京都機械工具株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,870,041 5,087,442 8,256,134
売上高 （千円）
565,982 331,649 699,702
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
572,916 239,054 582,529
（千円）
期）純利益
611,120 397,511 491,914
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,980,026 10,143,251 9,860,442
純資産額 （千円）
13,166,723 13,013,360 13,413,494
総資産額 （千円）
239.15 99.09 243.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.8 77.9 73.5
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
75.13 31.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備
投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動が再開され、自動車や産業機械など関連業界の一部では回
復の傾向が見られるものの、海外での感染拡大及び国内での感染再拡大により当社グループを取り巻く環境は依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安
心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益
の拡大に努めてまいりました。
また、当社は2020年８月に創立70周年を迎えました。これを機にCI（コーポレートアイデンティティ）を再定
義し、企業理念を象徴するコーポレートロゴおよびカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコ
ンセプトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有および従業員の意識行動の改革を図ってまいりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億87百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は３億
12百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は３億31百万円（前年同期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては２億39百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいり
ました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェア
で構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を
可能にいたします。
さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ
搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化すること
で、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。
これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいりま
す。
また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積
するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を開設いたしました。積極的な情報受発信や産学官連
携を通じたオープンイノベーションへの取り組みを推進してまいります。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いた
します。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。
新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソ
リューション提案の機会の減少に対し、デジタルを活用したインサイドセールスを主とする新たな営業スタイル
を展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツをウェビナー形式で配信するなど当社
グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリュー
ションを提供してまいります。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を
図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラ
インの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販
部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億
13百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、
売上高は１億74百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比1.1％減）となりま
した。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130億13百万円となり、前連結会計年度末に対し４億円減少となりま
した。その主な内容は、現金及び預金が69百万円、商品及び製品が２億８百万円、投資有価証券が２億29百万円
増加した一方、受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、28億70百万円となり、前連結会計年度末に対し６億82百万円減少となりました。その主な内容
は、支払手形及び買掛金が80百万円、未払金及び未払費用が２億39百万円、未払法人税等が１億81百万円減少し
たことなどによるものであります。
純資産合計は、101億43百万円となり、前連結会計年度末に対し２億82百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が１億61百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,800
普通株式
2,416,700 24,167
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,935
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,167
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
52,800 52,800 2.13
京都機械工具株式会社 －
羽渡瀬町101番地
52,800 52,800 2.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,799,888 2,869,048
現金及び預金
2,378,159 1,698,417
受取手形及び売掛金
1,836,742 2,045,369
商品及び製品
667,117 643,221
仕掛品
332,517 336,670
原材料及び貯蔵品
57,341 129,552
その他
△ 230 △ 144
貸倒引当金
8,071,535 7,722,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,478,499 1,417,302
建物及び構築物（純額）
683,231 613,112
機械装置及び運搬具（純額）
141,988 116,124
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
65,517 74,100
その他（純額）
4,022,338 3,873,740
有形固定資産合計
295,315 254,500
無形固定資産
投資その他の資産
744,588 973,892
投資有価証券
279,717 189,091
その他
1,024,305 1,162,983
投資その他の資産合計
5,341,959 5,291,223
固定資産合計
13,413,494 13,013,360
資産合計
負債の部
流動負債
340,263 260,034
支払手形及び買掛金
53,187 60,971
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
629,786 390,364
未払金及び未払費用
181,708 151
未払法人税等
173,233 62,169
賞与引当金
40,080
役員賞与引当金 －
188,810 129,768
その他
2,507,068 1,803,459
流動負債合計
固定負債
16,630 4,907
役員退職慰労引当金
758,898 775,220
退職給付に係る負債
270,455 286,522
その他
1,045,983 1,066,650
固定負債合計
3,553,052 2,870,109
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,562,439 2,566,388
資本剰余金
6,079,010 6,149,501
利益剰余金
△ 141,130 △ 91,219
自己株式
9,532,407 9,656,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324,310 485,560
その他有価証券評価差額金
3,724 931
退職給付に係る調整累計額
328,034 486,491
その他の包括利益累計額合計
9,860,442 10,143,251
純資産合計
13,413,494 13,013,360
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,870,041 5,087,442
売上高
3,609,309 3,189,887
売上原価
2,260,732 1,897,555
売上総利益
1,717,831 1,584,656
販売費及び一般管理費
542,900 312,899
営業利益
営業外収益
23,022 20,986
受取配当金
9,059 6,548
その他
32,081 27,535
営業外収益合計
営業外費用
3,657 3,617
支払利息
2,851 2,891
売上割引
2,490 2,277
その他
8,999 8,785
営業外費用合計
565,982 331,649
経常利益
特別利益
195,634
－
関係会社出資金譲渡益
195,634
特別利益合計 －
特別損失
1,688 767
固定資産除売却損
53,215
－
関係会社整理損
54,904 767
特別損失合計
706,712 330,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,769 55,812
25,477 36,015
法人税等調整額
143,247 91,827
法人税等合計
563,465 239,054
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,451 －
572,916 239,054
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
563,465 239,054
四半期純利益
その他の包括利益
111,966 161,250
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 69,023 －
4,713
△ 2,793
退職給付に係る調整額
47,655 158,456
その他の包括利益合計
611,120 397,511
四半期包括利益
（内訳）
637,827 397,511
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,707 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前
連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において
2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 308,415千円 306,474千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 71,870 利益剰余金 30 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 72,737 利益剰余金 30 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
5,692,065 177,976 5,870,041 5,870,041
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,692,065 177,976 5,870,041 5,870,041
計 －
416,856 126,044 542,900 542,900
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ファシリティ
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
4,913,048 174,394 5,087,442 5,087,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,913,048 174,394 5,087,442 5,087,442
計 －
188,190 124,709 312,899 312,899
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 239円15銭 99円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
572,916 239,054
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
572,916 239,054
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,395,667 2,412,456
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………72,737千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１０月１日から
2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2020年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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