名鉄運輸株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宮武 積
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 89,335 84,028 117,053
経常利益 (百万円) 4,344 3,014 4,850
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,754 2,185 3,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,051 2,234 3,014
純資産額 (百万円) 38,056 39,922 38,018
総資産額 (百万円) 100,982 105,648 99,167
１株当たり四半期(当期)
(円) 424.94 337.20 470.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.50 36.55 37.11
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 140.77 260.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成
績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,481百万円増加して105,648百万
円となりました。流動資産は4,688百万円増加して23,470百万円、固定資産は1,792百万円増加して82,178百万円
となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が3,211百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要
因は、有形固定資産が2,638百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,577百万円増加して65,725百万円となりました。流動負債は3,299百万
円増加して34,066百万円、固定負債は1,277百万円増加して31,659百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5,005百万円増加して33,138百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加して39,922百万円となりました。これは主として利益
剰余金が1,861百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.11％から36.55％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ景気の
浮揚策であるGO TOキャンペーンなどの経済政策や、企業の生産、出荷量が上向いてきたことなどにより徐々に回
復基調となりましたが、感染再拡大の影響で、各種施策の停止や自粛要請が打ち出されるなど、依然として景気
回復の見通しはたたず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴う通販関係の個人向け配送の増加に加え、企業間輸送についても生産
拡大や国内消費の高まりにより、徐々に国内貨物取扱量も回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準に戻る
までには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは物流というライフラインを守るため、感染予防対策を講じることで、お
客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係される全ての皆さまの健康と安全を最優先に通常業務を継続
し、お客様からの輸送需要に応えてまいりましたが、４月から５月にかけての緊急事態宣言時の大幅な貨物取扱
量の減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症
の影響をふまえ、ウェブを利用した営業活動を併用しながら、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客に対しても
積極的な営業活動をすることによって、貨物取扱量の確保に注力いたしました。また、９月にオープンした「名
鉄トラックターミナル関西」では、関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応える複合拠点としての利点を生
かしながらグループ一体で営業拡大に努めました。業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化を目的に、人
員、車両配置の見直しに努めました。また、日本通運株式会社との連携においては、共同配送や共同運行などの
拡大を継続して行っております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比5.9％減の84,028
百万円、営業利益は同31.0％減の2,908百万円、経常利益は同30.6％減の3,014百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益については、同20.7％減の2,185百万円となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,037,000
計 26,037,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,509,301 6,509,301
ります。
（市場第二部）
計 6,509,301 6,509,301 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 6,509 ― 2,065 ― 4,497
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,600
普通株式 6,465,600
完全議決権株式(その他) 64,656 ―
普通株式 17,101
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,509,301 ― ―
総株主の議決権 ― 64,656 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区葵二丁目12
26,600 ― 26,600 0.41
名鉄運輸株式会社 番８号
計 ― 26,600 ― 26,600 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214 3,426
受取手形及び営業未収入金 16,009 16,544
電子記録債権 1,290 1,440
商品及び製品 5 5
仕掛品 19 2
貯蔵品 199 216
その他 1,052 1,841
△ 9 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 18,782 23,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,316 42,694
△ 26,651 △ 27,368
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,665 15,326
機械装置及び運搬具
42,487 44,193
△ 24,006 △ 24,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,481 19,324
土地
38,263 37,454
リース資産 928 953
△ 753 △ 809
減価償却累計額
リース資産（純額） 174 144
建設仮勘定
1,666 766
その他 3,247 3,369
△ 2,478 △ 2,727
減価償却累計額
その他（純額） 768 642
有形固定資産合計 71,018 73,657
無形固定資産
ソフトウエア 754 542
364 356
その他
無形固定資産合計 1,119 898
投資その他の資産
投資有価証券 2,214 1,972
長期貸付金 71 65
繰延税金資産 3,290 3,070
その他 2,734 2,569
△ 65 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,246 7,621
固定資産合計 80,385 82,178
資産合計 99,167 105,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 6,769 6,948
電子記録債務 3,700 3,679
短期借入金 8,448 12,464
1年内返済予定の長期借入金 1,697 1,597
リース債務 82 57
未払法人税等 1,144 321
賞与引当金 568 65
整理損失引当金 205 104
8,149 8,828
その他
流動負債合計 30,766 34,066
固定負債
長期借入金 17,834 18,970
リース債務 69 48
繰延税金負債 257 277
役員退職慰労引当金 220 179
退職給付に係る負債 8,905 9,036
資産除去債務 710 750
再評価に係る繰延税金負債 2,034 2,034
348 359
その他
固定負債合計 30,382 31,659
負債合計 61,148 65,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 25,351 27,213
△ 30 △ 31
自己株式
株主資本合計 33,421 35,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641 509
土地再評価差額金 3,230 3,230
△ 495 △ 411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,376 3,327
非支配株主持分 1,221 1,312
純資産合計 38,018 39,922
負債純資産合計 99,167 105,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 89,335 84,028
80,967 77,181
売上原価
売上総利益 8,368 6,847
販売費及び一般管理費
人件費 2,269 2,310
施設使用料 375 384
1,508 1,243
その他
販売費及び一般管理費合計 4,154 3,938
営業利益 4,214 2,908
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 66 62
持分法による投資利益 12 8
受取手数料 33 31
93 99
その他
営業外収益合計 207 202
営業外費用
支払利息 66 77
11 19
その他
営業外費用合計 78 96
経常利益 4,344 3,014
特別利益
固定資産売却益 136 253
投資有価証券売却益 ― 468
19 3
その他
特別利益合計 156 726
特別損失
固定資産処分損 37 33
3 0
その他
特別損失合計 40 33
税金等調整前四半期純利益 4,459 3,707
法人税、住民税及び事業税
1,477 1,175
135 254
法人税等調整額
法人税等合計 1,612 1,430
四半期純利益 2,846 2,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,754 2,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,846 2,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 △ 127
繰延ヘッジ損益 △ 1 ―
82 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 204 △ 41
四半期包括利益 3,051 2,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,956 2,137
非支配株主に係る四半期包括利益 95 96
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響については、４月から５月にかけての緊急
事態宣言時には、貨物取扱量が大幅に減少し収益性の低下が発生したものの、第２四半期連結累計期間中にその影
響は収束し、下期の当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという前提で、固定資産の減損における将来
キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 158百万円
― 〃 38 〃
支払手形
― 〃 77 〃
電子記録債権
電子記録債務 ― 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,708百万円 3,881百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 324 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 324 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
424円94銭 337円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,754 2,185
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,754 2,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,483 6,482
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鈴 木 賢 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 菅 丈 晴
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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