株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 4,132,159 4,273,917 5,600,989
売上高
（千円） 198,456 168,559 186,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 88,813 50,512 43,896
純利益
（千円） 77,019 35,701 32,806
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,618,243 4,457,225 4,574,030
純資産額
（千円） 8,016,853 8,535,228 7,866,227
総資産額
（円） 6.38 3.64 3.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.2 52.0 57.7
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.64
（円） △ 1.13
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び 前第３四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣
言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停
滞いたしました。５月末の緊急事態宣言解除以降も新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、７月下旬から８
月にかけて第二波、11月に入って第三波が到来しております。また、世界全体で新型コロナウイルス感染症が拡大
する中において、2020年12月のアメリカ合衆国大統選挙の結果2021年１月に新大統領が誕生し、同月においてヨー
ロッパではイギリスがEUを離脱する等、我が国および世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然とし
て不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメー
ションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院
等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
学校教育におけるオンライン化、デジタル化
企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行
画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要
とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企
業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもた
らすと考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間
超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の
各種カリキュラム・プログラム体系など）は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考
えております。
当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期
的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
（第１四半期の状況）
縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事
業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大学・大学院・法人研修・インターナショナルスクー
ル等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど受ける事なく堅調な受注、事業運営を行いました。
（第２四半期の状況）
第１四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含むグループ全体の受注増、増収基調が顕著となりました。その結
果、上半期通算では、第１四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事ができました。
（第３四半期の状況）
第２四半期までに当社グループはDX化を推進し、リカレント教育事業部門では原則全社リモートワークに移行す
ることができました。事業面においてもコロナ禍におけるサービス提供体制整備と法人顧客ニーズの深掘り、オン
ラインによる人材育成担当者向け無料セミナーの定期開催など、新規顧客獲得の諸施策により、当第３四半期にお
いても引き続き前年同期比で増収となりました。
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一方で、コロナ禍による変革期の到来をチャンスと捉え、リカレント教育事業における機能の強化のためのシス
テム投資、プラットフォームサービス事業におけるキャンパスの改装や開校のための設備投資を積極的に実施した
結果、先行費用が増加し、短期的に収益性が減少しております。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は第３四半期累計期間としては過去最高の 4,273百
万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は161百万円（同7.8％減）、経常利益は168百万円（同15.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同43.1％減）となりました。
（経営成績のポイント）
売上高は第３四半期累計期間として過去最高、当第３四半期（10月～12月）では第２四半期に及ばなかったもの
の、第３四半期の売上高として過去最高を更新し、プラットフォーム事業は当第３四半期累計期間で黒字回復い
たしました。
オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、2020年の春期入学者、秋期入学者の合計が学部・大
学院合わせて271名となり、前年の204名と比較して大幅に増加いたしました。2021年春期入学希望者においても
当第３四半期末時点の出願者の合計数が前年同期比約20％増で推移しております。豪州のBOND大学と共同運営す
るBOND-BBT MBAプログラムにおいても、2020年９月期入学者が過去５年で最多の40名となり、2021年１月期の入
学者数も38名と高水準になりました。
法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加し
ており、当第３四半期累計期間期において新たに45社と取引を開始いたしました。また、DX推進やリモートワー
ク化に対応したカリキュラムの新設等により既存顧客の深掘りが進んでおります。
インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、速やかにオンライン授業へ切り替え、６月末ま
では初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。現在も新型コロナウイル
ス感染防止対策を実施しながら、大きな支障なく運営しております。先行投資としてAJIS光が丘キャンパスの改
修工事を実施し、約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に応えて運営規模を
縮小した影響で、2020年４月～５月の期間は約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益となりました。
しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年と同水準まで回復しており、利益面でも前
年並みに推移しています。
2020年４月に９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校、更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来
春開設のための設備投資を行い、２拠点で合計約92百万円の先行費用を投下しました。下目黒キャンパスの生徒
募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は第３四半期累計期間として過去最高の 2,247百万円 （前年同四半期比 5.0％増 ）と
なり、 セグメント利益は128百万円 （同 31.4％増 ）となりました 。
BBT大学経営学部の2020年度の入学者は春期、秋期ともに前年を上回り、秋期においては、過去最高水準となる
50名（前年同期比56.2％増）が入学しました。また在学生へのサポートを強化した結果、休退学率が過去平均値か
ら半減いたしました。
BBT大学大学院は、2020年夏に厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定され、2020年度の春期
入学者88名（前年同期比66.0％増）、秋期入学者48名（前期比29.7％増）と大幅に増加いたしました。
また、コロナ禍でオンライン教育が再認識されたことにより、BBT大学の2021年春期の総合型選抜（旧AO）入試
出願者が過去５年の平均出願数から約５倍に増加するなど、2021年春期の募集活動においても、前年同時期を大幅
に上回って推移しております。
現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリ
キュラムの改訂、強化を進めており、2021年５月にはBBT大学院において「DXマネジメント人材養成講座」を新規
開講いたします。
BOND-BBT MBAプログラムにおいても2020年９月期は過去５年間で最多の40名が入学し、2021年１月期の入学者数
も38名と高水準になりました。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを開始するなどの
強化を行っております。問題解決力トレーニングプログラムでは、2020年６月にスポーツジムに通う感覚で自宅の
オンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」を、2020年７月には日常の身近な経営トピックを題
材に、毎日10分でビジネスに役立つ力をつける「BBTルーティン」を開始いたしました。「BBTルーティン」は複数
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企業の社員研修メニューに採用され、2021年１月に1,500名超まで受講者数を伸ばしております。これらのサブス
クリプション・サービスの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向
に あります。「BBTナイトGym」は、文部科学省の日本型教育海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロ
ナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に採用されております。
リーダーシップ・アクションプログラムでは、コロナ禍においてリモートワークで成果を出す完全オンラインの
チームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シ
リーズ」の２プログラムを2020年８月に、2020年12月に「リモートワーク時代の心身マネジメント映像講座シリー
ズ」を開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で集合型の研修が実施出来
ず、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す既存顧客も一部見受けられました
が、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。一方で従来集合型の新入社員研修や階層別研修を
行ってきた企業から、当社が創業以来磨き上げてきた遠隔教育のノウハウに対する需要が高まり、新規顧客からの
引き合いが増加いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の法人研修の受注総額は前年比110％超となり、
新たに45社と取引を開始いたしました。
また、顧客企業の社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提
供する「BBTパーソナライズ」を2020年５月に開始しました。本プログラムは100社以上のトライアル申し込みを経
た2021年１月の開講時における受講者数は100名を超えており、好調に滑り出しております。今後はAI技術を活用
し、個人別カリキュラムを効率的に作成できる仕組みを作り、さらなる拡販を目指します。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダー
シップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年２回（４月、10
月）いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。
2019年７月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパ
シフィック（以下「ITPJ」という。）は、従来、売上高の約95％を集合研修で獲得していました。第１四半期は、
コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりまし
た。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ
切り替えた結果、第２四半期以降の月次売上は順調に回復基調をたどり、当第３四半期（10月～12月）では前年同
期と同水準の売上高となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief
Digital Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業 の売上高は 1,908百万円 （前年同四半期比 1.6％増 ）、 セグメント利益は14百万円
（同 83.2％減 ） となり、第１四半期のビハインドを取り返し、黒字回復いたしました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である 「アオバジャパン・インターナ
ショナルスクール（以下「AJIS」という。）」 では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、
2020年２月末から６月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えまし
た。
３年前より教室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業
績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年６月度のスクールイヤーを終了い
たしました。
AJIS高等部門においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト
「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休
暇期間中に実施するサマースクールについても「バーチャルキャンパス」を活用し実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約180百万円の設備投資を実施し、校舎１階と
体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第２段の校舎
改装（２階以上部分）を実施し、学習環境の向上と１割超の定員増を実現する計画です。
新スクールイヤー（2020年８月開始～2021年７月終了）は、前年比47名増の生徒数565で開始いたしました。
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バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」で
は、2020年４月に当社グループとして９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、10拠点
目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約92百万円
の先行費用を投下いたしました。
一方、１～５歳を対象に通学を伴うAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う縮小運営の要請に2020
年２月末～５月末迄の期間応じたため、同期間において３割程度の減収となりましたが、2020年６月１日以降は通
常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ※」（以下
「MIST」という。）は、2020年５月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認されま
した。これにより、MISTは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました
（国内で４校目）。新スクールイヤー（2020年８月開始、2021年７月終了）においては、生徒数123名でスタート
いたしました。当社グループが資本参加した2019年５月と比較して生徒数は約1.6倍に増加し、第２四半期累計期
間までの営業損益が黒字化するなどの改善効果が確認されました。
なお、2021年１月８日に東京都に対し緊急事態宣言が発令されましたが、オンライン授業や分散登校等の新型コ
ロナウイルス感染防止対策を行って開校しており、現在のところ大きな影響は出ておりません。また、2021年１月
13日にAJB三鷹キャンパスが当社グループで７校目となる国際バカロレア（IB）初等教育プログラム（PYP）認定校
となりました。当社グループは、今後も引き続き文部科学省が推進する国内のIB認定校を200校に増加する目標に
貢献して参る方針です。
※ Little Angels学園株式会社は2021年１月１日付で株式会社Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェル
ス・インターナショナルスクール（LAIS）」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）」に名称を変更いたしま
した。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、2,518百
万円となりました。主な要因は、売掛金が20百万円減少したものの、現金及び預金が614百万円増加したことに
よるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、6,016百万円となり
ました。主な要因は、無形固定資産が 66百万円 減少したものの、建物及び構築物等の増加により有形固定資産が
100百万円 増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、8,535百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、4,078百万円
となりました。 主な要因は、前受金が 258百万円 、長期借入金が 246百万円 、未払法人税等 65百万円 、資産除去債
務 53百万円 、短期借入金 47百万円 、未払費用 29百万円 及び１年内返済予定の長期借入金 23百万円 が増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、4,457百万
円となりました。主な要因は、 剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上 50百万円 を上回ったことによるものであります。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ が 優先的 に 対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5 ） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
市場第一部 100株
14,264,100 14,264,100 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 14,264,100 － 1,818,355 － 1,384,754
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,862,300 138,623 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,264,100 － －
発行済株式総数
－ 138,623 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
399,900 － 399,900 2.80
六番町１－７
㈱ビジネス・ブレークスルー
－ 399,900 － 399,900 2.80
計
（注）株主名簿上は、当社名義株式が399,976株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式
等）」欄に399,900株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,345,002 1,959,112
現金及び預金
278,572 258,353
売掛金
129,332 144,664
仕掛品
95,116 109,269
前払費用
27,266 47,903
その他
△ 776 △ 819
貸倒引当金
1,874,514 2,518,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,909,838 3,182,251
建物及び構築物
△ 670,929 △ 759,690
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,238,908 2,422,560
93,765 94,745
機械装置及び運搬具
△ 56,892 △ 63,074
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 36,872 31,671
684,952 718,417
工具、器具及び備品
△ 528,953 △ 553,201
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,998 165,216
土地 1,180,182 1,180,182
93,738 6,982
建設仮勘定
3,705,700 3,806,612
有形固定資産合計
無形固定資産
76,071 76,071
借地権
92,022 95,989
ソフトウエア
7,648 29,106
ソフトウエア仮勘定
1,496,986 1,419,492
のれん
216,527 202,002
その他
1,889,256 1,822,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,879 17,879
投資有価証券
262,115 252,390
差入保証金
68,873 63,913
長期前払費用
47,228 51,975
繰延税金資産
12,173 12,360
その他
△ 11,512 △ 11,049
貸倒引当金
396,756 387,470
投資その他の資産合計
5,991,712 6,016,744
固定資産合計
7,866,227 8,535,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,681 12,800
買掛金
853,000 900,000
短期借入金
46,140 69,200
1年内返済予定の長期借入金
125,446 138,140
未払金
223,424 252,922
未払費用
36,360 101,930
未払法人税等
1,155,829 1,414,507
前受金
－ 1,243
賞与引当金
200 9,685
奨学還付引当金
38,961 89,693
その他
2,494,042 2,990,124
流動負債合計
固定負債
564,590 811,500
長期借入金
117,499 112,519
繰延税金負債
12,381 11,324
退職給付に係る負債
90,728 144,040
資産除去債務
12,955 8,495
その他
798,154 1,087,879
固定負債合計
3,292,197 4,078,003
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,530,164 1,530,164
資本剰余金
1,335,510 1,233,517
利益剰余金
△ 148,646 △ 148,646
自己株式
4,535,384 4,433,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757 1,862
為替換算調整勘定
1,757 1,862
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 736 735
36,151 21,235
非支配株主持分
4,574,030 4,457,225
純資産合計
7,866,227 8,535,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,132,159 4,273,917
売上高
2,235,374 2,269,782
売上原価
1,896,785 2,004,135
売上総利益
1,721,329 1,842,323
販売費及び一般管理費
175,456 161,812
営業利益
営業外収益
141 29
受取利息
－ 1,029
為替差益
681 647
未払配当金除斥益
3,110 4,318
寄付金収入
－ 4,828
雇用調整助成金
23,500 －
固定資産受贈益
10,403 5,421
その他
37,836 16,275
営業外収益合計
営業外費用
4,769 9,267
支払利息
2,422 －
為替差損
1,115 －
投資有価証券評価損
3,879 －
固定資産処分損
1,411 －
貸倒引当金繰入額
1,238 260
その他
14,837 9,528
営業外費用合計
198,456 168,559
経常利益
198,456 168,559
税金等調整前四半期純利益
109,835 142,691
法人税、住民税及び事業税
13,418 △ 9,727
法人税等調整額
123,254 132,963
法人税等合計
75,201 35,595
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,611 △ 14,916
88,813 50,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
75,201 35,595
四半期純利益
その他の包括利益
1,817 105
為替換算調整勘定
1,817 105
その他の包括利益合計
77,019 35,701
四半期包括利益
（内訳）
90,630 50,617
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,611 △ 14,916
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間におきまして、当社の連結子会社でありました㈱BBTオンラインは、当社を吸収合併
存続会社、㈱BBTオンラインを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映し
ております。
なお、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響について）
に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 189,873千円 194,028千円
のれんの償却額 71,577 77,494
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 154,705 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 152,505 11.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
計
セグメント利益
97,598 85,061 182,660 △ 5,992 176,667 △ 1,210 175,456
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社
収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱（2021年１月１日付で㈱Musashi
International Educationへ商号変更）の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったた
め、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、 前連結会計年度末 に取得原価の配分が完
了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
前第２四半期連結会計期間に実施した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式取得につ
いて、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありまし
たが、 前連結会計年度末 に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額
を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,247,640 1,908,170 4,155,811 10,176 4,165,988 107,929 4,273,917
売上高
セグメント間の
－ － － 360 360 △ 360 －
内部売上高又は
振替高
2,247,640 1,908,170 4,155,811 10,536 4,166,348 107,569 4,273,917
計
128,237 14,272 142,510 2,506 145,016 16,795 161,812
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額16,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
Little Angels学園㈱（ 2021年１月１日付で㈱Musashi International Educationへ商号変更） との企業結合
2019年５月23日に行われたLittle Angels学園㈱ （2021年１月１日付で㈱Musashi International Educationへ商
号変更） の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結
会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額98,933千円は、取
得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期
純利益 がそれぞれ3,335千円増加しております。
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックとの企業結合
2019年７月31日に行われた㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの企業結合について前第２四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額403,709千円は、
のれんが137,920千円減少し、契約関連無形資産が218,000千円及び繰延税金負債が75,404千円増加しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期
純利益 がそれぞれ1,578千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ６円38銭 ３円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
88,813 50,512
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
88,813 50,512
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,927,034 13,864,124
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２． 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算
定しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アオバインターナショナルエ
デュケイショナルシステムズを存続会社、現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を消滅会
社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（当社の100％子会社）
事業の内容：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下「AJIS」）の運営
ⅱ．被結合企業
名称：現代幼児基礎教育開発㈱（㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの100%
子会社）
事業の内容：アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」）の運営
名称：Summerhill International㈱（㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの
100%子会社）
事業の内容：サマーヒルインターナショナルスクール（以下「SH」）の運営
②企業結合日
2021年３月１日（予定）
③企業結合の法的形式
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ を存続会社、 現代幼児基礎教育開発㈱及
びSummerhill International㈱と消滅会社 とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
⑤その他取引の概要に関する事項
AJIS、AJB、SH の組織を一体化することによるインターナショナルスクール運営の効率化と、国際バ
カロレア全プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築を目的として、連結子
会社間の吸収合併を行うことといたしました。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ビジネス・ブレークスルーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日か
ら2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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