伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 36,428,108 30,940,047 47,502,640
売上高
（千円） 2,323,016 729,747 2,803,167
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,477,122 464,096 1,613,567
（当期）純利益
（千円） 1,555,611 522,126 1,457,857
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,311,245 34,134,243 34,213,491
純資産額
（千円） 45,607,486 44,136,070 44,778,105
総資産額
（円） 59.55 18.71 65.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.8 75.0 73.9
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
17.93 10.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億42百万円減少して441億36百万円と
なりました。このうち、流動資産は1億77百万円減少して175億11百万円、固定資産は4億64百万円減少して266億24
百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産
の減少の主な要因は、有形固定資産の 減少 によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少して100億1百万円となり
ました。このうち、流動負債は5億49百万円減少して57億12百万円、固定負債は13百万円減少して42億89百万円とな
りました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債の減
少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少して341億34百万円となり
ました。このうち、株主資本は1億6百万円減少して326億71百万円、その他の包括利益累計額は1億6百万円増加して
4億9百万円、非支配株主持分は79百万円減少して10億53百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益
剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び
設備投資の減少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動が大幅に停滞しました。感染拡大防止策を講じつつ、
各種政策の効果から一部に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の再拡大により経済の下振れリスクが懸念
され、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として景気は厳しい状況で推移しました 。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましても、内外需減退の影響を受け入港船舶隻数の減少が続くな
ど、物流の取扱いが減少したことにより、前年同時期に比して低調に推移しました。
このような状況のなか、 当社グループにおきましても、経済の低迷による荷動き減退の影響を受け、鉄鋼や金属
加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより 、当第３四半期連結累計期間の売上高は309億40百万
円（前年同期比15.1％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料59億18百万円（前年同期比6.8％増）、はしけ運送料99百万円（同10.7％増）、沿岸荷役料45億56百万
円（同17.3％減）、倉庫料19億87百万円（同1.6％減）、海上運送料50億円（同25.3％減）、陸上運送料40億88百万
円（同14.9％減）、附帯作業料92億23百万円（同21.1％減）、手数料65百万円（同10.6％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は5億93百万円（前年同期比68.9％減）、経常利益は7億29百万円（同68.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億64百万円（同68.6％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,600 259,036 －
普通株式
20,754 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,036 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,700 － 1,562,700 5.68
伊勢湾海運株式会社
７番40号
― 1,562,700 － 1,562,700 5.68
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,700株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,694,168 9,530,761
現金及び預金
6,780,427 6,456,267
受取手形及び売掛金
1,223,984 1,534,326
その他
△ 9,575 △ 9,534
貸倒引当金
17,689,004 17,511,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,900,766 6,426,800
機械装置及び運搬具（純額） 997,268 874,651
13,042,065 12,838,366
土地
リース資産（純額） 101,552 137,931
6,109 －
建設仮勘定
562,290 456,196
その他（純額）
21,610,054 20,733,946
有形固定資産合計
無形固定資産
52,815 118,837
その他
52,815 118,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,913,741 3,690,159
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
778,550 739,808
長期貸付金
1,256,609 925,532
繰延税金資産
521,003 485,253
その他
△ 45,332 △ 70,949
貸倒引当金
5,426,231 5,771,465
投資その他の資産合計
27,089,100 26,624,249
固定資産合計
44,778,105 44,136,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,102,242 2,870,415
買掛金
63,060 466,584
短期借入金
581,741 116,169
1年内返済予定の長期借入金
141,527 168,848
リース債務
265,518 3,945
未払法人税等
871,117 438,322
賞与引当金
1,236,488 1,647,867
その他
6,261,695 5,712,153
流動負債合計
固定負債
181,199 161,114
長期借入金
351,413 273,681
リース債務
3,307,180 3,458,242
退職給付に係る負債
223,670 227,584
資産除去債務
239,454 169,050
その他
4,302,917 4,289,673
固定負債合計
10,564,613 10,001,826
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,485,049 30,378,811
利益剰余金
△ 1,218,278 △ 1,218,319
自己株式
32,777,771 32,671,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
499,697 959,571
その他有価証券評価差額金
△ 195,645 △ 578,232
為替換算調整勘定
△ 1,264 28,233
退職給付に係る調整累計額
302,787 409,571
その他の包括利益累計額合計
1,132,932 1,053,178
非支配株主持分
34,213,491 34,134,243
純資産合計
44,778,105 44,136,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,428,108 30,940,047
売上高
28,522,054 24,678,156
売上原価
7,906,053 6,261,891
売上総利益
5,996,879 5,668,587
販売費及び一般管理費
1,909,174 593,304
営業利益
営業外収益
41,487 39,856
受取利息
82,644 58,222
受取配当金
57,723 －
為替差益
28,151 26,158
持分法による投資利益
80,634 79,639
受取賃貸料
136,157 147,542
その他
426,799 351,419
営業外収益合計
営業外費用
6,378 8,701
支払利息
－ 201,983
為替差損
3,474 3,064
減価償却費
3,104 1,226
その他
12,957 214,975
営業外費用合計
2,323,016 729,747
経常利益
特別利益
2,181 3,115
固定資産売却益
－ 5,500
投資有価証券売却益
2,181 8,615
特別利益合計
特別損失
478 －
固定資産売却損
29,870 8,794
固定資産除却損
－ 3,145
投資有価証券評価損
30,348 11,940
特別損失合計
2,294,848 726,423
税金等調整前四半期純利益
527,000 172,795
法人税、住民税及び事業税
193,933 135,062
法人税等調整額
720,933 307,858
法人税等合計
1,573,914 418,565
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,791 △ 45,531
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,477,122 464,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,573,914 418,565
四半期純利益
その他の包括利益
109,842 452,081
その他有価証券評価差額金
△ 165,103 △ 385,460
為替換算調整勘定
34,990 29,497
退職給付に係る調整額
1,967 7,442
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,303 103,561
その他の包括利益合計
1,555,611 522,126
四半期包括利益
（内訳）
1,458,551 570,880
親会社株主に係る四半期包括利益
97,059 △ 48,754
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,047,164千円 4,726,064千円
(201,886) (189,042)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 600,000 375,000
(75,000)
(46,875)
計 5,647,164 5,101,064
(276,886) (235,917)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 776,902千円 752,091千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 285,168 11.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 285,167 11.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59.55円 18.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,477,122 464,096
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,477,122 464,096
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 伊勢湾海運株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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