レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 19,344,801 10,125,672 26,051,266
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,674,351 △ 736,145 1,830,948
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 860,188 △ 590,517 891,114
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
(千円) 905,952 △ 481,286 842,508
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,141,491 4,485,930 5,078,007
純資産
(千円) 16,722,862 14,370,785 14,791,978
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 73.34 △ 46.34 74.39
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － -
半期（当期）純利益
(％) 30.7 31.2 34.3
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
37.06
（円） △ 7.60
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第３四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及
び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社 は、同じく当社連結子
会社である レシップ株式会社 を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図
る ためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を製造・販売しており
レシップ株式会社 LHDが100%出資
ます。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っ
LECIP THAI Co.,Ltd.
LHDが49%出資
ております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動き
が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸
念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移
行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力し
てまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回
り、売上高は101億25百万円（前年同期比92億19百万円減、47.7％減）、営業損失は７億34百万円（前年同期比24
億38百万円減、前年同期は17億３百万円の営業利益）、経常損失は７億36百万円（前年同期比24億10百万円減、前
年同期は16億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億90百万円（前年同期比14億50百万
円減、前年同期は８億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は63億50百万円（前年同期比86億60百万円減、57.7％減）、営業損失は６億75百万円（前年同期
比23億17百万円減、前年同期は16億41百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が43億66百万円（前年同期比83億20百万円減、65.6％減）、鉄道市場が12億54百万
円（前年同期比２億99百万円減、19.3％減）、自動車市場が７億30百万円（前年同期比40百万円減、5.2％減）と
なりました。
バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更
新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売
上が伸び悩んだ結果、減収となりました。
鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国
の鉄道車両用灯具の売上減少もあり、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用
灯具の売上が減少したことにより、減収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は37億42百万円（前年同期比５億57百万円減、13.0％減）、営業損失は23百万円（前年同期比１
億21百万円減、前年同期は98百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億69百万円（前年同期比１億22百万円減、7.7％減）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が３億99百万円（前年同期比81百万円減、16.9％減）、EMS市場が18億73百万円
（前年同期比３億53百万円減、15.9％減）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置の売上は、大手CATV
事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落
ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収となりまし
た。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、直管型LED照明灯具の売上は、道路灯や街路灯、工場天
井灯などのLED照明化が進み、増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED電源の売上
が減少した結果、減収となりました。
EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影
響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。
（その他）
当事業の売上高は32百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は143億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少いた
しました。主な要因は、現金及び預金が８億75百万円、商品及び製品が３億26百万円、未収還付法人税等が３億21
百万円、仕掛品が２億64百万円、原材料及び貯蔵品が２億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億23
百万円減少したこと等によるものです。
負債は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税
等が５億78百万円、電子記録債務が５億26百万円、未払金が３億73百万円、未払消費税等が３億23百万円、賞与引
当金が２億59百万円、支払手形及び買掛金が２億37百万円、設備未払金が１億79百万円、リース債務が91百万円、
受注損失引当金が52百万円、製品保証引当金が44百万円減少した一方で、短期借入金が28億18百万円、長期借入金
が23百万円増加したこと等によるものです。
純資産は44億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少いたしました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金が59百万円、為替換算調整勘定が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失
５億90百万円の計上や配当金１億16百万円の支払い等により利益剰余金が７億７百万円減少したこと等によるもの
です。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株数は100株
（市場第一部）
であります。
14,178,200 14,178,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,714,200 137,142 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,178,200 － －
発行済株式総数
－ 137,142 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
456,100 - 456,100 3.22
ディングス株式会
1260番地の２
社
- 456,100 - 456,100 3.22
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,249,801 3,125,219
現金及び預金
※ 3,503,424
6,026,429
受取手形及び売掛金
618,217 945,210
商品及び製品
652,739 917,349
仕掛品
1,194,824 1,450,277
原材料及び貯蔵品
3,733 325,140
未収還付法人税等
487,372 415,953
その他
△ 85 －
貸倒引当金
11,233,032 10,682,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865,298 873,355
922,569 767,905
その他（純額）
1,787,867 1,641,261
有形固定資産合計
無形固定資産 664,759 710,281
投資その他の資産
498,259 581,740
投資有価証券
660,409 802,376
その他
△ 52,350 △ 47,450
貸倒引当金
1,106,318 1,336,667
投資その他の資産合計
3,558,946 3,688,209
固定資産合計
14,791,978 14,370,785
資産合計
負債の部
流動負債
1,540,311 1,302,776
支払手形及び買掛金
1,788,619 1,261,636
電子記録債務
1,490,887 4,308,999
短期借入金
448,500 466,935
1年内返済予定の長期借入金
587,727 9,421
未払法人税等
505,345 246,068
賞与引当金
111,358 67,176
製品保証引当金
88,833 36,333
受注損失引当金
1,893,261 945,145
その他
8,454,841 8,644,493
流動負債合計
固定負債
437,443 461,130
長期借入金
161,870 182,058
従業員株式付与引当金
121,032 117,237
役員報酬BIP信託引当金
32,330 36,420
退職給付に係る負債
506,454 443,515
その他
1,259,129 1,240,361
固定負債合計
9,713,971 9,884,855
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,202,890
資本剰余金
3,040,015 2,332,860
利益剰余金
△ 597,397 △ 591,549
自己株式
4,836,464 4,135,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,942 139,555
その他有価証券評価差額金
161,600 211,219
為替換算調整勘定
241,543 350,774
その他の包括利益累計額合計
5,078,007 4,485,930
純資産合計
14,791,978 14,370,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,344,801 10,125,672
売上高
14,478,161 8,369,863
売上原価
4,866,640 1,755,809
売上総利益
3,162,779 2,489,995
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,703,860 △ 734,186
営業外収益
7 33
受取利息
10,861 9,896
受取配当金
－ 36,974
助成金収入
8,998 12,200
その他
19,868 59,104
営業外収益合計
営業外費用
29,227 22,504
支払利息
12,825 －
株式交付費
5,095 36,106
為替差損
204 38
債権売却損
2,024 2,413
その他
49,377 61,063
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,674,351 △ 736,145
特別利益
43,883 －
抱合せ株式消滅差益
43,883 －
特別利益合計
特別損失
54,647 5,145
減損損失
440 396
固定資産廃棄損
19,920 －
投資有価証券評価損
75,007 5,542
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,643,226 △ 741,688
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 711,988 17,672
71,050 △ 168,843
法人税等調整額
783,038 △ 151,170
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 860,188 △ 590,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
860,188 △ 590,517
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 860,188 △ 590,517
その他の包括利益
54,970 59,612
その他有価証券評価差額金
△ 9,205 49,618
為替換算調整勘定
45,764 109,231
その他の包括利益合計
905,952 △ 481,286
四半期包括利益
（内訳）
905,952 △ 481,286
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社である レシップ株式会社 は、同じく当社の連結子会社
であった レシップエスエルピー株式会社 を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社である レシップエスエ
ルピー株式会社 を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
前 連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な 変更 はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 15,647千円
電子記録債権 － 17,936
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 334,127千円 330,052千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 104,908 8.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 116,637 8.5 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
15,011,838 4,300,427 19,312,265 32,536 19,344,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
15,011,838 4,300,427 19,312,265 32,536 19,344,801
計
1,641,935 98,236 1,740,172 3,803 1,743,975
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
1,740,172
報告セグメント計
3,803
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △40,114
1,703,860
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、54,647千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
6,350,879 3,742,602 10,093,482 32,190 10,125,672
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,350,879 3,742,602 10,093,482 32,190 10,125,672
計
セグメント利益又は
△ 675,455 △ 23,585 △ 699,041 5,663 △ 693,377
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
△699,041
報告セグメント計
5,663
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △40,808
△734,186
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
73円34銭 △46円34銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
860,188 △590,517
社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 860,188 △590,517
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,728,273 12,742,080
(注)１．前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につ
いては、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間
596,981株、当第３四半期連結累計期間 591,194株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四
半期連結累計期間 388,926株、当第３四半期連結累計期間 388,806株）を控除し算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監 査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合は その内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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