株式会社三菱総合研究所 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森崎 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円) 14,862 15,929 92,020
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円) 1,106 △ 394 8,387
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円) 2,319 △ 722 7,096
る四半期純損失(△)
（百万円) 3,261 △ 579 8,478
四半期包括利益又は包括利益
（百万円) 57,193 59,227 61,541
純資産額
（百万円) 86,611 88,993 96,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円) 142.79 △ 44.46 436.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
（％) 57.5 58.3 56.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大が加速、変異株も各地で発見されるなか、活動の抑制度合いが再び強まりました。米国経済は、防疫措置を強化
し雇用環境も持ち直しましたが、財政支援の規模縮小などにより、GDPの７割を占める消費が小幅ながらも再び減
少に転じました。欧州経済は、新規感染者の急増を背景に再度のロックダウンを余儀なくされ、活動が落ち込みま
した。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なテレワーク拡大を支える電気製品
の輸出が大きく伸びており、欧米経済が停滞する中でも堅調を維持しました。
わが国経済も、新型コロナの感染拡大加速により、内需を中心に弱い動きとなりました。消費は、感染再拡大に
よる行動自粛や各種消費喚起策の中止、雇用・所得環境の悪化が下押し圧力となっています。設備投資は、オンラ
イン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、先行きの不透明感や設備
過剰感、資金繰り懸念は強く、企業の投資姿勢は慎重化した状態が続きました。輸出は、欧米向けの伸びは減速し
ましたが、中国含むアジア向けは堅調に推移しました。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社グループは創業50周年を機に、「豊かで持続可能な未来の共
創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」とする新た
な経営理念を策定しました。この理念に基づき、当社グループは、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度
を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの
提供を活かした事業を展開しています。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサル
ティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）
事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、中計
2023期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大
きな影響を受けた業種・企業においては、投資支出抑制の動きも見られますが、当社グループの当第１四半期連結
累計期間における業績には大きな影響はありませんでした。ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループに
とっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、積極的に取り組んでいま
す。
成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っていま
す。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデ
ジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開して
います。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 15,929百万円 （前年同期比
7.2％増 ）、 営業損失は639百万円 （前年同期は 492百万円の損失 ）となりました。前年度に計上した一時的利益
（持分法投資利益並びに投資有価証券売却益）分減少の影響により、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失は前年同期比マイナスとなり、 経常損失は394百万円 （前年同期は 1,106百万円の利益 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純損失は722百万円 （前年同期は 2,319百万円の利益 ）となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁
や企業の会計年度の関係により、例年３月から４月にかけて売上計上が集中することから、第１四半期の業績は他
の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度における好調な受注を背景に官公庁向け案件が伸長し、売上高
（外部売上高）は 2,378百万円 （前年同期比 13.4％増 ）となりました。利益面では、前第１四半期連結累計期間に
おける株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額計上分の剥落により、 経常損失は829百
万円 （前年同期は 493百万円の利益 ）となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融・カード分野 の 拡大 などに伴い売上案件は伸長したものの、経費の増加によ
り、売上高（外部売上高）は 13,550百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、 経常利益は438百万円 （同 29.6％減 ） となりま
した。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて7,260百万円減少し、88,993百万円（前年
度末比7.5％減）となりました。内訳としては、流動資産が48,727百万円（同13.0％減）、固定資産が40,266百万
円（同0.1％増）となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動によりたな卸資産が4,978百万円
増加したものの、受取手形及び売掛金が4,654百万円、現金及び預金が7,937百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて 4,945百万円減少 し、 29,766百
万円 （同 14.2％減 ）となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比べて 2,314百万円減少 し、 59,227百万円 （同 3.8％
減 ）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 157百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
16,424,080 16,424,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 16,424,080 － 6,336 － 4,851
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,419,700 164,197 －
普通株式
4,080 － －
単元未満株式 普通株式
16,424,080 － －
発行済株式総数
－ 164,197 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株式
168,900株（議決権1,689個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
株式会社三菱総合 東京都千代田区永田
300 － 300 0.00
研究所 町二丁目10番３号
－ 300 － 300 0.00
計
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株
式 168,999株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
32,738 24,800
現金及び預金
13,596 8,941
受取手形及び売掛金
7,620 12,599
たな卸資産
2,074 2,386
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
56,028 48,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,461 7,376
機械装置及び運搬具（純額） 7 7
工具、器具及び備品（純額） 1,539 1,451
720 720
土地
リース資産（純額） 843 777
52 70
建設仮勘定
10,625 10,403
有形固定資産合計
無形固定資産
2,983 2,822
ソフトウエア
2,066 1,899
リース資産
960 1,215
その他
6,010 5,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,880 16,240
投資有価証券
4,156 4,130
繰延税金資産
3,556 3,558
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
23,589 23,924
投資その他の資産合計
40,224 40,266
固定資産合計
96,253 88,993
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,934 4,009
買掛金
400 400
1年内返済予定の長期借入金
1,765 1,600
未払金
1,411 1,907
未払費用
2,484 299
未払法人税等
4,556 1,201
賞与引当金
124 90
受注損失引当金
4,551 5,105
その他
19,228 14,615
流動負債合計
固定負債
1,300 1,200
長期借入金
2,202 1,973
リース債務
435 461
株式報酬引当金
10,019 9,990
退職給付に係る負債
1,516 1,517
資産除去債務
9 8
その他
15,483 15,151
固定負債合計
34,712 29,766
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,765 4,765
資本剰余金
41,039 38,920
利益剰余金
△ 550 △ 513
自己株式
51,589 49,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,239 2,325
その他有価証券評価差額金
△ 74 △ 82
繰延ヘッジ損益
1 1
為替換算調整勘定
100 112
退職給付に係る調整累計額
2,267 2,355
その他の包括利益累計額合計
7,683 7,362
非支配株主持分
61,541 59,227
純資産合計
96,253 88,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,862 15,929
売上高
11,808 12,658
売上原価
3,054 3,271
売上総利益
3,546 3,910
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 492 △ 639
営業外収益
0 0
受取利息
66 36
受取配当金
※１ 1,542
224
持分法による投資利益
27 7
その他
1,637 268
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
20 10
匿名組合投資損失
7 3
外国源泉税
0 0
その他
38 23
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,106 △ 394
特別利益
2,731 0
投資有価証券売却益
2,731 0
特別利益合計
特別損失
17 0
固定資産除却損
－ 18
投資有価証券評価損
0 0
リース解約損
18 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,820 △ 412
純損失（△）
950 254
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,870 △ 666
550 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,319 △ 722
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,870 △ 666
その他の包括利益
422 85
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 0
為替換算調整勘定
5 4
退職給付に係る調整額
△ 15 6
持分法適用会社に対する持分相当額
391 86
その他の包括利益合計
3,261 △ 579
四半期包括利益
（内訳）
2,633 △ 634
親会社株主に係る四半期包括利益
627 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取
締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度549百万円、168
千株、当第１四半期連結会計期間512百万円、株式数は157千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
従業員（住宅資金等借入債務） 0 従業員（住宅資金等借入債務） 0
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．持分法による投資利益
前 第１四半期連結累計期間には、 株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した
負ののれん相当額1,333百万円を含んでおります。
２．業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業
の会計年度の関係により第１四半期連結累計期間に完了するプロジェクトが少ないことから、第１四半期連結累計
期間においては売上高や利益が他の四半期連結会計期間と比較して著しく低くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
790 864
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月18日
821 50.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月18日
1,396 85.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
2,098 12,764 14,862 － 14,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 278 287 △ 287 －
は振替高
2,106 13,043 15,149 △ 287 14,862
計
493 623 1,116 △ 9 1,106
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益 ）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持
分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益とし
て計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
2,378 13,550 15,929 － 15,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 216 220 △ 220 －
は振替高
2,382 13,767 16,149 △ 220 15,929
計
セグメント利益又は
△ 829 438 △ 390 △ 3 △ 394
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
142円79銭 △44円46銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
2,319 △722
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,319 △722
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,246 16,256
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前
第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間167千株であり、このうち役員報酬BIP信託
が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間
167千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総
合研究所の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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