太陽化学株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当兼業務支援担当兼企業統括部長 増 川 尚 利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目6番3号
(太陽化学株式会社東京本社)
【電話番号】 (03)5470-6800(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
30,527 29,163 40,364
売上高 (百万円)
3,518 3,937 4,667
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,459 2,767 3,167
(百万円)
(当期)純利益
2,372 3,048 2,761
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,689 42,165 40,078
純資産額 (百万円)
50,304 53,398 49,751
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
135.56 152.79 174.64
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
77.1 77.1 78.8
自己資本比率 (%)
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
42.98 44.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により企業収
益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動の停滞が長期化することが懸念されます。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により巣ごもり消費とよばれる
内食需要が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により外食産業向けの需要がさらに減少するな
ど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、291億63百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。営
業利益は、37億65百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。経常利益は、39億37百万円(前年同四半期比
11.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億67百万円(前年同四半期比12.5%増)とな
りました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の
機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内市場・米国市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、欧米市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、63億51百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は、16億67百万円(前年同四半期比
60.0%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
一般食品用途は、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、74億36百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は、13億41百万円(前年同四半期比
12.1%減)となりました。
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■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、菓子用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、デザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、153億3百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は、7億55百万円(前年同四半期比
9.1%減)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、71百万円(前年同四半期比31.1%減)、営業利益は、0百万円(前年同四半期比97.9%減)となりま
した。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して36億46百万円増加して533億
98百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加11億46百万円、受取手形及び売掛金の増加10億84
百万円、有形固定資産その他の増加11億56百万円、投資有価証券の増加2億10百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して15億59百万円増加して112億32百万円となりました。主な負債の変動は、
支払手形及び買掛金の増加6億24百万円、賞与引当金の増加1億91百万円、流動負債その他の増加10億68百万円、
未払法人税等の減少4億9百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して20億87百万円増加して421億65百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益27億67百万円の計上、非支配株主持分の増加1億9百万円、配当金の支払による減
少9億60百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から77.1%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
提出日現
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
在 発行数
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(株)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
(2021年2月9日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
(市場第二部) ます。
23,513,701 23,513,701
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 23,513,701 - 7,730,621 - 7,914,938
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
5,388,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
20,700
普通株式
18,099,800 180,998
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,001
単元未満株式 普通株式 - -
23,513,701
発行済株式総数 - -
180,998
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 三重県四日市市
5,388,200 5,388,200 22.91
-
太陽化学株式会社 山田町800番
(相互保有株式) 東京都千代田区
20,700 20,700 0.08
-
株式会社サンフコ 鍛冶町一丁目8番3号
5,408,900 5,408,900 23.00
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,388,284株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,055,007 9,201,170
現金及び預金
10,402,979 11,486,988
受取手形及び売掛金
3,890,881 3,930,344
商品及び製品
524,338 487,846
仕掛品
2,040,317 2,014,216
原材料及び貯蔵品
538,635 588,422
その他
△ 10,783 △ 13,829
貸倒引当金
25,441,375 27,695,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,131,625 6,224,016
建物及び構築物(純額)
8,231,806 8,228,512
土地
2,586,619 3,742,995
その他(純額)
16,950,051 18,195,524
有形固定資産合計
291,736 265,389
無形固定資産
投資その他の資産
4,732,075 4,942,617
投資有価証券
2,349,121 2,312,630
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
7,068,246 7,242,297
投資その他の資産合計
24,310,034 25,703,211
固定資産合計
49,751,410 53,398,371
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,439,087 6,063,879
支払手形及び買掛金
792,054 382,960
未払法人税等
238,575 430,204
賞与引当金
2,056,352 3,124,789
その他
8,526,069 10,001,833
流動負債合計
固定負債
180,016 190,473
退職給付に係る負債
450,383 478,302
役員退職慰労引当金
516,490 562,108
その他
1,146,890 1,230,883
固定負債合計
9,672,960 11,232,717
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,340,648
資本剰余金
27,923,215 29,730,535
利益剰余金
△ 4,983,097 △ 4,983,257
自己株式
38,011,388 39,818,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,558,512 1,625,423
その他有価証券評価差額金
19,301
繰延ヘッジ損益 △ 10,419
為替換算調整勘定 △ 340,674 △ 277,952
△ 29,412 △ 18,124
退職給付に係る調整累計額
1,178,005 1,348,647
その他の包括利益累計額合計
889,056 998,458
非支配株主持分
40,078,449 42,165,654
純資産合計
49,751,410 53,398,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
30,527,843 29,163,196
売上高
22,146,165 20,772,723
売上原価
8,381,678 8,390,472
売上総利益
4,956,706 4,624,696
販売費及び一般管理費
3,424,971 3,765,776
営業利益
営業外収益
34,032 27,920
受取利息
56,858 57,427
受取配当金
23,570 63,545
持分法による投資利益
38,612 75,696
その他
153,073 224,589
営業外収益合計
営業外費用
3,959 3,789
支払利息
4,940 17,717
貸与資産減価償却費
31,671 17,736
為替差損
2,402
支払補償費 -
16,561 13,714
その他
59,535 52,958
営業外費用合計
3,518,509 3,937,406
経常利益
特別利益
28,564 866
固定資産売却益
28,564 866
特別利益合計
特別損失
117,438 61,873
固定資産除売却損
117,438 61,873
特別損失合計
3,429,635 3,876,400
税金等調整前四半期純利益
895,747 1,011,685
法人税等
2,533,888 2,864,714
四半期純利益
73,890 96,744
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,459,997 2,767,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,533,888 2,864,714
四半期純利益
その他の包括利益
10,823 71,608
その他有価証券評価差額金
72,097
為替換算調整勘定 △ 176,812
9,491 11,288
退職給付に係る調整額
28,306
△ 4,955
持分法適用会社に対する持分相当額
183,301
その他の包括利益合計 △ 161,452
2,372,435 3,048,016
四半期包括利益
(内訳)
2,333,430 2,938,613
親会社株主に係る四半期包括利益
39,005 109,402
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 830,173千円 945,466千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 619,360 34 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 181,256 10 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月11日
普通株式 779,396 43 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
2020年11月9日
普通株式 181,254 10 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
(注)1 計上額
トリション ソリュー フード 計
(注)2
事業 ション 事業
事業
売上高
5,858,919 7,898,711 16,666,364 30,423,996 103,847 30,527,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
5,858,919 7,898,711 16,666,364 30,423,996 103,847 30,527,843
計
1,042,582 1,526,770 831,545 3,400,898 24,073 3,424,971
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ニュー フェイス アグリ
(注)1 計上額
トリション ソリュー フード 計
(注)2
事業 ション 事業
事業
売上高
6,351,710 7,436,118 15,303,832 29,091,662 71,534 29,163,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
6,351,710 7,436,118 15,303,832 29,091,662 71,534 29,163,196
計
1,667,923 1,341,410 755,926 3,765,260 515 3,765,776
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 135円56銭 152円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,459,997 2,767,970
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,459,997 2,767,970
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,146 18,116
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………181,254千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 出 修 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
堤 紀 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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