アイホン株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 34,589 32,201 48,494
売上高
（百万円） 2,431 1,975 2,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,893 1,474 2,370
（当期）純利益
（百万円） 2,418 2,320 1,604
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,992 49,665 48,178
純資産額
（百万円） 57,744 59,350 59,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 115.95 90.24 145.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.84 83.68 81.62
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
21.65 35.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財 政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移
動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、
一旦緊急事態宣言が解除されたことに伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が
悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染の拡大が続く欧米を中心に、強制的な移動制
限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による
影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一
時は感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順
次活動を再開してまいりました。 海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施され
たことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先との ビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少
人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオンライン会議シス
テムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を
継続してまいりました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は593億５千万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり
３億２千６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億６千７百万円増加、売上債権が８億９千
４百万円減少、現金及び預金が６億１千８百万円減少したことによるものです。
負債は96億８千５百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり11億６千万円減少いたしました。こ
れは主に、未払費用が17億３千６百万円減少、仕入債務が７億４千３百万円増加したことによるものです。
純資産は496億６千５百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり14億８千６百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億２千５百万円増加、利益剰余金が６億４千１百万円増加した
ことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は322億１百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減）、
営業利益は20億２千万円（同18.3％減）、経常利益は19億７千５百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、14億７千４百万円（同22.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前
年同期から減少する中、上半期に引き続き新商品の販売が好調に推移し売上は増加いたしました。リニューアル
では、ワイヤレステレビドアホンの販売が新商品を含め好調に推移したことにより売上は前年同期から増加いた
しました。この結果、戸建住宅市場全体としての売上は増加いたしました。
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集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少し、分譲マン
ションにおいて販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。リニューアルでは、賃貸マンションにおい
て戦略的な営業活動により販売が好調に推移するとともに、分譲マンションにおいては新型コロナウイルスへの
感染懸念から納入が延期されていた案件が再開され、第３四半期の販売としては前年同期を大きく上回る結果と
なりました。しかしながら、上半期の大幅な減少分を補うには至らず、売上は減少いたしました。この結果、集
合住宅市場全体としての売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれの販売も上半期に引き続き好調に
推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい市況
が継続する中、戦略的に推進してきたソリューション営業や保守サービス活動が功を奏し、売上の減少幅は上半
期に比べ縮小いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は286億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％減）となりました。なお、営
業利益につきましては経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく10億４千１百万円（同46.2％減）と な
りました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期以降においては市況が回
復傾向となり、スモールオフィス案件を中心にＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンやワイヤレステレビドアホン等の
販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の大幅な減少や、業務市場における学校案
件や政府系案件の出件が停滞したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は47億５千万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％減）となりました。なお、営業利
益につきましては経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４百万円（同70.8％増）となりまし
た。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出
制限措置等の規制が緩和された第２四半期以降において、戸建住宅向けのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンを中心
に積極的な営業活動を行ったことにより販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第１四半期の経済活動
制限による売上の減少幅が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期以降においては市況に回復の兆しが見
られ、スモールオフィスを中心としてＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四
半期の経済活動制限による売上の減少により、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は24億８千５百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。なお、営
業利益につきましては経費削減等もあり８千９百万円（同396.7％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷
しておりますが、第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生し、製品の
供給量は減少いたしました。当社グループ間で部品調整等を行うことで生産は維持いたしましたが、売上高は52
億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグルー
プ間取引価格の変更の影響等もあり２億９千万円（同43.3％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷し
ております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は32億３千３百万円
（前年同四半期連結累計期間比30.3％増）、営業利益は１億５千１百万円（同33.7％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹ
につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に
推移いたしました。しかしながら、集合住宅向けシステムにつきましては回復基調にあるものの、新型コロナウ
イルスの影響から販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイ
ホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、主力となる集合住宅向けシステム及び業務市場
向けシステムの案件において工期延期等が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億２千万円（前年同四半
期連結累計期間比10.1％減）、営業利益は３百万円（ 同89.6％減 ）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億３千９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,877,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,319,200 163,192 －
普通株式
23,000 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,192 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,877,800 － 1,877,800 10.32
一丁目１番 明治安田
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
－ 1,877,800 － 1,877,800 10.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,100 17,482
現金及び預金
9,371 7,981
受取手形及び売掛金
2,087 2,582
電子記録債権
897 497
有価証券
4,289 4,423
製品
1,563 1,926
仕掛品
3,378 4,017
原材料
353 323
その他
△ 75 △ 30
貸倒引当金
39,967 39,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,047 6,037
建物及び構築物
△ 4,225 △ 4,334
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,821 1,702
機械装置及び運搬具 2,123 2,314
△ 1,173 △ 1,322
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 949 992
工具、器具及び備品 7,265 7,410
△ 6,407 △ 6,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 858 776
土地 4,993 4,991
278 346
リース資産
△ 121 △ 142
減価償却累計額
リース資産（純額） 157 204
29 17
建設仮勘定
8,809 8,683
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,599 8,267
投資有価証券
2,189 1,821
繰延税金資産
1,458 1,373
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,247 11,462
投資その他の資産合計
19,056 20,145
固定資産合計
59,024 59,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
435 993
電子記録債務
1,326 1,512
買掛金
91 90
リース債務
451 34
未払法人税等
431 690
製品保証引当金
－ 550
賞与引当金
5,432 3,048
その他
8,168 6,920
流動負債合計
固定負債
90 104
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
535 577
退職給付に係る負債
1,932 1,963
その他
2,677 2,764
固定負債合計
10,845 9,685
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
39,198 39,840
利益剰余金
△ 3,216 △ 3,216
自己株式
46,779 47,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,576 2,301
その他有価証券評価差額金
△ 426 △ 426
土地再評価差額金
401 455
為替換算調整勘定
△ 153 △ 86
退職給付に係る調整累計額
1,398 2,244
その他の包括利益累計額合計
48,178 49,665
純資産合計
59,024 59,350
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,589 32,201
売上高
18,822 17,579
売上原価
15,767 14,621
売上総利益
13,293 12,601
販売費及び一般管理費
2,474 2,020
営業利益
営業外収益
30 18
受取利息
135 136
受取配当金
38 37
受取家賃
33 71
その他
237 263
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
182 178
売上割引
54 50
為替差損
37 73
その他
280 308
営業外費用合計
2,431 1,975
経常利益
特別利益
13 0
固定資産売却益
41 －
投資有価証券売却益
55 0
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
5 2
特別損失合計
2,481 1,973
税金等調整前四半期純利益
587 498
法人税等
1,893 1,474
四半期純利益
1,893 1,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,893 1,474
四半期純利益
その他の包括利益
341 725
その他有価証券評価差額金
138 54
為替換算調整勘定
45 66
退職給付に係る調整額
525 845
その他の包括利益合計
2,418 2,320
四半期包括利益
（内訳）
2,418 2,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 18 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 686百万円 731百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 408 25 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 424 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 408 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
25,503 5,729 2,670 － － 33,903 685 34,589 － 34,589
売上高
セグメント間の
5,675 27 1 5,916 2,481 14,102 3 14,106 △ 14,106 －
内部売上高又は
振替高
31,178 5,757 2,672 5,916 2,481 48,006 689 48,695 △ 14,106 34,589
計
1,935 178 17 202 113 2,448 30 2,478 △ 4 2,474
セグメント利益
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
24,367 4,730 2,484 － － 31,582 619 32,201 － 32,201
売上高
セグメント間の
4,299 19 1 5,263 3,233 12,817 0 12,818 △ 12,818 －
内部売上高又は
振替高
28,667 4,750 2,485 5,263 3,233 44,399 620 45,019 △ 12,818 32,201
計
1,041 304 89 290 151 1,878 3 1,881 139 2,020
セグメント利益
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 115円95銭 90円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,893 1,474
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,893 1,474
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,329,245 16,342,651
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第63期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
408百万円
① 配当金の総額
25円00銭
② １株当たりの金額
2020年12月２日
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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