株式会社明電舎 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 143,727 137,213 255,748
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 5,559 △ 3,771 11,481
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 3,921 △ 3,402 8,208
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,096 △ 802 6,342
純資産額 (百万円) 79,678 86,728 90,117
総資産額 (百万円) 265,436 269,164 270,410
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 86.44 △ 75.00 180.91
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 31.1 32.2
営業活動による
(百万円) 1,523 2,697 10,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,111 △ 12,398 △ 13,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,386 11,069 3,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,171 14,061 12,621
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 18.30 △ 1.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（社会インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めておりま
す。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を連結の範囲に含
めております。
これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、第１四半期連結会計
期間より「その他」の区分に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
本四半期報告書提出日（2021年２月５日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました事業
等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク (4)その他のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
②重要な訴訟等
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPrime Meiden Limited(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI Limitedほ
かＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール
国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領いたしました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等
として、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」についてはすべて棄却されました。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
なお、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した
旨の連絡を2021年１月29日に受領いたしました。
１．申立ての概要
申 立 日：2021年１月20日
申立内容：2020年10月24日付の仲裁判断の内容が、仲裁廷の権限を逸脱しているまたは公序良俗・自然的正
義に違反するなどとして、その一部取消を求めるもの
２．今後の対応
本申立は、仲裁判断の取消が法令上例外的に認められるための厳格な要件を満たさない不当なものであり、
早期の申立棄却に向け真摯に対応してまいります。
現段階において本申立が当社の業績に与える影響等はないものと考えております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
け、国内外におけるお客様投資計画の見直しや需要の落ち込み、工事の進捗遅れなどの影響が、一部の事業分野に
おいて引き続き見られました。一方で、年度の前半に大きく落ち込んだ自動車産業向けの各事業については、改善
の兆しも見えつつありました。
2020年５月13日に発表いたしました当社の2021年３ 月期の業績予想においては、「2020年７月以降、事業活動が
段階的に正常化する」という前提条件のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しており、現時点ではその見通し
に大きな差異は出ておりません。但し、先行きにつきましては、世界的に新型コロナウイルスの感染者数が再拡大
しつつあることや、車載向け半導体の供給不足を原因とする自動車会社の減産見通しなどを含めて、不透明感が拭
えない状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2020年３月 期
2021年３月 期
増減額 増減率(％)
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
売 上 高
143,727 137,213 △6,514 △4.5
営 業 損 失
△4,887 △3,476 1,411 －
経 常 損 失
△5,559 △3,771 1,788 －
親会社株主に帰属する
△3,402
△3,921 519 －
四半期純損失
セグメント別の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業
のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値
を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
海外事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の減少や工事の進捗遅れによる売上案件への影響が
あったものの、国内インフラ事業が堅調に推移していることにより、前年同期比では増収増益となりました。 その
結果、売上高は 前年同期比5.0％増 の 78,400百万円 、営業損失は 3,493百万円改善 の 3,056百万円 となりました。
② 産業システム事業セグメント
電子機器分野において、半導体製造装置市場が堅調に推移していることを受けて販売が拡大したものの、ＥＶ事
業における前年度比での大幅な落ち込みなどを受けて、前年同期比で大幅な減収減益となりました。 その結果、売
上高は 前年同期比24.6％減 の 33,853百万円 、営業損失は 1,877百万円悪化 の 807百万円 となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化などの需要が引き続き高い水準で推移し、その結果、売上高は 前年同期比2.4％
増 の 20,416百万円 、営業利益は 123百万円改善 の 855百万円 となりました。
④ 不動産事業セグメント
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売上高は前年同期並みの 2,591百万円 、営業利益は 6百万円悪化 の 1,042百万円 となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、
売上高は 前年同期比17.2％減 の 11,690百万円 、営業損失は 539百万円悪化 の 76百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 1,246百万円減少 し、 269,164
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、 前期末比8,248百万円減少 の 148,309百万円 となりまし
た。
固定資産は、設備投資による機械装置の増加、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加によ
り、 前期末比7,002百万円増加 の 120,854百万円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加や支払手形及び買掛金の減少等により、 前期末比2,143百万円増加 の
182,436百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比3,389百万円減少 の
86,728百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 32.2% から 31.1% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ
2,889百万円増加 し、 14,061百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は2,697百万円 （ 前年同期は1,523百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 37,703 百万円、減価償却費 7,000 百万円であり、支出の主な内訳は、たな
卸資産の増加額 16,272 百万円、仕入債務の減少額 13,664 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は12,398百万円 （ 前年同期は10,111百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 12,094 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は11,069百万円 （ 前年同期は7,386百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 12,000百万円 であり、支出の主な内訳は、配当金
の支払額 1,934 百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 6,874百万円 です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司において、国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点とすべく、3,492百万
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円の設備投資を予定しております。当第３四半期連結累計期間において、2,234百万円の投資を実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 157,200
普通株式 45,249,700
完全議決権株式(その他) 452,497 ―
普通株式 120,640
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,497 ―
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式157,292株のうち、92株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
157,200 ― 157,200 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 157,200 ― 157,200 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,272 14,518
※1 59,167
受取手形及び売掛金 88,565
※1 7,039
電子記録債権 7,233
商品及び製品 4,445 6,385
仕掛品 33,291 47,651
原材料及び貯蔵品 5,468 5,652
その他 4,404 8,005
△ 122 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 156,558 148,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,071 39,165
機械装置及び運搬具（純額） 10,074 13,882
土地 12,960 13,015
建設仮勘定 5,534 4,241
4,633 4,856
その他（純額）
有形固定資産合計 71,274 75,161
無形固定資産
ソフトウエア 5,449 5,326
のれん 3,976 3,394
766 751
その他
無形固定資産合計 10,192 9,472
投資その他の資産
投資有価証券 14,104 17,734
長期貸付金 33 35
繰延税金資産 16,039 16,087
その他 2,246 2,398
△ 38 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,385 36,220
固定資産合計 113,852 120,854
資産合計 270,410 269,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 25,586
支払手形及び買掛金 35,966
電子記録債務 5,637 3,537
短期借入金 10,063 19,448
コマーシャル・ペーパー 3,000 15,000
未払金 5,744 4,707
未払法人税等 1,692 90
前受金 12,487 20,464
賞与引当金 7,563 3,584
製品保証引当金 1,372 1,323
受注損失引当金 933 1,092
16,559 14,948
その他
流動負債合計 101,022 109,782
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 21,931 13,995
退職給付に係る負債 41,824 43,054
環境対策引当金 399 380
4,115 4,223
その他
固定負債合計 79,270 72,654
負債合計 180,292 182,436
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 11,402 10,927
利益剰余金 55,604 50,160
△ 188 △ 189
自己株式
株主資本合計 83,887 77,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 6,296
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 257 343
△ 1,148 △ 851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,223 5,794
非支配株主持分 3,005 2,965
純資産合計 90,117 86,728
負債純資産合計 270,410 269,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 143,727 137,213
111,209 104,561
売上原価
売上総利益 32,518 32,651
販売費及び一般管理費 37,405 36,128
営業損失（△） △ 4,887 △ 3,476
営業外収益
受取利息 41 32
受取配当金 566 512
受取賃貸料 76 80
持分法による投資利益 18 －
478 397
その他
営業外収益合計 1,182 1,022
営業外費用
支払利息 523 369
為替差損 176 221
出向者関係費 140 95
訴訟関連費用 527 139
487 492
その他
営業外費用合計 1,854 1,317
経常損失（△） △ 5,559 △ 3,771
特別利益
受取損害賠償金 － 240
365 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 365 240
特別損失
固定資産除却損 32 130
※1 553
新型コロナウイルス感染症による損失 －
7 4
その他
特別損失合計 39 687
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,234 △ 4,219
法人税、住民税及び事業税
367 316
△ 1,674 △ 1,154
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,307 △ 838
四半期純損失（△） △ 3,927 △ 3,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,921 △ 3,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,927 △ 3,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 2,187
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
為替換算調整勘定 △ 401 93
415 297
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 169 2,578
四半期包括利益 △ 4,096 △ 802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,097 △ 832
非支配株主に係る四半期包括利益 0 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,234 △ 4,219
減価償却費 6,746 7,000
のれん償却額 424 403
引当金の増減額（△は減少） △ 3,432 △ 3,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,054 1,647
受取利息及び受取配当金 △ 608 △ 544
支払利息 523 369
持分法による投資損益（△は益） △ 18 －
受取損害賠償金 － △ 240
段階取得に係る差損益（△は益） △ 365 －
売上債権の増減額（△は増加） 46,560 37,703
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,088 △ 16,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,050 △ 13,664
△ 2,362 △ 2,040
その他
小計 5,149 6,235
利息及び配当金の受取額
658 544
利息の支払額 △ 494 △ 329
△ 3,790 △ 3,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,523 2,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,579 △ 12,094
投資有価証券の売却による収入 254 24
関係会社株式の取得による支出 △ 9 △ 490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,649 －
る収入
△ 426 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,111 △ 12,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 742 1,273
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000 12,000
少）
長期借入れによる収入 91 52
長期借入金の返済による支出 △ 4 △ 14
社債の発行による収入 6,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 13 －
配当金の支払額 △ 2,212 △ 1,934
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 521 △ 234
による支出
△ 233 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,386 11,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,262 1,439
現金及び現金同等物の期首残高 12,433 12,621
※ 11,171 ※ 14,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社及びMeiden
America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりVietstar Industry Corporationを持分法適用の範囲に含め
ております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（訴訟について）
当社は、2018年１月31日に、連結子会社であるPrime Meiden Limited(以下「ＰＭＬ社」)に関し、PCI Limitedほ
かＰＭＬ社株主(以下「ＰＭＬ社株主」)より仲裁の申立を受け、仲裁手続を継続しておりましたが、シンガポール
国際仲裁センターより仲裁判断を以下のとおり受領いたしました。
１．仲裁判断確定日
2020年10月24日
２．仲裁判断の内容
ＰＭＬ社株主からの仲裁申立内容「当社がＰＭＬ社の会社価値を棄損し、その結果、株主に損害を与えた等とし
て、12,597,000,000インドルピー(約217億円 ※)の金銭を要求する」についてはすべて棄却されました。
※ １インドルピー 約1.72円 (2018年２月１日適時開示時点)
なお、シンガポール高等裁判所より、ＰＭＬ社株主からの同仲裁判断の一部取消を求める以下の申立を受理した
旨の連絡を2021年１月29日に受領いたしました。
１．申立ての概要
申 立 日：2021年１月20日
申立内容：2020年10月24日付の仲裁判断の内容が、仲裁廷の権限を逸脱しているまたは公序良俗・自然的正義に
違反するなどとして、その一部取消を求めるもの
２．今後の対応
本申立は、仲裁判断の取消が法令上例外的に認められるための厳格な要件を満たさない不当なものであり、早期
の申立棄却に向け真摯に対応して参ります。
現段階において本申立が当社の業績に与える影響等はないものと考えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 430 百万円
電子記録債権 － 312
支払手形 － 45
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
45 百万円 38 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 15
従業員 4 3
計 63 56
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停
止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として
特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び
給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しておりま
す。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,566 百万円 14,518 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △334 △440
拘束性預金 △60 △17
現金及び現金同等物 11,171 14,061
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,134 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 907 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)１ (注)２
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)３
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,657 42,485 18,832 2,415 136,391 7,336 143,727 － 143,727
セグメント間の内部
2,037 2,433 1,110 197 5,778 6,775 12,553 ( 12,553 ) －
売上高又は振替高
計 74,695 44,919 19,943 2,612 142,170 14,111 156,281 ( 12,553 ) 143,727
セグメント利益又は
△ 6,549 1,070 731 1,048 △ 3,699 462 △ 3,236 ( 1,650 ) △ 4,887
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,650百万円 には、セグメント間取引消去 406百万円 、たな卸
資産の調整額 △130百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,925百万円 が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)１ (注)２
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)３
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,022 32,339 19,385 2,395 131,143 6,069 137,213 － 137,213
セグメント間の内部
1,377 1,514 1,030 196 4,119 5,621 9,740 ( 9,740 ) －
売上高又は振替高
計 78,400 33,853 20,416 2,591 135,262 11,690 146,953 ( 9,740 ) 137,213
セグメント利益又は
△ 3,056 △ 807 855 1,042 △ 1,965 △ 76 △ 2,042 ( 1,434 ) △ 3,476
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,434百万円 には、セグメント間取引消去 405百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,840百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2020年４月１日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立いたしました。これに伴い、前連
結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、第１四半期連結会計期間より「その他」
の区分に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につい
ては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 86円44銭 75円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
3,921 3,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,921 3,402
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,371 45,370
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 907百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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