株式会社ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＤＫソリューションズ(E05679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】 ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－3700
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】 06－6202－0413
【事務連絡者氏名】 取締役人事財務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
1,854,207 1,846,148 5,151,966
売上高 （千円）
553,359
経常損益（△は損失） （千円） △ 272,770 △ 331,915
親会社株主に帰属する四半期（当
365,587
（千円） △ 207,723 △ 236,462
期）純損益（△は損失）
116,479 626,863
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 243,878
5,086,504 5,271,013 5,596,871
純資産額 （千円）
6,472,544 7,057,714 7,487,887
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
44.59
（円） △ 25.34 △ 28.84
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
78.6 74.7 74.7
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 3.63 △ 3.23
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から持直し
の動きがあるものの、さらなる感染拡大により、経済活動が大きく鈍化することが懸念されています。
情報サービス産業におきましては、売上高が前年を下回る月が続いております。ただし、新型コロナウイル
ス感染症対策にともなうテレワーク環境の整備や、サイバーリスクに備えた情報セキュリティ対策強化への優
先的な投資傾向が強まっており、そのためのＩＴ投資が今後増加することが期待されます。〔経済産業省特定
サービス産業動態統計（2020年11月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループにおきましては、社会的認知度や信用力向上を目的として、2020年12月29日
に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定変更いたしております。また、ブランディング推進の一環としてシ
ンボルビジュアルを策定し、経営ビジョンやコーポレートメッセージに込めた想いをイメージ化させ、当社の
あるべき姿、目指すべき方向性を明示しております。
事業面では、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「『UCARO®（ウカロ）』関連サービスの拡充」「事業横断
サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、大学横断型受験ポータルサイト『UCARO®』及びカスタマーサクセスマネジメントツール
『pottos®（ポトス）』のさらなる商材拡販と協業サービスの創造を目指し、スターティアラボ株式会社及び
Mtame 株式会社との協業を開始いたしました。
また、『UCARO®』ユーザ限定で『学研プライムゼミ』一部コンテンツを2021年３月31日まで無料提供してお
り、『UCARO®』と学研グループとのユーザID連携を実現いたしました。これを契機として両社の協業をより一
層深化させ、データを活用した新たなサービスの開発提供をすすめてまいります。
『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が75校に拡大し、保護者向けサイト『UCARO® family』についても
前年比約２倍と順調に登録者数を伸ばしております。
この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け『マイナンバー管理
システム』と株式会社 Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する『LIQUID eKYC』とのシステム連
携をすすめております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、教育業務における既存顧客との取引深耕や証券業務における
サーバーリプレイス開発案件等があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運
用業務減少等により、売上高は1,846,148千円（前年同四半期比 0.4%減）となりました。なお、臨床事業に係
る運用業務においては、概ね当初計画通りに推移しております。損益面では、減価償却費の増加等により、営
業損失は355,262千円（前年同四半期は営業損失304,224千円）となりました。また、投資事業組合運用損の増
加等により経常損失は331,915千円（同 経常損失272,770千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
236,462千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失207,723千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に
急増するといった特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にと
どまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
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売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記
載しております。
＜システム運用＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少等があったものの、教育業務にお
ける既存顧客との取引深耕等により、1,643,428千円（前年同四半期比 0.2%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
医療システム用タブレットのアプリ開発の減少があったものの、証券業務におけるサーバーリプレイス開
発案件等により、194,767千円（同 0.9%増）となりました。
＜機械販売＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療システム用タブレット製品の販売減等により、7,952千円
（同 63.1%減）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて430,172千円減の7,057,714千円となり
ました。これは主に仕掛品の増加があったものの、売上債権の減少があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて104,314千円減の1,786,700千円となりました。これは主に未払法人税等
の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて325,858千円減の5,271,013千円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,200,000 8,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,200,000 8,200,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 8,200,000 － 637,200 － 607,200
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
2,000
普通株式
8,195,800 81,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
8,200,000
発行済株式総数 - -
81,958
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
2,000 2,000 0.02
株式会社ＯＤＫ -
一丁目６番７号
ソリューションズ
2,000 2,000 0.02
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,236,246 2,167,371
現金及び預金
2,067,214 535,380
売掛金
698
有価証券 -
34,437 931,807
仕掛品
92,979 146,894
その他
△ 12,254 △ 3,095
貸倒引当金
4,418,623 3,779,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,039 117,425
建物（純額）
96,386 138,159
工具、器具及び備品（純額）
226,024 165,851
リース資産（純額）
3,859
-
建設仮勘定
449,450 425,295
有形固定資産合計
無形固定資産
538,698 547,448
ソフトウエア
4,599 733
リース資産
87,240 234,872
ソフトウエア仮勘定
5,339 5,697
その他
635,877 788,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,674,054 1,653,980
投資有価証券
26,426 129,238
繰延税金資産
154,088 152,704
差入保証金
129,366 128,686
その他
1,983,935 2,064,609
投資その他の資産合計
3,069,263 3,278,656
固定資産合計
7,487,887 7,057,714
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
206,064 170,229
買掛金
120,012 239,964
短期借入金
93,472 74,096
リース債務
67,131 59,590
未払金
83,860 89,859
未払費用
190,161 6,934
未払法人税等
129,990 70,097
賞与引当金
230,000 65,609
その他
1,120,693 776,381
流動負債合計
固定負債
89,949 449,985
長期借入金
168,928 119,906
リース債務
511,444 440,428
退職給付に係る負債
770,322 1,010,319
固定負債合計
1,891,015 1,786,700
負債合計
純資産の部
株主資本
637,200 637,200
資本金
692,722 692,722
資本剰余金
3,744,460 3,426,018
利益剰余金
△ 656 △ 656
自己株式
5,073,725 4,755,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
523,145 515,730
その他有価証券評価差額金
523,145 515,730
その他の包括利益累計額合計
5,596,871 5,271,013
純資産合計
7,487,887 7,057,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,854,207 1,846,148
売上高
1,448,162 1,497,007
売上原価
406,045 349,140
売上総利益
710,269 704,402
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 304,224 △ 355,262
営業外収益
568 526
受取利息
23,616 24,828
受取配当金
890 880
受取手数料
8,748
違約金収入 -
1,645 8,976
その他
35,468 35,211
営業外収益合計
営業外費用
2,686 3,418
支払利息
1,055 7,442
投資事業組合運用損
272 1,003
その他
4,014 11,865
営業外費用合計
経常損失（△） △ 272,770 △ 331,915
特別損失
2,711 729
固定資産除却損
16,935
-
事務所移転費用
19,646 729
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 292,417 △ 332,644
法人税、住民税及び事業税 5,353 3,362
△ 90,047 △ 99,544
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,694 △ 96,182
四半期純損失（△） △ 207,723 △ 236,462
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207,723 △ 236,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 207,723 △ 236,462
その他の包括利益
324,202
△ 7,415
その他有価証券評価差額金
324,202
その他の包括利益合計 △ 7,415
116,479
四半期包括利益 △ 243,878
（内訳）
116,479
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 243,878
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大による影
響懸念はあるものの、現時点における当社グループへの影響は限定的であり、経済活動が徐々に正常化に向かう仮
定による会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連
結会計期間に急増するという特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまる
傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 285,667千円 339,017千円
のれんの償却額 4,054 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 40,989 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 40,989 5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 40,989 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 40,989 5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円34銭 △28円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△207,723 △236,462
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△207,723 △236,462
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,197 8,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 40,989千円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫ
ソリューションズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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