サコス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 5,111 4,561 18,177
売上高
（百万円） 613 373 1,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 417 239 943
期）純利益
（百万円） 429 243 970
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,154 10,563 10,617
純資産額
（百万円） 21,614 21,055 21,862
総資産額
（円） 9.97 5.76 22.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.96 5.75 22.54
（当期）純利益
（％） 46.4 49.5 47.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の回復に牽引される形で輸出関連の持ち直しがあっ
たことや安定した天候が続いたこと、各種施策の影響などにより緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウ
イルス感染再拡大により後半は個人消費が再び落ち込む形となりました。
当社グループの関連する建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピック前の工事が終了した端境期で
あることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により一部工事に見直しや着工の遅れるケースも発生いたしま
したが、関西圏を中心に大型プロジェクト工事が予定通り始まり、公共工事の発注も堅調なことから、先行きは不
透明ながら比較的影響は少なく推移しています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、非接触営業も併用
し、独自の視点から開発した建設DXサービスの提案や工事現場周辺の騒音環境改善商材に注力した営業活動を進め
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、45億61百 万円（前年同四半期比89.2％）となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が32億69百万円（同83.6％）、その他の売上高が12億91百万円（同
107.6％）となりました。
また、営業利益につきましては4億10百万円（同65.8％）、経常利益につきましては3億73百万円（同60.8％）、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億39百万円（同57.4％）となりました。
(財政状態）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、210億55百万円と前連結会計年度末に比べて8億6百万円（3.7％）の減
少となりました。これは、売上債権の増加1億53百万円及び貸与資産の増加1億31百万円があったものの、現金及び
預金の減少8億38百万円があったためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、104億92百万円と前連結会計年度末に比べて7億52百万円（6.7％）の減
少となりました。これは、仕入債務の増加1億33百万円及び預り金の増加1億28百万円があったものの、未払消費税
等の減少2億90百万円に加え、未払法人税等の減少2億85百万円、借入金の減少2億56百万円及び賞与引当金の減少1
億61百万円があったためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、105億63百万円と前連結会計年度末に比べて54百万円（0.5％）の減少
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、利益剰余金
が51百万円減少したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
42,866,681 42,866,681
普通株式
100株
（スタンダード）
42,866,681 42,866,681 ─ ─
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月24日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 102（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 10,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2020年12月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2070年12月22日
発行価格 287
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めると
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
ころに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１
の発行価格及び資本組入額（円）※
を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合
には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３．に定
める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定
める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 42,866 － 1,167,551 － 165,787
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,206,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,619,900 416,199 －
普通株式
39,981 － －
単元未満株式 普通株式
42,866,681 － －
発行済株式総数
－ 416,199 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,206,800 － 1,206,800 2.8
サコス株式会社
５番３号
－ 1,206,800 － 1,206,800 2.8
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,635,370 2,797,105
現金及び預金
※ 3,622,197
3,525,360
受取手形及び売掛金
※ 1,232,214
1,175,277
電子記録債権
251,310 149,952
商品及び製品
13,637 35,597
仕掛品
152,897 135,843
原材料及び貯蔵品
632,037 646,675
その他
△ 39,526 △ 59,675
貸倒引当金
9,346,364 8,559,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 1,592,844 1,724,693
6,927,574 6,927,574
土地
3,069,425 3,009,289
その他（純額）
11,589,843 11,661,556
有形固定資産合計
無形固定資産 99,224 93,222
投資その他の資産
176,161 97,108
繰延税金資産
687,656 680,731
その他
△ 36,856 △ 36,856
貸倒引当金
826,962 740,983
投資その他の資産合計
12,516,030 12,495,762
固定資産合計
21,862,394 21,055,672
資産合計
負債の部
流動負債
2,923,822 3,057,548
支払手形及び買掛金
990,998 882,998
1年内返済予定の長期借入金
202,500 202,500
1年内償還予定の社債
347,672 62,037
未払法人税等
294,650 132,884
賞与引当金
20,780 4,540
役員賞与引当金
1,501,417 1,341,556
その他
6,281,840 5,684,063
流動負債合計
固定負債
1,125,000 1,125,000
社債
1,710,998 1,562,998
長期借入金
1,954,287 1,948,173
リース債務
33,620 34,870
役員退職慰労引当金
19,492 19,151
退職給付に係る負債
87,338 87,666
資産除去債務
32,089 30,258
その他
4,962,826 4,808,118
固定負債合計
11,244,666 10,492,182
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
923,469 923,469
資本剰余金
8,776,622 8,724,920
利益剰余金
△ 396,869 △ 396,869
自己株式
10,470,773 10,419,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,467 11,628
その他有価証券評価差額金
10,467 11,628
その他の包括利益累計額合計
10,262 13,190
新株予約権
126,223 119,600
非支配株主持分
10,617,728 10,563,490
純資産合計
21,862,394 21,055,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,111,889 4,561,182
売上高
3,197,778 2,881,720
売上原価
1,914,110 1,679,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
447,426 455,850
給料及び賞与
128,426 122,424
賞与引当金繰入額
7,870 4,540
役員賞与引当金繰入額
14,681 14,858
退職給付費用
1,250 1,250
役員退職慰労引当金繰入額
△ 12 147
貸倒引当金繰入額
690,106 669,798
その他
1,289,748 1,268,868
販売費及び一般管理費合計
624,362 410,592
営業利益
営業外収益
581 803
受取利息
10,829 11,708
受取賃貸料
11,505 4,598
その他
22,916 17,110
営業外収益合計
営業外費用
27,897 28,035
支払利息
－ 20,000
貸倒引当金繰入額
5,851 6,427
その他
33,748 54,462
営業外費用合計
613,530 373,240
経常利益
特別利益
21,546 －
受取補償金
21,546 －
特別利益合計
635,076 373,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,680 52,206
59,250 78,541
法人税等調整額
209,931 130,747
法人税等合計
425,145 242,493
四半期純利益
7,192 2,576
非支配株主に帰属する四半期純利益
417,953 239,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
425,145 242,493
四半期純利益
その他の包括利益
4,127 1,160
その他有価証券評価差額金
4,127 1,160
その他の包括利益合計
429,273 243,653
四半期包括利益
（内訳）
422,081 241,076
親会社株主に係る四半期包括利益
7,192 2,576
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 37,309千円
電子記録債権 － 14,392
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 221,510千円 243,096千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 293,621 利益剰余金 7.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
(1）自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、63,500株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が22,133千円増加しております 。
(2）自己株式の消却
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
1,000,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が
322,515千円がそれぞれ減少しております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月22日
普通株式 291,618 利益剰余金 7.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 9.97 5.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 417,953 239,916
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
417,953 239,916
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,927 41,659
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 9.96 5.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 40 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社グループは、2021年１月25日開催の取締役会において、親和電気株式会社の株式を100％取得すること
を決議しております。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 親和電気株式会社
事業の内容 電気設備工事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは建設機械レンタルを主業務としておりますが、当社グループの保有する発電機のレン
タルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造で
きると考えております。
以上の理由により、同社を子会社することは、当社グループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価
値向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
議決権取得比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として、株式を取得する予定であります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公表性・客観
性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で
合意した金額であります。
(3）発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4）企業結合日に受け入れ予定の資産及び引き受け予定の負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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