東京建物株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京建物株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。)
【電話番号】 03(3274)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 新 城 勇 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 新 城 勇 治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月17日
効力発生日 2020年８月25日
有効期限 2022年８月24日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額(下段( )書きは、発行価額の総額の
合計額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
東京建物株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣
銘柄
後特約付)(サステナビリティボンド)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金40,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金40,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１ 2021年２月10日の翌日から2031年２月10日までにおいては、年
1.13％
利率(％) ２ 2031年２月10日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボー(別
記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。)に2.05％を
加えた値
利払日 毎年２月10日及び８月10日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日(別記
「償還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。)又は期限前償還
日(別記「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。)(併せ
て以下「償還日」という。)までこれをつけ、利払日(下記に定
義する。)に、当該利払日の直前の利払日(ただし、当該利払日
が初回の利払日の場合は払込期日。)の翌日から当該利払日まで
の各期間(以下「利息計算期間」という。)について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年８月10日とし、その後毎年２月
10日及び８月10日をいう。
ロ (ⅰ) 2021年２月10日の翌日から2031年２月10日までの本社債の
利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
ただし、利払日が東京における銀行休業日に当たるとき
利息支払の方法
は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)が各口
座管理機関(別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程
その他の規則(以下「業務規程等」という。)に定める口座
管理機関をいう。以下同じ。)の各口座に保有する各本社債
の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金
額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あたりの利子額」とは、
業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄第１項に定める
利率を乗じ、それを２で除して得られる金額(ただし、半か
年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算する
ときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金
額。)をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。
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(ⅱ) 2031年２月10日の翌日以降の本社債の利息は、以下により
計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東
京における銀行休業日に当たるときは、前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社
債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる
金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切
り捨てる。本(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」と
は、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄第２項の規
定に基づき決定される利率及び当該利息計算期間の実日数
を分子とし360を分母とする分数を乗じて得られる金額をい
う。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合に
はこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還(本社債の元金の支払が不当に留
保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債
務不履行が生じている場合を除く。)に係る各本社債の利息は発
生しないものとする。なお、当該償還日において残存する経過
利息及び任意未払残高(本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同
じ。)は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還ととも
に支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)５．
劣後特約」に定める劣後特約に従う。
(2) 各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率
は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前(ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」とい
う。)のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁(ICE
Benchmark Administration Limited(又は下記レートの管理を承
継するその他の者。)が管理する円預金のロンドン銀行間オ
ファード・レートを表示するロイターの3750頁又はその承継頁
をいい、以下「ロイター3750頁」という。)に表示されているロ
ンドン銀行間市場における円の６ヶ月預金のオファード・レー
ト(以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」という。)に基づき、別記
「利率」欄第２項の規定に従って、各利率基準日の翌日(東京に
おける銀行休業日に当たるときは、その翌日。以下「利率決定
日」という。)に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表
示されない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合に
は、当社は利率決定日に利率照会銀行(ロンドン銀行間市場にお
ける主要銀行であって当社が指定する銀行４行をいい、以下
「利率照会銀行」という。)の東京の主たる店舗に対し、利率基
準日のロンドン時間午前11時現在にロンドン銀行間市場におい
て利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円
の６ヶ月預金のオファード・レート(以下「提示レート」とい
う。)の提示を求め、その平均値(算術平均値を算出したうえ、
小数点以下第５位を四捨五入する。)を当該利息計算期間に適用
される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が
２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に
適用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提
示レートの平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。)とする。
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ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が
２行に満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要
銀行４行に対し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間
６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示を求め、その平均値(算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。)を当
該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示しなかっ
た場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ラ
イボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された
６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理又は関連
する運営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライ
ボーがロイター3750頁に公表されなくなったと判断するか、又
は、６ヶ月ユーロ円ライボーが存続していて適用利率を６ヶ月
ユーロ円ライボーを適用して決定し続けることができるにもか
かわらず、従来６ヶ月ユーロ円ライボーを変動利率の参照指標
としていた日本円建ての変動利率債に一般的に適用される国際
資本市場における市場慣行(業界団体及び組織の公式声明、意見
及び発表(ただし、これらに限らない。)に基づき決定される。)
が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準レートを参照するように
変更された(又は次回の利率決定日までに変更される)と合理的
に判断する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわらず、以下の規
定を適用する。なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライボーの代
替がなされた後においても、当社が、代替参照レート(本ホ(ⅰ)
に定義する。)を変更することが適切であると合理的に判断する
場合には、本ホは再適用できるものとする。
(ⅰ) 当社は、すべての将来の変動利息期間(2031年２月10日の
翌日以降に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。)に
関し、６ヶ月ユーロ円ライボーを後継又は代替するレート
(以下「代替参照レート」という。)、代替参照レートを表
示するスクリーン頁又は情報源(以下「代替スクリーン
頁」という。)及びスプレッド調整(本ホ(ⅶ)に定義す
る。)を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業
日前(以下「代替参照レート決定期限」という。)までに決
定するため、独立アドバイザー(本ホ(ⅶ)に定義する。)を
選任する合理的な努力を行うこととする。
(ⅱ) 代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定の
ために６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として
使用されていると決定するレート、又は、独立アドバイ
ザーがかかるレートが存在しないと判断する場合に、独立
アドバイザーがその単独の裁量で、６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決
定するレートとする。
(ⅲ) 本ホ(ⅰ)に従って当社が独立アドバイザーを選任できない
場合又は本ホ(ⅱ)に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場
合、適用利率は、本号ロ乃至ニに従って定める６ヶ月ユー
ロ円ライボーに基づき、別記「利率」欄第２項の規定に
従って、当社がこれを決定する。
(ⅳ) 代替参照レートが本ホ(ⅱ)に従い決定される場合、かかる
代替参照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべ
ての将来の変動利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを
代替し、また、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁
がロイター3750頁を代替する。
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(ⅴ) 独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ(ⅱ)に従って
決定した場合、当社は、独立アドバイザーと協議のうえ、
代替参照レートに関する市場慣行に従うために、利率決定
日、利率基準日、銀行営業日の定義、レート又はその見積
りを取得する回数、利息の日割計算方法若しくは営業日調
整に関する規定、及び代替参照レートが代替スクリーン頁
に表示されない場合の取扱い(以下併せて「代替的取扱
い」という。)を定めることができ、また、本社債の社債
要項につき代替参照レート及びスプレッド調整の適切な運
用に必要であると誠実に判断する範囲内で変更(以下「本
変更」という。)を行うことができる。適用ある日本法の
許容する範囲内で、代替参照レート、代替スクリーン頁若
しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更又は
その他の必要な変更及び措置(必要な場合、当社又は財務
代理人(別記「(注)４．財務代理人、発行代理人及び支払
代理人」に定める財務代理人をいう。以下同じ。)による
契約書類の締結又はその他の措置の実行を含む。以下併せ
て「同意不要事項」という。)に関して、本社債権者の同
意は不要とする。
(ⅵ) 当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド
調整及び本変更を決定した後すみやかに、財務代理人にか
かる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限りすみや
かに、その旨を本社債権者に対して通知する。
(ⅶ) 本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により
選任する国際的に定評のある独立した金融機関又は国際資
本市場における実績を有するその他の独立したアドバイ
ザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替
参照レートで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的
な不利益又は利益を、その状況において合理的な範囲で削
減又は除去するために、かかる代替参照レートの調整に必
要となるスプレッド(正、負又は零のいずれもあり得る。)
又はスプレッドを計算する計算式若しくは計算方法とし
て、以下に定めるものをいう。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照
する国際的な債券資本市場取引におけるその時点の市
場慣行として、６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参
照レートに代替された場合のスプレッド調整に使用さ
れていると認識又は確認し、決定するスプレッド、計
算式又は計算方法
② 上記①の市場慣行が認識又は確認されない場合は、独
立アドバイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業
上合理的な方法で適切であると決定するスプレッド、
計算式又は計算方法
ヘ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委
託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算
期間の開始日から５日以内(利息計算期間の開始日を含み、東京
における銀行休業日はこれに算入しない。)に、上記により決定
された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。
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(3) 任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の
12銀行営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意
停止金額(下記に定義する。)の通知を行うことにより、当該通
知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を
繰り延べることができる(当該繰り延べを以下「任意停止」とい
い、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を以下「任
意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われ
るはずであった利払日を以下「任意停止利払日」という。)。な
お、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金
額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日に
おける別記「利率」欄に定める利率による利息(以下「追加利
息」という。)が付される(なお、当該任意停止金額に関する追
加利息に対する利息は生じない。)。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高
の全部又は一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
(ⅰ) 劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、
当該利払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日(た
だし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌
日。)から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日
までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合
は、当社は、当該利払日(以下「強制利払日」という。)又
は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任
意未払残高(各本社債に関して、その時点において残存す
るすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息をい
い、以下「任意未払残高」という。)の全額を弁済するべ
く、営利事業として実行可能(下記に定義する。)な限りの
合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産
の分配を受ける権利に関して同順位証券(下記に定義
する。)に劣後する当社が今後発行する当社普通株式
以外の株式(併せて以下「劣後株式」という。)に関す
る剰余金の配当(会社法第454条第５項に規定される中
間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。)
を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合(ただ
し、以下の事由のいずれかによる場合を除く。)
(a) 会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b) 会社法第192条第１項に基づく単元未満株主から
の買取請求
(c) 会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条
第１項又は第806条第１項に基づく反対株主から
の買取請求
(d) 会社法第116条第１項又は第182条の４第４項に基
づく反対株主からの買取請求
(e) 会社法第135条第３項に対応するための会社法第
163条に基づく子会社からの取得
(f) その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけ
られる事由
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「営利事業として実行可能」とは、当社の証券(社債を含
む。)の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じ
させない場合をいう。
ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、
利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、最優先株式(下記に定義する。)及び
同順位劣後債務(下記に定義する。)をいう。
「最優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、
剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当
社普通株式に優先するもの(複数の種類の株式がこれに該
当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位
のもの。ただし別記「(注)５．劣後特約」においては残余
財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。)をい
う。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払
条件(別記「(注)５．劣後特約」に定義する。)と実質的に
類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再
生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における
支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及
び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は
当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。
(ⅱ) 同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当
該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間におい
て同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、
当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の
利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこ
れに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行
可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
(ⅰ) 任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社
債権者に支払われる。
(ⅱ) 当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又
は一部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12
銀行営業日前までに、支払う任意停止金額(以下「支払金
額」という。)及び該当任意停止利払日の通知を本社債権
者及び財務代理人に対し行う。その場合、支払われる金額
は業務規程等に従い下記の方法により一通貨あたりの利子
額を算出し、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保
有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをい
う。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場
合にはこれを切り捨てる。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」
欄に定める利率及び任意停止利払日の翌日から任意停
止金額を弁済する当該利払日又は償還日までの本項第
(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債
の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(ⅲ) 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、
最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれ
に対する追加利息から順に充当される。その場合、当社
は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息
の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記「(注)14．元利金の支払」記載のとおり。
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償還期限 2061年２月10日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円(ただし、期限前償還の場合は、本
欄第２項第(2)号に定める金額による。)
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
本社債の元金は、2061年２月10日(以下「満期償還日」という。)
に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2) 期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還
日前に本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2031年２月10日(以下「初回任意償還日」という。)及
び初回任意償還日以降の各利払日(初回任意償還日と併せて以下
「任意償還日」という。)において、任意償還日より前の30銀行
営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対
し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不
可)を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支
払とともに当該任意償還日に期限前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由(下記に定義する。)が生じ、かつ継続
している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定す
る日(以下「税制事由償還日」という。)より前の30銀行営業日
以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前
の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選択によ
り、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、
償還の方法
(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合に
は、各社債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額
で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合
には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日ま
での経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事由償
還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈によ
り、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人
税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社に
とって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的
な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由(下記に定義する。)が生じ、か
つ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために
設定する日(以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還
日、税制事由償還日と併せて以下「期限前償還日」という。)よ
り前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財
務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことによ
り、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全
部(一部は不可)を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101
円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初
回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につ
き金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未
払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還
することができる。
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「資本性変更事由」とは、信用格付業者(株式会社日本格付研究
所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。)より、信
用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従
い、本社債について、信用格付業者が認める本社債の発行時点
において想定されている資本性より低いものとして取り扱うこ
とを決定した旨の公表がなされ、又は書面による通知が当社に
対してなされたことをいう。
(3) 本社債の償還日が東京における銀行休業日に当たるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注)５．劣後特
約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)14．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年２月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年２月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＢＢＢ(トリプルＢ)の信用
格付を2021年２月４日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」
に当たらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由(下記に定義する。)の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由
が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又
は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を
合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権(下記に定義する。)を有するものとし、当社はかかる金額を超
えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
(ⅰ) 劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
(ⅱ) 当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本
社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件(下記に定義する。)が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日におい
て最優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額(下記に定義する。)の範囲で
のみ、支払(配当を含む。)の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
(ⅰ) 当社に対して、清算手続(会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。)が開始された場合
(ⅱ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
(ⅲ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
(ⅳ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
(ⅴ) 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに
準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこ
れらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
(ⅰ) 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務(下記に定義する。)が、会社法の規定に
基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅱ) 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足(供託に
よる場合を含む。)を受けた場合
(ⅲ) 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅳ) 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、かかる計画の条件に従い、
全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
(ⅴ) 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに
準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足
を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、す
べての同順位劣後債務(本社債に関する当社の債務を含む。)が、それぞれ最優先株式であったならば、当社
の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払わ
れる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務(本社債に関する当社の債務を含む。)に関する当社の債務を除く、劣後
債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更され
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
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７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合(ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。)、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しく
はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債
権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではな
い。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、同意不要事項及び本(注)４．を除く。)の変更(本(注)
６．の規定に反しない限度とする。)は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要す
る。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)11．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものと
する。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称
する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)12．に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本社債
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 18,000
の全額につき、連
帯して買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 18,000
２ 本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金90銭
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
とする。
計 ― 40,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
40,000 389 39,611
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額39,611百万円のうち、10,000百万円を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に
記載するソーシャルプロジェクト及びグリーンプロジェクトである「東京建物日本橋ビル」に係る取得・建設資金
に要した借入金返済資金の一部に2021年３月末までに、残額を当該ソーシャルプロジェクト及びグリーンプロジェ
クトである「東京スクエアガーデン」に係る取得・建設資金に要した借入金返済資金の一部に2021年９月末までに
充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針、検討状況及び検討金額、需要額、希望価格並びに最終的な
購入金額等の情報(個人情報は除く。)については、主幹事である大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、当社に開
示、提供及び共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使
用しません。
本社債の償還及び買入消却に関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行する予定であり、本社債を期限
前償還又は買入消却(以下「期限前償還等」という。)する場合は、信用格付業者(株式会社日本格付研究所又はその格
付業務を承継した者をいう。以下同じ。)から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により、本社債を借り換え
ることを想定している。
ただし、以下の要件をいずれも満たす場合は、本社債の期限前償還等をするに際して、同等以上の資本性が認定さ
れる商品による借り換えを見送る可能性がある。
(ⅰ) 当社より公表(決算短信による公表を含む。)済みの連結貸借対照表に係る財務データ(以下「財務データ」とい
う。)に基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末(期限前償還等を行う日以前12ヶ月間の
うちに到来するものに限る。以下同じ。)における当社連結デット・エクイティ・レシオ(以下に定義する。)が
3.00倍以下であること
(ⅱ) 財務データに基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末における連結自己資本の金額(以
下に定義する。)が、2020年９月末における連結自己資本の金額と比較して、200億円(注)以上増加していること
「当社連結デット・エクイティ・レシオ」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載
された有利子負債(当該連結貸借対照表における短期社債、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新
株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金をいう。ただし、リース債
務は含まない。)の総額を、当該事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された連結自己資本の金額
(以下に定義する。)で除した値(小数点以下第３位を四捨五入する。)をいう。
「連結自己資本の金額」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された純資産合計
の金額から、当該連結貸借対照表に記載された新株予約権の金額及び非支配株主持分の金額を減じた値をいう。
(注) 本社債と同様に、資本性が信用格付業者から認定されており、満期又は弁済期日以前に償還、返済、買入消
却、取得等がなされる可能性のある負債(劣後ローンを含むがこれに限られない。)又は優先株式であって、
その償還、返済、買入消却、取得等を行う場合において、当社が一定の金額(以下「基準増加額」という。)
以上の連結自己資本の増加があることを含む一定の条件を満たした場合に借り換え(優先株式の再発行を含
む。以下同じ。)を見送る可能性があるもの(以下「同資本性商品」という。)について、当社が、本社債の期
限前償還等と同時又はこれに先立ち、上記の条件を満たすことを理由に同資本性商品の借り換えの見送りを
行う場合には、当該同資本性商品に係る基準増加額を控除した上で連結自己資本の増加額を算出するものと
する。ただし、同資本性商品のうち、同資本性商品の連結自己資本の増加額算出の基準時点から2020年９月
末までの期間に上記の条件を満たしたものの借り換えの見送りを行う場合には、基準増加額の控除は行わな
いものとする。
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サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)の
「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2018年版」(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年
版」(注３)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」(注４)、「グリーンボンドガイドライン2020
年版」(注５)及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注６)に則した
サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」といいます。)
より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」(注７)において最上位評価である「ＳＵ１(F)」
の評価を取得しております。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
(注２) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
(注３) 「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」とは、ICMAによ
り策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン」といいます。
(注４) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」とは、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋
地域ローン市場協会(APLMA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下
「グリーンローン原則」といいます。
(注５) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
(注６) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーン
ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り
手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
(注７) 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリー
ンボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等
に係る管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサ
ステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、
調達資金の管理、レポーティング)に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定し
ました。
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１．調達資金の使途
本社債で調達される資金は、当社が策定した「八重洲・日本橋・京橋エリア(八日京エリア)における、社会課題
解決に貢献するまちづくり」において、以下の適格クライテリアを満たす社会的課題の解決に資するソーシャルプ
ロジェクト及び環境改善効果のあるグリーンプロジェクトの双方に係る取得・建設資金又は同資金のリファイナン
ス資金に充当する予定です。
適格クライテリア
・ソーシャルプロジェクト
下記①乃至③のいずれかに資するプロジェクト
①基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
②社会経済的向上・エンパワーメント
③食の安全
・グリーンプロジェクト
下記①乃至③の第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定である物
件
①DBJ Green Building認証(注８)における５つ星又は４つ星
②CASBEE(注９)-建築(新築)におけるＳランク又はＡランク
③BELS(注10)認証における５つ星又は４つ星
(注８) 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、独自に開発した総合スコアリン
グモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を対象に、５段階の評価ラン
ク(１つ星～５つ星)に基づき評価する認証制度をいいます。
(注９) 「CASBEE」(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency／建築環境総合性能
評価システム)とは、建築物の環境性能を評価し格付け(Ｃランク～Ｓランク)する手法で、省エネや省資
源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合
的に評価するシステムをいいます。
(注10) 「BELS」(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度)と
は、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネ
ルギー性能を５段階の評価ランク(１つ星～５つ星)で評価する制度をいいます。
プロジェクト名 適格クライテリア
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
CASBEE-建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
(八重洲プロジェクト)
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
CASBEE-建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
(呉服橋プロジェクト)
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
東京スクエアガーデン 社会経済的向上・エンパワーメント
DBJ Green Building 認証５つ星(2019)を取得済み
基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
東京建物日本橋ビル
DBJ Green Building 認証４つ星(2019)を取得済み
City Lab TOKYO
社会経済的向上・エンパワーメント
TOKYO FOOD LAB
食の安全
xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next
社会経済的向上・エンパワーメント
社会経済的向上・エンパワーメント
Kitchen Studio SUIBA
食の安全
TOKYO IDEA EXCHANGE
社会経済的向上・エンパワーメント
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２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の財務部及びコーポレートコミュニケーション部が、適格クライテリアの適用があるプロジェクトを選定
し、最終決定は当社の社長執行役員もしくは財務部担当役員が行います。
３．調達資金の管理
調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用いて、財務部にて追跡・
管理し、追跡結果は、四半期単位で財務部担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。また、調達
資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。未充当資金が発生した場合には、適格クライ
テリアの適用があるプロジェクトの中から新たに選出することとし、再充当先が決定するまでの間は現金及び現金
同等物で運用することとします。
４．レポーティング
資金の充当状況に係るレポーティング
本社債による調達資金が全額充当されるまで、年１回、充当状況を当社ウェブサイト上に開示します。
社会的便益に係るレポーティング
年１回、以下の①から③の項目を当社ウェブサイト上に開示します。
①アウトプット
プロジェクト名 アウトプット
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再 帰宅困難者の受入スペースの提供
開発事業 防災用品の備蓄倉庫の提供
(八重洲プロジェクト) 要配慮者への代替輸送手段としてのバスターミナルの
提供
１
コージェネレーションシステム(以下「CGS」といいま
す。)の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
外国人への総合的な初期診療施設の提供
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業 帰宅困難者の受入スペースの提供
(呉服橋プロジェクト) 防災用品の備蓄倉庫の提供
２
CGSの提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
東京スクエアガーデン 帰宅困難者の受入スペースの提供
City Lab TOKYO 防災用品の備蓄倉庫の提供
停電時の緊急用電源の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
３
外国人への総合的な初期診療施設の提供
多言語対応可能な子育て支援施設の提供
サステナビリティを軸とするベンチャー企業に対する
サポートプログラムの提供
東京建物日本橋ビル 帰宅困難者の受入スペースの提供
防災用品の備蓄倉庫の提供
４
停電時の緊急用電源の提供
バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
TOKYO FOOD LAB PLANTORY tokyoにおける食糧の生産設備
５
および技術革新の機会の提供
イベントの開催場所の提供
xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next
６ スタートアップの成長支援の機会の提供
Kitchen Studio SUIBA
７ イベントの開催場所の提供
TOKYO IDEA EXCHANGE
８ スタートアップの成長支援の機会の提供
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②アウトカム
・帰宅困難者の受け入れ空間
・帰宅困難者向けの防災備蓄
・CGS
・バリアフリーな歩行者ネットワーク
・外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設
・開催されたイベント数※
・施設を利用している企業数※
※上記指標は上記①３(City Lab Tokyo)、５乃至８の総和ベースです。
③インパクト
社会課題解決に貢献するまちづくり
・地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献
・環境負荷の低減・自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現に貢献
・多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出
・バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し多様なお客様の利用しやすさを実現
環境改善効果に係るレポーティング
年１回、以下の項目を当社ウェブサイト上に開示します。
①建設期間中
・認証取得手続きの進捗状況
②竣工後
・有効な環境認証の一覧
・エネルギー使用量※
・CO2排出量※
・水使用量※
※上記指標は当社の省エネ法届出対象施設の総和ベースです。なお、報告数値の信頼性を確保するためロイド
レジスター クオリティ アシュランス リミテッド(LRQA)による第三者保証を受けています。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
東京建物株式会社(E03859)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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東京建物株式会社(E03859)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第202期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第203期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第203期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第203期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年２月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月27日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年２月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月17日に関東財
務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年１月29日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2021年２月４日)までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日(2021年２月４日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではあ
りません。
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東京建物株式会社(E03859)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京建物株式会社 本店
(東京都中央区八重洲一丁目９番９号)
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
東京都中央区八重洲一丁目４番16号
東京建物株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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