株式会社アテクト 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小髙 得央
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,273,102 2,093,618 2,977,990
経常利益 (千円) 92,509 87,975 126,685
親会社株主に帰属する
(千円) 89,418 50,404 38,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 78,476 72,676 6,227
包括利益
純資産額 (千円) 1,686,267 1,682,639 1,626,964
総資産額 (千円) 5,308,852 5,797,734 5,338,581
１株当たり四半期
(円) 20.40 11.45 8.76
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 20.28 11.45 8.72
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 28.8 30.2
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期
(円) 6.17 2.74
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの影響により、第2四半期連結累計期間のグループ連結売上高は前年同期比で12．3％減、3事業
全てにおいて減収となっておりましたが、当第3四半期連結会計期間単独でのグループ連結業績は前年同期比1．5％の
増収、79．7％の増益（営業利益）となりました。半導体資材事業においては、当第3四半期連結累計期間以降、コロナ感
染拡大前の受注に回復し、第４四半期連結会計期間以降も前年を上回る受注を見込んでおります。 衛生検査事業にお
いては、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で、内食・デリバリー及びテイクアウト需要の増加によ
り、当第 ３ 四半期連結会計期間単独では、前年同期比 2.9 ％の増収となり、本来、閑散期となる第４四半期連結
会計期間の受注も前年を上回る予測となっております。一方でＰＩＭ 事業については半導体設備や工作機械の世
界的需要低迷が続いており、新規量産品として受注した高機能部品が想定を大きく下回り、第４四半期連結会計期間以
降も不透明な状態です。
費用面については、販売管理費において当第3四半期連結累計期間で前年同期比11．8％減、114百万円の大幅な
圧縮を行いました。
また、半導体資材・衛生検査器材の２大コア事業においては、当第３四半期連結累計期間以降は徐々に生産
調整を解除しながらも、大幅な在庫圧縮と生産の効率化により、稼働日数を減らし、併せて間接部門において
の輪番制出勤体制を維持し、一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、通期の減産による利益の損
失補填を継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,093百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益112
百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益87百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は50百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
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① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
長引く米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続く中、直動型
ベアリングをはじめとする高機能部品の受注回復には至っておりません。今後はやや回復の兆しはありますが、依然、先
行きは不透明な状況です。
また、高機能部品においては下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業
活動を抑制しております。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
2021年10月の量産開始を目指すディーゼルＶＧターボ用部品の試作イベントについて、顧客である国内大手
ターボメーカーの最終試験（高温耐久試験）に合格し、自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でした
が、新型コロナウイルスの再拡大の影響により、現在予定していた試験開始が遅延するとの報告を受けており
ます。量産開始の１年前に必要な『本金型・本設備』の発注指示は既に受領済みであり、新規設備の導入・立
上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動は予定通り進め、量産開始決定後の生
産体制を盤石なものにすべく活動して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益18百万円
（前年同期比22.8％減）となりました。
② 衛生検査器材事業
食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、現在の短期的な市況は国策によるキャンペーンの中断等、内
食・デリバリー及びテイクアウト需要の増加により、市販用食品が好調な一方、業務用食品が不調となってお
ります。このような市場環境の中で当社事業は、 2020 年５月から９月まで続いた前年割れから一転、 10 月以降
は前年同期を上回る受注が継続し、当第３四半期連結会計期間単独での売上高は418百万円となり、四半期単位
では過去最高となりました。例年閑散期となる第４四半期連結会計期間の１、２月の受注も更に前年を大きく
上回る見込みとなっております。
原価面においては、シャーレ製品を中心に在庫圧縮と生産効率の改善により、一時帰休を積極的に実施し、
キャッシュフロー重視を最優先しながら、当第 ３ 四半期連結会計期間単独での売上総利益は 204 百万円、前年同
期比4 .4 ％の増益となりました。目まぐるしく変化する市場環境において、ウイズコロナ・アフターコロナにお
ける産業構造の変化を短期的、中期的に注視しながら、柔軟な生産体制を構築すべく、社内体制を一層強化し
て参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,154百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益46百万円
（前年同期比6.5％増）となりました。
③ 半導体資材事業
長引く新型コロナウイルスにおける外出自粛は家庭内でのテレビ視聴時間を増やす結果となり、夏以降の液
晶テレビの世界需要は堅調に推移し、第 ２ 四半期連結累計期間の売上高は 16.8 ％の減収となっておりました
が、当第３四半期連結会計期間単独での売上高は前年同期比 1.9 ％増となり、第４四半期連結会計期間以降も前
年同期を上回る需要を予測しております。 2020 年９月より日韓２拠点での生産調整は解除し、更に旺盛な需要
に対応する為、今後は生産能力の増強を行って参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益47百万円
（前年同期比17.9％減）となりました。
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財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28.9％増の1,892百万円となりました。これは、「現金及び預金」が
410百万円、「受取手形及び売掛金」が43百万円、「原材料及び貯蔵品」が56百万円増加する一方、「商品及び
製品」が75百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％増の3,905百万円となりました。これは、設備投資により308百万
円増加し、減価償却費により245百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8.6％増の5,797百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28.2％増の1,600百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛
金」が114百万円、「１年以内返済予定の長期借入金」が225百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％増の2,514百万円となりました。これは、「リース債務」が77百
万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.9％増の4,115百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％増の1,682百万円となりました。これは、「利益剰余金」が37百万
円増加したこと等によるものです。「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により22百
万円増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,416,100 4,416,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,416,100 4,416,100 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 4,416,100 ― 809,639 ― 729,639
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,700
普通株式 4,388,300
完全議決権株式（その他） 43,883 ―
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,416,100 ― ―
総株主の議決権 ― 43,883 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,700 ― 15,700 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,700 ― 15,700 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,831 935,347
※1 465,771
受取手形及び売掛金 422,402
商品及び製品 255,587 180,070
仕掛品 24,180 23,491
原材料及び貯蔵品 171,994 228,858
その他 69,709 59,432
△ 971 △ 955
貸倒引当金
流動資産合計 1,467,735 1,892,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,057,090 1,071,115
機械装置及び運搬具（純額） 684,028 677,321
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 215,834 276,205
162,918 119,724
その他
有形固定資産合計 3,659,667 3,684,162
無形固定資産
92,402 109,845
その他
無形固定資産合計 92,402 109,845
投資その他の資産
投資有価証券 3,542 3,274
繰延税金資産 86,801 80,209
その他 29,343 29,183
△ 910 △ 958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,777 111,709
固定資産合計 3,870,846 3,905,717
資産合計 5,338,581 5,797,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 473,835
支払手形及び買掛金 359,052
1年内返済予定の長期借入金 657,878 883,415
リース債務 13,649 24,725
未払金 64,864 61,980
未払法人税等 13,004 6,354
賞与引当金 53,854 25,976
※1 24,473
設備関係支払手形 28,730
57,154 99,578
その他
流動負債合計 1,248,189 1,600,339
固定負債
長期借入金 2,402,109 2,373,987
リース債務 45,472 122,910
繰延税金負債 56 32
退職給付に係る負債 13,641 15,492
2,148 2,333
その他
固定負債合計 2,463,428 2,514,755
負債合計 3,711,617 4,115,094
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 809,639
資本剰余金 729,639 729,639
利益剰余金 156,664 193,867
△ 7,842 △ 7,924
自己株式
株主資本合計 1,688,101 1,725,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 1,354
△ 78,683 △ 56,226
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 77,142 △ 54,871
新株予約権 16,005 12,287
純資産合計 1,626,964 1,682,639
負債純資産合計 5,338,581 5,797,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,273,102 2,093,618
1,176,641 1,124,392
売上原価
売上総利益 1,096,460 969,225
販売費及び一般管理費 970,763 856,541
営業利益 125,697 112,684
営業外収益
受取利息 107 73
為替差益 - 4,145
受取賃貸料 239 178
助成金収入 600 442
716 1,227
その他
営業外収益合計 1,662 6,066
営業外費用
支払利息 12,652 12,979
減価償却費 17,113 17,228
為替差損 2,735 -
2,348 568
その他
営業外費用合計 34,849 30,776
経常利益 92,509 87,975
特別利益
固定資産売却益 531 -
新株予約権戻入益 19,436 7,062
3,207 -
保険差益
特別利益合計 23,175 7,062
特別損失
固定資産売却損 - 213
固定資産除却損 1,056 27,515
- 2,233
減損損失
特別損失合計 1,056 29,962
税金等調整前四半期純利益 114,628 65,075
法人税等 25,210 14,670
四半期純利益 89,418 50,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,418 50,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 89,418 50,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 674 △ 186
△ 11,616 22,457
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,941 22,271
四半期包括利益 78,476 72,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,476 72,676
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額24,826千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製
造費用から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 851千円
支払手形 ―千円 64,603千円
設備関係支払手形 ―千円 3,235千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 276,865千円 245,807千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 43,803 10.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高
76,394 1,206,369 990,338 2,273,102 ― 2,273,102
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 76,394 1,206,369 990,338 2,273,102 ― 2,273,102
セグメント利益 24,367 43,818 57,511 125,697 ― 125,697
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高
57,621 1,154,575 881,421 2,093,618 ― 2,093,618
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 57,621 1,154,575 881,421 2,093,618 ― 2,093,618
セグメント利益 18,819 46,661 47,204 112,684 ― 112,684
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩＭ事業セグメントにおいて、使用予定がなくなった機械装置の減損損失を特別損失として計上しておりま
す。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,233千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 20円40銭 11円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 89,418 50,404
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,418 50,404
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,383,029 4,400,353
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円28銭 11円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 26,347 19
第16回新株予約権の消滅
（消滅日 2020年４月30日
第16回新株予約権 株式数 25,300株）
2018年８月８日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議により付与された 第17回新株予約権の発行
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
ストックオプション 2020年４月15日取締役会
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権方式） 決議により付与された
（株式数 25,300株） ストックオプション
（新株予約権方式）
（株式数 48,500株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
林 直也
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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