株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 岸 孝 成
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 改 谷 正 貴
【事務連絡者氏名】
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 312,938 296,057 406,004
経常利益 (百万円) 51,885 53,161 58,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 35,626 37,342 39,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,631 21,260 29,026
純資産額 (百万円) 406,613 426,115 412,082
総資産額 (百万円) 628,864 632,091 627,871
１株当たり四半期(当期)
(円) 222.40 232.89 248.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 62.0 59.5
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.44 97.44
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが
みられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があ
ります。
このような状況の中で、 当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は296,057百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
また、利益面においては、営業利益は40,061百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は53,161百万円（前年同期比
2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,342百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
国内における営業活動につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況において、引き続きお
客さまおよび従事者への感染拡大防止策を講じながら活動を実施しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」シリーズおよび「Yakult（ヤクルト）1000」を中
心に、お客さまのニーズに対応したお届け方法を通じて、既存のお客さまへ継続飲用を促進するとともに、新規
のお客さまづくりに努めました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」においては、認
知度の向上を図るためウェブ広告での訴求を強化し、利用者数、売り上げがともに増加しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズのウィンターパッケージを導入すること
で、店頭での視認性向上を図りました。加えて、お客さまの健康維持への備えとして乳酸菌に対する期待が高
まっていることから「Newヤクルト」シリーズの売り上げが増加しました。
商品別では、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」を昨年10月に機能性表示食品として発売し、商品特徴の訴求
を図りました。
そのほか、清涼飲料においては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、「亀梨和也」を起用したテレ
ビCMを放映するとともに消費者キャンペーンを実施し、ブランドの活性化を図りました。しかしながら、リモー
トワークの増加や、消費者の外出自粛の影響を受け、自動販売機を中心に売り上げが減少しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、157,061百万円（前年同期比1.0％
減）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、昨年
12月の一日当たり平均販売本数は約2,763万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である2020年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約3,056万本となりまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等に
より異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は31,688百万円（前年同期比
13.6％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、 香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、
アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、昨年８月に販売拠点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染拡大や天候不順等により、売り上げに影響を受けています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は90,912百万
円（前年同期比4.8％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,319百万円（前年同
期比7.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問を自粛していますが、医療
関係者のニーズに合わせてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適
正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾
向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続
き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝
拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」の販路拡大に加え、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクル
ト』」の売り上げの増大に努めました。そのほか、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６
月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）については、ウェ
ブ会議システムを活用した医師面談や講演会等のプロモーション活動を積極的に行った結果、順調に市場導入を
図ることができました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を受け、限られた医療資源が新型コロナウイルス罹患者に重点・
集約化されており、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少しました。加えて、昨年４
月までに実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受
けました。
一方、 研究開発においては、 セキュラ・バイオ社（米国）より日本における開発および商業化に関する独占的
ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミ
ノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,568百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
具体的には、昨年７月に商品ラインアップを強化した基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズを中心に新たなお
客さまとの接点拡大および継続愛用の促進を図り、売り上げの増大に努めました。
また、昨年７月から開始した、中国における電子商取引（EC）ショッピングサイト「天猫国際（Tmall
Global）」を通じたインターネット販売については、引き続き認知度の向上を図りました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、入場者数を制限したうえでの試合
開催を余儀なくされる等の影響を受けましたが、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービス
を通じて皆さまの期待に応えるべく対応を図りました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,006百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は632,091百万円（前連結会計年度末比4,220百万円の増加）となりまし
た。
純資産は426,115百万円（前連結会計年度末比14,032百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為
替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためで
す。
また、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末比2.5ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,108百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社とダノンは、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維
持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書を、2013年４月26日付で締結しまし
た。その後、2018年２月14日、ダノンが行ったグローバル・オファリングを通じた当社株式売却を受け、同日、ダノ
ンとの覚書を改定し、公表しました。
かかる売却の後もダノンは当社株式の10,612,000株の保有を継続していましたが、2020年10月７日付の「ダノンに
よる当社株式の売却と両社による覚書の改定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、ダノンから保有する
当社株式の全てを売却した旨の連絡を受け、ダノンとの覚書を改定しました。
ダノンが保有する当社株式はなくなりましたが、両社は今後も友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及
にともに取り組んでまいります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 171,045,418 171,045,418
ます。
(市場第一部)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
10,550,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
1,253,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,591,857 ―
159,185,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
55,118
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,591,857 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 69株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 99株
群馬ヤクルト販売株式会社 39株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 133株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 6株
山陰ヤクルト販売株式会社 100株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
8/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
10,550,900 ― 10,550,900 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
東京都台東区台東
(相互保有株式)
44,000 ― 44,000 0.03
東京ヤクルト販売株式会社
２丁目19－９
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 63,100 205,900 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
120,800 21,900 142,700 0.08
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 35,600 51,600 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 72,500 202,000 0.12
田島町10－13
株式会社
富山県富山市大泉町
(相互保有株式)
250,000 ― 250,000 0.15
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１－10
島根県出雲市斐川町荘原
(相互保有株式)
70,100 82,500 152,600 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
204,900 ― 204,900 0.12
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,529,000 275,600 11,804,600 6.90
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、63,100株、21,900株、35,600株、
72,500株および82,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸
１丁目10番30号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,638 178,100
受取手形及び売掛金 51,832 57,514
商品及び製品 10,232 9,733
仕掛品 2,165 2,524
原材料及び貯蔵品 16,374 16,001
その他 9,814 11,267
△ 249 △ 229
貸倒引当金
流動資産合計 265,806 274,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,081 83,720
117,914 115,282
その他（純額）
有形固定資産合計 203,996 199,003
無形固定資産
ソフトウエア 2,121 2,102
2,328 2,706
その他
無形固定資産合計 4,450 4,808
投資その他の資産
投資有価証券 139,780 140,704
その他 13,938 12,751
△ 101 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,617 153,368
固定資産合計 362,064 357,179
資産合計 627,871 632,091
11/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,210 24,274
短期借入金 27,272 25,822
1年内返済予定の長期借入金 5,467 5,467
未払法人税等 4,430 6,651
賞与引当金 5,879 3,857
39,803 37,419
その他
流動負債合計 109,062 103,492
固定負債
長期借入金 70,683 66,888
役員退職慰労引当金 359 361
退職給付に係る負債 6,408 5,305
資産除去債務 1,676 1,623
27,596 28,306
その他
固定負債合計 106,725 102,484
負債合計 215,788 205,976
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,475 40,893
利益剰余金 379,948 409,434
△ 54,933 △ 52,724
自己株式
株主資本合計 397,607 428,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,950 22,329
為替換算調整勘定 △ 40,150 △ 55,636
△ 4,028 △ 3,620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,228 △ 36,927
非支配株主持分 38,702 34,321
純資産合計 412,082 426,115
負債純資産合計 627,871 632,091
12/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 312,938 296,057
130,679 120,866
売上原価
売上総利益 182,258 175,191
販売費及び一般管理費 140,719 135,129
営業利益 41,539 40,061
営業外収益
受取利息 4,060 2,925
受取配当金 1,857 1,880
持分法による投資利益 4,054 3,883
為替差益 － 2,995
1,629 2,399
その他
営業外収益合計 11,601 14,084
営業外費用
支払利息 653 573
為替差損 231 －
369 411
その他
営業外費用合計 1,254 984
経常利益 51,885 53,161
特別利益
固定資産売却益 133 216
投資有価証券売却益 2,188 3,753
32 250
その他
特別利益合計 2,355 4,220
特別損失
固定資産売却損 19 33
固定資産除却損 546 252
投資有価証券評価損 799 892
※ 1,140
新型コロナウイルス関連費 －
279 245
その他
特別損失合計 1,645 2,564
税金等調整前四半期純利益 52,595 54,817
法人税等 12,940 13,744
四半期純利益 39,654 41,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,028 3,730
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,626 37,342
13/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 39,654 41,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,344 2,396
為替換算調整勘定 △ 15,615 △ 22,484
退職給付に係る調整額 330 404
605 △ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,023 △ 19,813
四半期包括利益 21,631 21,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,456 24,643
非支配株主に係る四半期包括利益 2,174 △ 3,382
14/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
四半期連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費（特別損失）を計上していますが、主な内容は、国内外
の飲料および食品製造販売事業部門における活動制限時のヤクルトレディへの休業補償およびその他事業部門に
含まれるプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。
現在も多くの国において新型コロナウイルス感染症が収束していない状況ですが、現時点では乳製品工場の生
産活動に関する制限はなく、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識し
ています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連費
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応
する固定費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 16,548百万円 16,334百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,851 24.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 3,691 23.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 3,691 23.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 4,172 26.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
15/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 141,495 36,687 95,465 5,903
セグメント間の内部売上高
17,124 ― ― ―
又は振替高
計 158,620 36,687 95,465 5,903
セグメント利益又は損失（△） 14,385 9,482 27,730 411
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 15,561 17,824 ― 312,938
セグメント間の内部売上高
― 1,766 △ 18,891 ―
又は振替高
計 15,561 19,590 △ 18,891 312,938
セグメント利益又は損失（△） 220 2,745 △ 13,436 41,539
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,772百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
16/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 141,158 31,688 90,912 6,319
セグメント間の内部売上高
15,903 ― ― ―
又は振替高
計 157,061 31,688 90,912 6,319
セグメント利益又は損失（△） 18,285 8,607 24,563 771
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,568 12,410 ― 296,057
セグメント間の内部売上高
― 1,596 △ 17,499 ―
又は振替高
計 13,568 14,006 △ 17,499 296,057
セグメント利益又は損失（△） 356 688 △ 13,210 40,061
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△13,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,558百万
円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
17/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
222円40銭 232円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
35,626 37,342
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,626 37,342
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,194 160,346
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 4,172百万円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
小 野 英 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
桃 木 秀 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
