ダイニチ工業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイニチ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ダイニチ工業株式会社
【英訳名】 Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 久夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】 (０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 原 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 18,314,582 20,283,163 18,826,074
売上高
（千円） 1,477,723 2,288,376 222,042
経常利益
（千円） 1,040,533 1,646,072 116,330
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,058,813 4,058,813 4,058,813
資本金
（株） 19,058,587 19,058,587 19,058,587
発行済株式総数
（千円） 24,302,568 24,552,142 23,177,086
純資産額
（千円） 28,111,891 29,131,892 27,527,745
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.29 101.70 7.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 22.00
１株当たり配当額
（％） 86.4 84.3 84.2
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
76.65 102.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億４百万円増加し、291億31百万円とな
りました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加91億49百万円、製品の減少50億13百万円、現金及び
預金の減少24億７百万円、有形固定資産のその他の減少２億56百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ２億29百万円増加し、45億79百万円となり
ました。主な変動要因は、未払法人税等の増加８億20百万円、流動負債のその他の減少２億90百万円、賞与
引当金の減少１億68百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ13億75百万円増加し、245億52百万円とな
りました。主な変動要因は、利益剰余金の増加12億89百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみ
られる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくな
かで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外
の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響によ
り、12月中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、
市場規模は前年に比べ拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応
えるための生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力
と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いてお
ります。当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタ
ンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、３枚の動くフラップ（快温ト
リプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タ
イプ38機種の商品を販売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売
し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売
上は前年同期実績を上回りました。
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＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使
いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LX
シリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を販売しており
ます。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始して
おります。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は
前年同期実績を上回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少
し、売上は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は202億83百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は
22億57百万円（同57.8％増）、経常利益は22億88百万円（同54.9％増）、四半期純利益は16億46百万円（同
58.2％増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の
記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,767,100
計 54,767,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
19,058,587 19,058,587
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
19,058,587 19,058,587 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年10月１日～
－ 19,058,587 － 4,058,813 － 4,526,572
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 2,873,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 16,172,700 161,727
普通株式 同 上
12,787 －
単元未満株式 普通株式 同 上
19,058,587 － －
発行済株式総数
－ 161,727 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
合（％）
新潟県新潟市南区
ダイニチ工業
2,873,100 － 2,873,100 15.08
北田中780番地６
株式会社
－ 2,873,100 － 2,873,100 15.08
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,185株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,329,603 5,921,745
現金及び預金
※ 11,467,502
2,317,668
受取手形及び売掛金
11,914 11,345
有価証券
6,551,452 1,538,116
製品
191,023 125,930
仕掛品
726,606 740,550
原材料及び貯蔵品
54,194 78,365
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
18,181,464 19,882,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,937,574 3,799,408
2,086,422 2,086,422
土地
2,091,870 1,835,436
その他（純額）
8,115,867 7,721,267
有形固定資産合計
無形固定資産 22,274 24,042
投資その他の資産
997,640 1,121,635
投資有価証券
171,003 348,929
繰延税金資産
39,998 33,964
その他
△ 503 △ 503
貸倒引当金
1,208,139 1,504,026
投資その他の資産合計
9,346,281 9,249,335
固定資産合計
27,527,745 29,131,892
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,041,064 972,918
買掛金
76,473 897,129
未払法人税等
260,166 91,312
賞与引当金
163,700 176,200
製品保証引当金
1,958,449 1,667,670
その他
3,499,853 3,805,230
流動負債合計
固定負債
102,230 102,230
再評価に係る繰延税金負債
318,975 268,486
退職給付引当金
423,600 397,802
役員退職慰労引当金
6,000 6,000
その他
850,805 774,519
固定負債合計
4,350,659 4,579,749
負債合計
純資産の部
株主資本
4,058,813 4,058,813
資本金
4,526,575 4,526,575
資本剰余金
16,578,203 17,868,197
利益剰余金
△ 2,108,922 △ 2,108,937
自己株式
23,054,670 24,344,649
株主資本合計
評価・換算差額等
189,404 274,480
その他有価証券評価差額金
△ 66,988 △ 66,988
土地再評価差額金
122,416 207,492
評価・換算差額等合計
23,177,086 24,552,142
純資産合計
27,527,745 29,131,892
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 18,314,582 ※ 20,283,163
売上高
13,309,029 14,673,519
売上原価
5,005,552 5,609,644
売上総利益
3,574,970 3,351,820
販売費及び一般管理費
1,430,582 2,257,823
営業利益
営業外収益
296 1,103
受取利息
43,471 36,449
受取配当金
23,062 14,291
作業屑収入
25,848 23,059
受取賃貸料
7,602 7,602
助成金収入
30,676 29,007
その他
130,957 111,513
営業外収益合計
営業外費用
593 -
支払利息
78,458 80,198
売上割引
4,763 761
その他
83,816 80,960
営業外費用合計
1,477,723 2,288,376
経常利益
特別利益
- 2
固定資産売却益
- 2
特別利益合計
特別損失
30,375 3,251
固定資産除却損
- 2,422
投資有価証券評価損
235 -
その他
30,610 5,673
特別損失合計
1,447,112 2,282,705
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 349,700 856,500
56,879 △ 219,867
法人税等調整額
406,579 636,632
法人税等合計
1,040,533 1,646,072
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年３月期の半ばまで続くと仮定して
おりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動及び業績に大きな影響は生じておりません。翌会計年度についても当
社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第 ３ 四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 5,109千円
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年12月31日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に
著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 663,039千円 613,288千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年6月25日
普通株式 356,084 22 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月25日
普通株式 356,079 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 64円29銭 101円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,040,533 1,646,072
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,040,533 1,646,072
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,185 16,185
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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