トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 230,092 246,897 311,871
経常利益 (百万円) 7,700 13,568 8,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,116 8,625 6,279
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 4,007 11,184 4,386
純資産額 (百万円) 77,731 90,927 77,969
総資産額 (百万円) 138,690 165,119 143,985
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 147.48 207.98 151.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.3 51.2 51.5
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.68 73.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21,134百万円増加し、165,119百万円となり
ました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加
などであります。
負債の部につきましては、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の償還による減少がありましたが、
当社における新規借入による「長期借入金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,177百万円増加し、
74,192百万円となりました。
純資産の部につきましては、12,957百万円増加し、90,927百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出
自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪
化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び高まるなど収
束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大
などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、急速に普及しつつあるテ
レワークをはじめとした新たな生活様式に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、国内外におけ
るサービスの競争力強化や、新たな顧客ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術を活用したサービスの展開や
サービス体制・組織の強化などに取り組みました。
具体的には、国内においては、Hero Towers Limitedが開発・提供する、欧米No.1オンライン対面接客ソリュー
ション「HERO」のサービス提供を国内独占で開始しました。「HERO」はショップスタッフなど店舗側の担当者がオ
ンラインショッピングの現場の接客をすることを可能にするバーチャル接客ツールで、店舗のDX（デジタルトラン
スフォーメーション）推進を支援していきます。また、AIとヒトのコラボレーションによるデータ活用型マルチ
チャネルアウトバウンドの提供を開始しました。人によるヒューマンタッチの良さを活かしながらデジタルとの融
合で獲得率を改善させるオペレーションを実現していきます。さらに、AIチャットボットの品質を調査する
「チャットボット AI-IQ診断」の提供を開始しました。企業のチャットボットが本当に役立っているかを診断し、
CX（顧客体験価値）の向上を支援していきます。一方、サービス体制・組織強化の取り組みとしては、コンタクト
センター向け音声認識ソリューション「transpeech（トランスピーチ）」をバージョンアップし、「transpeech
2.0（トランスピーチ2.0）」をリリースしました。これまでの音声認識、感情分析、対話要約の機能に加え、新開
発した「品質管理プラットフォーム」と、AIが自動でコンタクトセンターの応対をチェックする「AI defender」自
動連携の機能を加えた5つの機能で、コンタクトセンター運用の大幅な効率化と品質向上を実現していきます。ま
た、当社のデジタルマーケティング部門を集結させた新オフィス「渋谷ファーストタワー」を開設しました。新オ
フィスは、社員の健康を第一に、固定概念にとらわれない、新たな発想と創造力を引き出す空間として整備し、ま
た、コロナ禍で在宅勤務が基本となる現状においても、在宅とオフィスとがスムーズにつながり、安心して通うこ
とができる空間づくりを意識したオフィスとなっています。
海外においては、中国の子会社が在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しました。クラウドコンタクト
センターとクラウド型デスクトップによる在宅勤務ソリューションを提供し、コンタクトセンターのファシリティ
コスト削減や繁忙期・BCPの対応をサポートします。台湾の子会社においても在宅コンタクトセンターサービスの提
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供を開始しています。また、ASEAN最大級のECモール「Lazada」より、Lazada向けサービスの実績が高く評価され、
パートナーとして認定を受けました。今後、認定パートナーとして、ASEAN向けサービスのさらなる強化に努めてい
き ます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高246,897百万円となり前年同期比7.3％の増収となりま
した。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は13,223百万円となり前年同
期比69.6％の増益、経常利益は13,568百万円となり前年同期比76.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は8,625百万円となり前年同期比41.0％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は178,551百万円と前年同期比5.3％の増
収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、8,767百
万円と前年同期比48.2％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に受注が好調に推移したことや、主に前第３四半期連結会計期
間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は28,976百万円と前年同期比42.5％の増収とな
り、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより2,705百万円と前年同期比138.5％の
増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、主に東南アジアにおける受注の増加により、売上高は48,661百万円と前年同期比
2.3％の増収となりました。セグメント利益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、1,774百万円
と前年同期比134.4％の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベ
ント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対
策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影
響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がる
サービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめと
する非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている
社会的責任をできる限り果たしていきます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
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(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
16,004
単体サービス
〔22,854〕
1,895
国内関係会社
〔2,040〕
17,658
海外関係会社
〔2,810〕
35,557
合計
〔27,704〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で
記載しております。
２．前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数831名増加、臨時雇用者数1,424名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数208名増加、臨時雇用者数502名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数1,852名増加、臨時雇用者数72名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、22.0％増加しており、
その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2020年12月31日) (2021年２月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
（市場第一部）
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,319,300
普通株式 41,378,400
完全議決権株式(その他) 413,784 ―
普通株式 96,346
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,784 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区渋谷３－25－18 7,319,300 ― 7,319,300 15.00
株式会社
計 ― 7,319,300 ― 7,319,300 15.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席常務執行役員兼CMO
事業開発総括 副責任者 取締役 上席常務執行役員兼CMO
兼 事業開発総括 グローバル事業開 事業開発総括 副責任者
2020年７月１日
発本部長 兼 事業開発総括 ビジネスイノベー
兼 事業開発総括 ビジネスイノベー ション本部 担当
ション本部 担当
佐藤 俊介
取締役 上席常務執行役員兼CMO
取締役 上席常務執行役員兼CMO 事業開発総括 副責任者
事業開発総括 副責任者 兼 事業開発総括 グローバル事業開
2020年８月１日
兼 事業開発総括 ビジネスイノベー 発本部長
ション本部長 兼 事業開発総括 ビジネスイノベー
ション本部 担当
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新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長執行役員
取締役 副社長執行役員
経営戦略 本部長
経営戦略 本部長
兼 本社管理総括責任者
兼 事業開発総括 副責任者 神谷 健志
2020年８月１日
兼 事業開発総括 副責任者
兼 事業開発総括 グローバルEC・
兼 事業開発総括 グローバルEC・
ダイレクトセールス推進本部長
ダイレクトセールス推進本部長
代表取締役会長兼CEO
代表取締役会長兼CEO
兼 コンプライアンス推進統括部
兼 コンプライアンス推進統括部 船津 康次
2020年９月１日
担当
担当
兼 ダイバーシティ推進統括部 担当
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
海外事業統括責任者
海外事業統括責任者
兼 デジタルマーケティング・EC・
兼 デジタルマーケティング・EC・ 石見 浩一
2020年９月１日
コンタクトセンター統括 担当
コンタクトセンター統括 担当
兼 サービス推進総括 担当
兼 サービス推進総括 担当
兼 ダイバーシティ推進統括部 担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,012 42,417
受取手形及び売掛金 49,793 53,837
商品及び製品 4,420 5,463
仕掛品 1,088 1,655
貯蔵品 56 161
その他 6,954 8,854
△ 403 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 96,922 112,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,486 6,251
工具、器具及び備品（純額） 4,390 5,025
土地 825 820
977 1,262
その他（純額）
有形固定資産合計 11,679 13,359
無形固定資産
のれん 778 1,037
ソフトウエア 2,806 2,797
729 804
その他
無形固定資産合計 4,314 4,639
投資その他の資産
投資有価証券 7,196 10,960
関係会社株式 5,506 9,384
関係会社出資金 6,092 1,069
繰延税金資産 2,183 2,660
差入保証金 9,289 9,969
その他 1,088 1,249
△ 288 △ 286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,068 35,007
固定資産合計 47,062 53,006
資産合計 143,985 165,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,808 11,763
短期借入金 3,057 2,118
1年内償還予定の社債 28 28
1年内償還予定の転換社債型
10,007 ―
新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金 83 97
未払金 6,809 6,896
未払費用 14,512 16,666
未払法人税等 3,151 2,953
未払消費税等 4,830 6,393
賞与引当金 4,766 3,030
3,377 4,650
その他
流動負債合計 63,432 54,598
固定負債
社債 114 96
長期借入金 142 16,277
繰延税金負債 895 1,500
退職給付に係る負債 295 294
1,136 1,424
その他
固定負債合計 2,583 19,594
負債合計 66,015 74,192
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 17,778 19,361
利益剰余金 41,061 48,079
△ 15,236 △ 15,237
自己株式
株主資本合計 72,669 81,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,204 5,365
△ 1,677 △ 2,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,527 3,230
新株予約権
3 3
3,769 6,423
非支配株主持分
純資産合計 77,969 90,927
負債純資産合計 143,985 165,119
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 230,092 246,897
189,793 198,497
売上原価
売上総利益 40,299 48,399
販売費及び一般管理費 32,504 35,176
営業利益 7,794 13,223
営業外収益
受取利息 89 85
受取配当金 18 8
為替差益 31 ―
助成金収入 118 653
140 215
その他
営業外収益合計 398 963
営業外費用
支払利息 40 84
持分法による投資損失 228 304
為替差損 ― 15
223 213
その他
営業外費用合計 493 618
経常利益 7,700 13,568
特別利益
投資有価証券売却益 1,784 107
持分変動利益 10 318
74 186
その他
特別利益合計 1,869 612
特別損失
固定資産除却損 53 50
減損損失 22 106
持分変動損失 ― 160
段階取得に係る差損 47 ―
52 62
その他
特別損失合計 175 380
税金等調整前四半期純利益 9,394 13,800
法人税、住民税及び事業税
2,733 4,939
175 △ 633
法人税等調整額
法人税等合計 2,908 4,306
四半期純利益 6,485 9,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 368 868
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,116 8,625
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,485 9,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 576 2,150
為替換算調整勘定 △ 1,419 △ 344
△ 481 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,477 1,690
四半期包括利益 4,007 11,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,682 10,329
非支配株主に係る四半期包括利益 324 855
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・アズーリ株式会社（新規取得）
（除外）
・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了）
・台湾碩思集股份有限公司（全保有株式売却）
・北京特朗思信息技術服務有限公司（清算結了）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得）
（除外）
・優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司（組織再編による除外）
・Infracommerce Ltd.(議決権比率の減少）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ）
至 2020年12月31日 ）
減価償却費 2,542百万円 3,029百万円
のれんの償却額 112百万円 136百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,368 33 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,907 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 168,998 17,370 43,723 230,092 ― 230,092
セグメント間の内部
578 2,959 3,828 7,366 △ 7,366 ―
売上高または振替高
計 169,577 20,330 47,551 237,459 △ 7,366 230,092
セグメント利益 5,916 1,134 757 7,808 △ 13 7,794
(注) １．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 177,613 24,196 45,086 246,897 ― 246,897
セグメント間の内部
937 4,779 3,575 9,292 △ 9,292 ―
売上高または振替高
計 178,551 28,976 48,661 256,189 △ 9,292 246,897
セグメント利益 8,767 2,705 1,774 13,247 △ 23 13,223
(注) １．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 147円48銭 207円98銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,116 8,625
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,116 8,625
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,475,165 41,474,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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