株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 16,656 13,572 21,875
売上高
（百万円） 184 161 243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 172 24 △ 680
当期純損失（△）
（百万円） 5 47 △ 1,042
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,613 18,396 18,489
純資産額
（百万円） 25,849 24,010 24,051
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 12.20 1.71 △ 48.22
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.9 76.6 76.9
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
4.41 3.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内での
緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により、景気の先行きが依然として不透明な状態で推移いたしまし
た。
当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動が停滞状
態となるなかで先送りや中断などの動きがあり、一部の業種は堅調であるものの全般的には需要の減速傾向が継続
しています。
こうした状況の中、当社グループの国内外の事業拠点はそれぞれの国の施策に準じ、全体的な状況を考慮しなが
ら在宅勤務を導入し、積極的にリモートを活用した商談や社内会議等を行うなどの感染症対策を行いながら、事業
活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は135億７千２百万円（前年同期比
18.5％減）となりました。営業利益は、売上高が減少となったものの、コストダウンや固定費の削減を推進し、前
年同期比では減益ながら１億５千万円の利益を計上し（前年同期比26.8％減）、経常利益は１億６千１百万円（前
年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少し、240億１千万円とな
りました。これは主に現金及び預金が５億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億８百万円減少した
ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、56億１千３百万円となり
ました。これは主に電子記録債務が３千９百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少し、183億９千６百万
円となりました。これは主に利益剰余金が１億１千６百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復が早かった中国では、エレベーター用途のモ
ジュールや温水便座などに用いられるトライアックが堅調に推移し、また、国内ではＦＡ機器向けモジュールが回
復してきたものの、その他の用途向け製品については前年同期を下回る状況となりました。このような中、小型か
つ長期信頼性に優れた「ＤＩＰ型三相整流ダイオードブリッジ」の75アンペア品と100アンペア品、及び「1200耐
圧ＳiＣ-ＭＯＳＦＥＴモジュール」の100アンペア品を開発し、販売を開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は40億９千８百万円（前年同期比8.4％減）となりました。セグメント利益
は、前期から進めてまいりました外注政策見直し及び固定費の削減により、２千８百万円（前年同期は２億１千５
百万円の損失）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、全般的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資について投資時
期延期や見合わせが継続して多くみられました。特に、前年同期にはリチウムイオン電池の電極向けの銅箔生成用
電源や電解コンデンサ向けのアルミエッチング用電源等の大型案件があったのに対し、当期はこうした大型案件が
大幅に減少いたしました。また、前期まで堅調であった小型組込電源など、各種の電源機器は全体的に取引先の生
産調整などにより販売が減速したことから、大幅な減収となりました。このような中、各種金属めっきに対応した
「モジュール式表面処理用直流電源」の水冷モデル及び車載用電池の評価試験などを行う「モジュール式回生型双
方向直流電源」を開発し、販売を開始いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は94億７千３百万円（前年同期比22.2％減）となりました。セグメント利益
は、固定費削減等の施策を打ちましたが減収の影響を吸収できず、１億２千１百万円（前年同期比71.1％減）とな
りました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
市場第二部 100株
14,950,000 14,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 14,950,000 － 2,774 － 2,698
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
902,100 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,045,300 140,453
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,000 － －
発行済株式総数
－ 140,453 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市東淀川区西
902,100 － 902,100 6.03
淡路三丁目１番56
株式会社三社電機
号
製作所
－ 902,100 － 902,100 6.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,659 5,167
現金及び預金
※ 5,708
6,217
受取手形及び売掛金
※ 1,244
1,247
電子記録債権
2,906 3,021
商品及び製品
709 991
仕掛品
1,648 1,505
原材料及び貯蔵品
247 336
その他
△ 24 △ 25
貸倒引当金
17,611 17,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,220 2,042
機械装置及び運搬具（純額） 657 645
2,090 2,090
土地
リース資産（純額） 247 217
180 93
建設仮勘定
314 291
その他（純額）
5,710 5,382
有形固定資産合計
無形固定資産
99 52
のれん
183 135
その他
282 188
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 37
投資有価証券
165 143
繰延税金資産
109 179
退職給付に係る資産
136 126
その他
446 488
投資その他の資産合計
6,440 6,058
固定資産合計
24,051 24,010
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,546
2,318
支払手形及び買掛金
※ 217
177
電子記録債務
799 809
未払金
557 536
未払費用
106 55
未払法人税等
362 249
賞与引当金
63 51
製品保証引当金
24 14
受注損失引当金
477 460
その他
4,889 4,942
流動負債合計
固定負債
96 48
リース債務
388 388
未払役員退職慰労金
90 132
繰延税金負債
48 44
退職給付に係る負債
49 57
その他
673 671
固定負債合計
5,562 5,613
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
13,975 13,858
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
18,522 18,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 5
その他有価証券評価差額金
7 18
為替換算調整勘定
△ 45 △ 33
退職給付に係る調整累計額
△ 33 △ 9
その他の包括利益累計額合計
18,489 18,396
純資産合計
24,051 24,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,656 13,572
売上高
13,178 10,637
売上原価
3,478 2,935
売上総利益
3,272 2,784
販売費及び一般管理費
205 150
営業利益
営業外収益
9 4
受取利息
5 2
受取配当金
10 10
受取賃貸料
2 21
補助金収入
16 28
その他
44 67
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
4 －
支払手数料
－ 7
デリバティブ評価損
51 42
為替差損
4 4
その他
66 56
営業外費用合計
184 161
経常利益
特別利益
82 －
投資有価証券売却益
82 －
特別利益合計
266 161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211 78
△ 117 58
法人税等調整額
93 137
法人税等合計
172 24
四半期純利益
172 24
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
172 24
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41 1
その他有価証券評価差額金
△ 104 10
為替換算調整勘定
△ 21 11
退職給付に係る調整額
△ 167 23
その他の包括利益合計
5 47
四半期包括利益
（内訳）
5 47
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社
グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限が
ないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間 末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 7百万円
電子記録債権 －百万円 72百万円
支払手形 －百万円 5百万円
電子記録債務 －百万円 27百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 780百万円 711百万円
のれんの償却額 47百万円 47百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 254 18.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役 会
2019年11月５日
普通株式 113 8.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 70 5.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役 会
2020年11月６日
普通株式 70 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
4,475 12,181 16,656 － 16,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,475 12,181 16,656 － 16,656
計
セグメント利益又は損失
△ 215 421 205 － 205
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
4,098 9,473 13,572 － 13,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
4,098 9,473 13,572 － 13,572
計
28 121 150 － 150
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円20銭 １円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
172 24
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
172 24
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,142 14,047
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………70百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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