株式会社ＣＥホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 惠昭
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 田口 常仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,903,149 2,631,931 10,603,887
売上高
（千円） 111,961 83,971 452,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 21,602 △ 10,290 121,446
純損失(△)
（千円） 31,269 15,709 177,536
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,778,051 4,729,061 4,839,322
純資産
（千円） 7,715,775 8,636,727 8,858,089
総資産
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
（円） 1.43 △ 0.69 8.10
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
（円） 1.43 － 8.09
期)純利益
（％） 58.1 50.8 50.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益については、 潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に 記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年春以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロ
ナウイルス」という。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、「新型コロナウイルス感染症緊
急経済対策」や、令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられるものの、経済
の回復は道半ばであり、予断を許さない状況にあります。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の
皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到
来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けら
れる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等
が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出
ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますま
す拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライ
ズ・エーズィー）」[3]の販売が好調に推移したことに加え、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した
株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加
算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましては、ハードウェア
や部門システムを含む電子カルテシステムの売上増加に伴い、他社からの仕入品増加による原価増があったこと
や、新型コロナウイルスの影響により、マイクロンにおいて医薬品等の臨床開発プロジェクトが一部延期となった
ことなどから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で減少しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 財政状態 及び 経営成績は 以下のとおり となりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が225百万円、仕掛品が151百万円、その他の流動資産が75百万円増加したも
のの、受取手形及び売掛金が607百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,156百万円となり、前連
結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が45百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が46百万円、賞与引当金が88百万円減少したものの、その他の流動負債が139百万
円増加したことによるものであります。固定負債は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少い
たしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 3,907百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 111百万円減少 いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少
いたしました。これは主として利益剰余金が111百万円減少したことによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などであります。
この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,631百万円 （前年同期比 38.3％増 ）、 売上総利益は495百万円 （前年同期
比 19.6％増 ）、 営業利益は75百万円 （前年同期比 32.8％減 ）、 経常利益は83百万円 （前年同期比 25.0％減 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は10百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円 ）となりまし
た。また、 受注状況につきましては、受注高2,010百万円（前年同期比9.3％増）、受注残高3,868百万円（前年同
期末比55.0％増） となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業と
するマイクロンが連結子会社となったことに伴い、前第２四半期連結累計期間より、「医療システム事業」として
いた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第１四半期連結累計期間の報告セグメン
トについても変更後の名称で表示しております。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情
報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子
カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っており
ます。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、 受注高
1,998百万円（前年同期比9.5％増）、受注残高3,862百万円（前年同期末比55.4％増） 、売上高 2,597百万円 （前年
同期比 37.4％増 ）、 セグメント利益94百万円 （前年同期比 31.6％減 ）となりました。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監
修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタク
トレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っておりま
す。
その他の経営成績につきましては、 受注高12百万円（前年同期比13.8％減）、受注残高６百万円（前年同期末比
37.7％減） 、売上高 34百万円 （前年同期比 177.9％増 ）、 セグメント損失６百万円 （前年同期 セグメント損失５百
万円 ）となりました。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリー
ズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに
培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医
療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から
支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治
療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としてい
る。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １ 四半期 連結会計 期間 において 、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年12月31日) (2021年２月５日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
15,139,000 15,178,500
普通株式
100株
札幌証券取引所
15,139,000 15,178,500 ― ―
計
（注）2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式
総数が39,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 15,139,000 － 1,165,415 － 1,184,631
2020年12月31日
（注）2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式
総数が39,500株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして おり
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 217,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,919,500 149,195 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,139,000 － －
発行済株式総数
－ 149,195 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 － 217,000 1.43
㈱ＣＥホールディングス
十五丁目北１番21号
－ 217,000 － 217,000 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,813,207 3,038,844
現金及び預金
2,231,585 1,623,608
受取手形及び売掛金
2,673 3,740
商品及び製品
384,926 536,519
仕掛品
1,840 1,685
原材料及び貯蔵品
200,527 276,404
その他
△ 13,003 △ 428
貸倒引当金
5,621,757 5,480,375
流動資産合計
固定資産
594,055 582,871
有形固定資産
無形固定資産
189,083 183,432
のれん
498,962 481,709
その他
688,045 665,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
956,664 961,059
関係会社株式
1,033,825 979,488
その他
△ 36,260 △ 32,210
貸倒引当金
1,954,230 1,908,337
投資その他の資産合計
3,236,332 3,156,352
固定資産合計
8,858,089 8,636,727
資産合計
負債の部
流動負債
916,310 870,177
買掛金
34,000 34,000
1年内償還予定の社債
697,879 681,800
1年内返済予定の長期借入金
9,105 25,345
未払法人税等
205,093 116,777
賞与引当金
565,967 705,780
その他
2,428,357 2,433,881
流動負債合計
固定負債
30,000 25,000
社債
1,336,036 1,220,612
長期借入金
176,365 181,329
退職給付に係る負債
48,008 46,843
その他
1,590,410 1,473,785
固定負債合計
4,018,767 3,907,666
負債合計
純資産の部
株主資本
1,165,415 1,165,415
資本金
1,191,267 1,191,267
資本剰余金
2,231,984 2,120,223
利益剰余金
△ 100,410 △ 100,410
自己株式
4,488,257 4,376,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,283 13,483
その他有価証券評価差額金
9,283 13,483
その他の包括利益累計額合計
341,781 339,081
非支配株主持分
4,839,322 4,729,061
純資産合計
8,858,089 8,636,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,903,149 2,631,931
売上高
1,488,574 2,136,175
売上原価
414,575 495,755
売上総利益
302,275 420,333
販売費及び一般管理費
112,300 75,422
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
1,350 1,215
受取配当金
－ 4,394
持分法による投資利益
1,209 5,899
その他
2,562 11,511
営業外収益合計
営業外費用
585 2,757
支払利息
2,315 －
持分法による投資損失
－ 204
その他
2,900 2,961
営業外費用合計
111,961 83,971
経常利益
特別利益
120 120
投資有価証券償還益
159 －
新株予約権戻入益
279 120
特別利益合計
特別損失
522 －
持分変動損失
522 －
特別損失合計
111,718 84,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,910 26,971
68,963 45,611
法人税等調整額
82,873 72,582
法人税等合計
28,845 11,509
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,602 △ 10,290
に帰属する四半期純損失（△）
7,242 21,800
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
2,423 4,199
その他有価証券評価差額金
2,423 4,199
その他の包括利益合計
31,269 15,709
四半期包括利益
（内訳）
24,026 △ 6,091
親会社株主に係る四半期包括利益
7,242 21,800
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（会計上の見積り）」に記載いたしま
した仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 61,021千円 77,856千円
のれんの償却額 4,924 5,650
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月18日
普通株式 101,955 13.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配
当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包括利
合計
（注）１ （注）２ 益計算書計上額
医療ソリュー
（注）３
ション事業
売上高
1,890,891 12,258 1,903,149 － 1,903,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,890,891 12,258 1,903,149 － 1,903,149
計
セグメント利益又は損失（△） 137,573 △ 5,374 132,198 △ 19,898 112,300
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが
行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,898千円は、セグメント間取引消去50,583千円及び報
告セグメントに帰属しない一般管理費△70,482千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社マイクロン の発行する株式の過半数を取得し、同社とその
完全子会社である株式会社エムフロンティアを 新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によ
る報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては129,126千円であり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包括利
合計
（注）１ （注）２ 益計算書計上額
医療ソリュー
（注）３
ション事業
売上高
2,597,867 34,063 2,631,931 － 2,631,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,597,867 34,063 2,631,931 － 2,631,931
計
セグメント利益又は損失（△） 94,125 △ 6,311 87,814 △ 12,391 75,422
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが
行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,391千円は、セグメント間取引消去52,551千円及び報
告セグメントに帰属しない一般管理費△64,943千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
前連結会計年度において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと資本
業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エム
フロンティアを当社の連結の範囲に含めております。
株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロンが保有
する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マイクロン及び
株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適当と判断しました。
したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この報告セグメント名は「医療
ソリューション事業」としました。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントについても変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益
１円43銭 △０円69銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 21,602 △10,290
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 21,602 △10,290
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,104,486 14,921,986
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
38,997 －
普通株式増加数（株）
(38,997) ( －)
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥ
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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