主持分 596,494 619,491
純資産合計 13,374,219 13,577,657
負債純資産合計 24,178,285 23,483,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,068,155 13,081,454
13,262,311 10,781,144
売上原価
売上総利益 2,805,844 2,300,309
※１ 1,976,044 ※１ 1,873,589
販売費及び一般管理費
営業利益 829,799 426,720
営業外収益
受取利息 1,777 1,355
受取配当金 11,902 11,485
仕入割引 19,459 13,015
為替差益 4,508 -
解約精算金 - 20,250
7,764 24,331
雑収入
営業外収益合計 45,412 70,437
営業外費用
支払利息 2,405 1,926
売上割引 2,049 2,050
為替差損 - 4,856
- 1,000
雑損失
営業外費用合計 4,454 9,834
経常利益 870,757 487,324
特別利益
固定資産売却益 128 19
4,797 -
保険解約返戻金
特別利益合計 4,925 19
特別損失
383 0
固定資産除却損
特別損失合計 383 0
税金等調整前四半期純利益 875,300 487,344
法人税等 329,590 183,562
四半期純利益 545,709 303,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,674 13,390
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,035 290,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 545,709 303,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,379 127,006
- 761
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 50,379 127,768
四半期包括利益 596,089 431,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 548,219 401,783
非支配株主に係る四半期包括利益 47,869 29,766
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 875,300 487,344
減価償却費 88,697 87,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,367 10,976
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,126 △ 38,501
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,300 △ 44,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,196 15,774
受取利息及び受取配当金 △ 13,680 △ 12,840
支払利息 2,405 1,926
為替差損益（△は益） △ 2,284 1,434
有形固定資産売却損益（△は益） △ 128 △ 19
有形固定資産除却損 383 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,638 1,540,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 494,844 △ 458,369
仕入債務の増減額（△は減少） 569,651 △ 565,506
112,200 △ 77,149
その他
小計 657,199 949,323
利息及び配当金の受取額
13,759 12,103
利息の支払額 △ 2,405 △ 1,926
△ 395,803 △ 344,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,750 615,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,151 △ 61,408
有形固定資産の売却による収入 300 20
無形固定資産の取得による支出 △ 16,944 △ 19,449
投資有価証券の取得による支出 △ 9,199 △ 9,617
貸付けによる支出 △ 23,000 △ 9,000
13,451 17,404
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,544 △ 82,051
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 400,000 -
自己株式の取得による支出 △ 198 -
配当金の支払額 △ 240,889 △ 220,683
△ 4,630 △ 6,769
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245,717 △ 227,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 234 △ 518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,276 305,043
現金及び現金同等物の期首残高 2,715,358 4,613,612
※1 2,658,082 ※1 4,918,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
項目
至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
200,345 千円 ― 千円
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
協立電機(上海)有限公司 13,926千円 協立電機(上海)有限公司 4,416千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
34,900千円 34,400千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 87,217千円
電子記録債権 ―千円 17,845千円
支払手形 ―千円 70,232千円
電子記録債務 ―千円 19,319千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 953,859 千円 942,640 千円
賞与引当金繰入額 83,745 千円
83,427 千円
退職給付費用 14,608 千円 14,942 千円
研究開発費 128,345 千円 120,466 千円
減価償却費 51,495 千円 49,792 千円
貸倒引当金繰入額 3,921 千円 12,296 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,658,082千円 4,918,655千円
現金及び現金同等物 2,658,082千円 4,918,655千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 241,462 60.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 221,342 55.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 5,125,986 10,919,830 16,045,817 22,337 16,068,155
セグメント間の内部売上高
200,415 221,466 421,881 35,138 457,019
又は振替高
計 5,326,401 11,141,297 16,467,699 57,476 16,525,175
セグメント利益 356,054 628,897 984,952 48,850 1,033,802
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 984,952
「その他」の区分の利益 48,850
全社費用(注) △204,003
四半期連結損益計算書の営業利益 829,799
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,600,609 8,463,926 13,064,535 16,918 13,081,454
セグメント間の内部売上高
147,351 159,911 307,262 38,156 345,419
又は振替高
計 4,747,960 8,623,837 13,371,798 55,074 13,426,873
セグメント利益 194,625 348,867 543,492 47,920 591,413
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 543,492
「その他」の区分の利益 47,920
全社費用(注) △164,692
四半期連結損益計算書の営業利益 426,720
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 125.74円 72.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 506,035 290,391
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506,035 290,391
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 印
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
鈴木 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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