株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,783,770 1,778,798 3,579,252
経常損失（△） (千円) △ 84,275 △ 266,371 △ 157,131
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 59,565 △ 188,081 △ 106,971
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,011 △ 199,147 △ 142,255
純資産額 (千円) 302,824 191,148 272,416
総資産額 (千円) 1,790,512 1,957,530 1,565,850
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 21.58 △ 64.89 △ 38.50
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.0 7.6 13.9
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.38 12.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当
期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による影響により停滞していた経
済活動は徐々に再開しつつありましたが、第３波による影響が厳しくなっており、依然として収束の見通しが立た
ず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生して
おり、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見ら
れましたが、11月中旬以降、国内の感染者数が大幅に増加しており、更に厳しい経営環境になりつつある状況です。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けてお
ります。11月中旬以降、新型コロナウイルスの国内感染者数が大幅な増加に転じ、政府・自治体が営業時間短縮等の
要請を行ったこと等により、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開
始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努
めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃
の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減を
しております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元
流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,778,798千円（前年同期比36.1％減）、営業損失
258,795千円（前年同期は営業損失77,492千円）、経常損失266,371千円（前年同期は経常損失84,275千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失188,081千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、ECサイト事業から構成
されます。
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① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開していま
す。当第３四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レ
カイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月ま
での店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、４月の緊急事態宣言発
出により、休業等を余儀なくされたことに加え、その後も新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の
要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,630,877千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益3,352千円（前
年同期比98.7%減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販売先の飲食
店が、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益とな
りました。
以上の結果、卸売事業における売上高138,797千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益42,860千円（前年
同期比52.0%減）となりました。
③ 浄化・物流事業
浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷
を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売
先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけ
るコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、店舗事業及び卸売事業への供給が減少したことに加え、2020年４月か
ら５月にかけて、営業日数を減少させたことにより、費用を削減することができました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高385,608千円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失79,773千円
（前年同期はセグメント損失162,278千円）となりました
④ その他
その他には、従前からの加工事業や養殖事業に加え、ECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計
期間においては、加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されていることに加え、2020年８月に開始
したECサイトを通じた販売事業の売上も計上されております。また、加工工場の事業については、積極的に付加
価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行っているほか、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン
機能の役割を担っています。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高58,431千円（前年同期比65.3％減）、セグメント損失89,506千円
（前年同期はセグメント損失146,564千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,957,530千円となり、前連結会計年度末と比較して391,680千円の
増加となりました。これは主として、現金及び預金が376,587千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,766,381千円となり、前連結会計年度末と比較して472,947千円の増
加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は191,148千円となり、前連結会計年度末と比較して81,267千円の減少
となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が188,081千円減少し
たこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が118,580千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,062千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当
期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発出され、一部店舗で時
短営業又は休業を実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可
能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数を
はじめ、客数及び客単価の増加による更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減
及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジ
ア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
ⅳ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点か
ら、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費
者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により117,880千円の資金
調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安
定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度よ
り、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場
合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年１月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,982,200 2,982,200
株式であり、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 2,982,200 2,982,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使
されました。
第８回新株予約権
第３四半期会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
500
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 50,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 842
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) 42,100,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
1,400
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
140,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
842
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
117,880,000
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(注）2020年６月３日開催の取締役会において、第８回新株予約権の行使価額を842円（修正前行使価額 1,094円)に修
正することを決定し、2020年６月４日より、行使価額を修正しております。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日～
50,000 2,982,200 21,175 867,671 21,175 916,681
2020年12月31日
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,313 ―
2,931,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,932,200 ― ―
総株主の議決権 ― 29,313 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 - 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 - 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,626 500,213
売掛金 111,116 202,229
原材料 94,346 51,845
18,596 28,876
その他
流動資産合計 347,685 783,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 802,504 775,896
186,686 172,897
その他（純額）
有形固定資産合計 989,190 948,794
無形固定資産
1,912 478
その他
無形固定資産合計 1,912 478
投資その他の資産
敷金及び保証金 226,559 225,093
502 －
その他
投資その他の資産合計 227,061 225,093
固定資産合計 1,218,164 1,174,365
資産合計 1,565,850 1,957,530
負債の部
流動負債
買掛金 100,989 110,737
1年内償還予定の社債 － 10,611
1年内返済予定の長期借入金 349,739 380,855
未払法人税等 10,128 10,633
ポイント引当金 28,743 27,553
株主優待引当金 22,876 27,808
266,339 193,647
その他
流動負債合計 778,816 761,848
固定負債
社債 10,611 －
長期借入金 56,575 577,000
繰延税金負債 242,720 235,265
資産除去債務 197,932 192,267
6,776 －
その他
固定負債合計 514,617 1,004,532
負債合計 1,293,433 1,766,381
純資産の部
株主資本
資本金 808,381 867,671
資本剰余金 877,438 936,728
利益剰余金 △ 1,467,817 △ 1,655,899
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 217,887 148,385
新株予約権
11,515 10,815
43,013 31,947
非支配株主持分
純資産合計 272,416 191,148
負債純資産合計 1,565,850 1,957,530
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 2,783,770 ※1 1,778,798
売上高
958,626 642,624
売上原価
売上総利益 1,825,144 1,136,174
販売費及び一般管理費 1,902,636 1,394,970
営業損失（△） △ 77,492 △ 258,795
営業外収益
受取利息 1 1
受取協賛金 8,250 3,000
45 722
その他
営業外収益合計 8,297 3,724
営業外費用
支払利息 10,048 11,230
社債利息 52 70
4,980 －
社債発行費
営業外費用合計 15,080 11,300
経常損失（△） △ 84,275 △ 266,371
特別利益
※２ 65,190
－
補助金収入
特別利益合計 － 65,190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,275 △ 201,180
法人税等 △ 4,263 △ 2,033
四半期純損失（△） △ 80,011 △ 199,147
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,446 △ 11,065
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59,565 △ 188,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 80,011 △ 199,147
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 80,011 △ 199,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,565 △ 188,081
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,446 △ 11,065
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当
期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発令され、時短営業又
は休業を実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があ
ります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数を
はじめ、客数及び客単価の増加による更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減
及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジ
ア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. 浄化・物流事業
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
ⅳ. その他
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点か
ら、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費
者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により117,880千円の資金
調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安
定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定する
に充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度よ
り、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場
合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
あります。当社グループは、従来2021年３月期の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できるとの仮定を置いて
おりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、感染拡大の影響は少なくとも当連結会計年度末に渡り
続くとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言による時短営業又は休業により、当第３四半
期連結会計期間の業績に影響が生じております。
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 60,206千円 55,749千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式140,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,290千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が867,671千円、資本剰余金が936,728千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
浄化・
計上額(注)
(注)１
(注)２
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
３
売上高
外部顧客への
2,543,760 216,690 1,755 2,762,206 21,564 2,783,770 ― 2,783,770
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 463,429 463,429 147,012 610,441 △ 610,441 ―
又は振替高
計 2,543,760 216,690 465,185 3,225,635 168,576 3,394,212 △ 610,441 2,783,770
セグメント利益
267,756 89,206 △ 162,278 194,684 △ 146,564 48,119 △ 125,611 △ 77,492
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,611千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
浄化・
計上額(注)
(注)１
(注)２
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
３
売上高
外部顧客への
1,630,877 138,797 482 1,770,157 8,641 1,778,798 ― 1,778,798
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 385,125 385,125 49,790 434,915 △ 434,915 ―
又は振替高
計 1,630,877 138,797 385,608 2,155,283 58,431 2,213,714 △ 434,915 1,778,798
セグメント利益
3,352 42,860 △ 79,773 △ 33,560 △ 89,506 △ 123,066 △ 135,729 △ 258,795
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,729 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △21円58銭 △64円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △59,565 △188,081
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△59,565 △188,081
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,759,636 2,898,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予
約権の権利行使の概要は次の通りです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 20,000株
(2)行使新株予約権個数 200個
(3)行使価額総額 16,840千円
(4)増加した資本金の額 8,470千円
(5)増加した資本剰余金の額 8,470千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 矢崎 英城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 靖秀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常
損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業
損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上している。また、新型
コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発令され、時短営業又は休業を実施し
ている。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、第８回新株予約権の一部
について権利行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
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四半期報告書
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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