株式会社村上開明堂 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 56,752 51,385 77,668
売上高
（百万円） 5,559 3,268 7,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,682 2,314 4,961
（当期）純利益
（百万円） 3,810 1,158 5,336
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,658 64,778 65,188
純資産額
（百万円） 78,600 86,628 80,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 288.37 181.62 388.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 77.9 72.2 77.8
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
96.09 153.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、全セグメントにおいて、第２四半期までの新型コロナウイルス
感染拡大に伴う主力の自動車用バックミラー販売数量の減少が響き、売上高は 51,385百万円となり、前第３四半期連
結累計期間に比べて5,366百万円（9.5％）の減少となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い2,844百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,307百万円（44.8％）
の減少となりました。経常利益は、3,268百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,290百万円（41.2％）
の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,314百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ
て1,367百万円（37.1％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は 31,415百万円となり、前 第３四半期連結累計期間
に比べて2,487百万円（7.3％）の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い1,023百万円となり、前 第３
四半期連結累計期間 に比べて1,144百万円（52.8％）の減少となりました。
②アジア
主にタイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は 12,094百万円とな
り、前 第３四半期連結累計期間 に比べて1,277百万円（9.6％）の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に伴
い1,187百万円となり、前 第３四半期連結累計期間 に比べて903百万円（43.2％）の減少となりました。
③北米
主に米国における自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は 7,875百万円となり、前 第３四半期連
結累計期間 に比べて1,601百万円（16.9％）の減少となりました 。 営業利益は、売上高の減少に伴い494百万円とな
り、前 第３四半期連結累計期間 に比べて247百万円（33.4％）の減少となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 86,628 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 6,200百万
円増加 いたしました。これは、現金及び預金が 8,263百万円増加 、受取手形及び売掛金が 274百万円増加 、有形固定資
産が 1,677百万円減少 、無形固定資産が 172百万円減少 したことなどによるものであります。
負債の残高は、21,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,610百万円増加いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が251百万円増加、短期借入金が7,000百万円増加、 賞与引当金が 214百万円減少、退職給付に係る
負債 が 81百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、64,778百万円となり前連結会計年度末に比べて409百万円減少いたしました。これは、主に利益
剰余金が1,503百万円増加、自己株式の取得により367百万円減少、為替換算調整勘定が1,383百万円減少したことな
どによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が39.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確
保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する
研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は791百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、第２四半期連結累計期間まで生産実績
が減少しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したこ
とにより、生産実績も回復しております。この結果、日本の生産実績は30,870百万円（前年同期比6.7％減）となり
ました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
329,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,766,900 127,669
普通株式 同上
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 127,669 －
総株主の議決権
（注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
３. 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、2020年12月31日現在の完全議決権
株式(自己株式等)は、473,100株であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
329,300 － 329,300 2.51
11番地５
株式会社村上開明堂
－ 329,300 － 329,300 2.51
計
(注)2020年11月11日開催の取締役会決議(会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規程に基づく自己株式の取得)に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株
式の取得を実施いたしました。
(１)取得した株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式総数 143,800株
(３)取得価額の総額 367,696,600円
(４)取得日 2020年11月12日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
上記の自己株式の取得の結果、2020年12月31日現在の自己株式数は、473,100株(発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は3.61%）であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 齋 藤 安 彦 2020年12月19日
(注)2020年12月19日逝去により退任いたしました。
（２）役員の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
沖本 美敏
常務取締役 生産本部長 常務取締役 ミラーシステム事業部長 2020年10月１日
管理本部長
管理本部長
兼Murakami Corporation
兼Murakami Corporation 杉澤 達弥
取締役 取締役 2020年10月１日
(Thailand)Ltd.取締役社長
(Thailand)Ltd.取締役社長
兼管理本部情報システム部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,734 36,997
現金及び預金
10,183 10,458
受取手形及び売掛金
1,384 1,630
電子記録債権
853 853
商品及び製品
711 629
仕掛品
2,779 2,756
原材料及び貯蔵品
1,643 1,057
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
46,283 54,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,640 18,152
建物及び構築物
△ 8,150 △ 8,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,490 9,686
機械装置及び運搬具 25,121 25,223
△ 18,534 △ 19,224
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,587 5,998
工具、器具及び備品 22,637 23,327
△ 20,600 △ 21,596
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,037 1,730
土地 5,707 5,594
471 461
リース資産
△ 457 △ 450
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 13 10
1,042 1,180
建設仮勘定
25,878 24,200
有形固定資産合計
無形固定資産 1,650 1,478
投資その他の資産
4,266 4,186
投資有価証券
1,735 1,740
投資不動産
△ 351 △ 354
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,383 1,386
退職給付に係る資産 236 245
311 309
繰延税金資産
416 444
その他
6,614 6,572
投資その他の資産合計
34,143 32,252
固定資産合計
80,427 86,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,289 6,540
支払手形及び買掛金
1,766 2,007
電子記録債務
－ 7,000
短期借入金
400 504
未払法人税等
221 201
製品保証引当金
940 726
賞与引当金
23 12
役員賞与引当金
2,981 2,279
その他
12,623 19,273
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
367 400
役員退職慰労引当金
532 451
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
66 75
その他
2,615 2,576
固定負債合計
15,239 21,850
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
55,514 57,017
利益剰余金
△ 486 △ 854
自己株式
61,619 62,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
915 1,096
その他有価証券評価差額金
155 △ 1,227
為替換算調整勘定
△ 110 △ 100
退職給付に係る調整累計額
961 △ 231
その他の包括利益累計額合計
2,607 2,254
非支配株主持分
65,188 64,778
純資産合計
80,427 86,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
56,752 51,385
売上高
46,401 43,784
売上原価
10,350 7,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
518 507
運送費及び保管費
189 185
役員報酬
1,600 1,569
従業員給料
188 175
賞与引当金繰入額
11 12
役員賞与引当金繰入額
61 64
退職給付費用
30 33
役員退職慰労引当金繰入額
367 343
福利厚生費
289 80
旅費交通費及び通信費
324 346
減価償却費
1,616 1,436
その他
5,198 4,755
販売費及び一般管理費合計
5,152 2,844
営業利益
営業外収益
124 106
受取利息
81 76
受取配当金
103 98
受取地代家賃
60 34
受取ロイヤリティー
59 31
開発業務受託料
40 122
助成金収入
83 91
その他
553 560
営業外収益合計
営業外費用
13 6
支払利息
23 28
賃貸費用
96 92
為替差損
13 9
その他
146 136
営業外費用合計
5,559 3,268
経常利益
特別利益
100 8
固定資産売却益
7 298
投資有価証券売却益
108 307
特別利益合計
特別損失
113 13
固定資産処分損
－ 32
減損損失
113 45
特別損失合計
5,554 3,529
税金等調整前四半期純利益
1,429 964
法人税等
4,125 2,565
四半期純利益
442 250
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,682 2,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,125 2,565
四半期純利益
その他の包括利益
155 181
その他有価証券評価差額金
△ 467 △ 1,597
為替換算調整勘定
△ 3 9
退職給付に係る調整額
△ 315 △ 1,407
その他の包括利益合計
3,810 1,158
四半期包括利益
（内訳）
3,316 1,121
親会社株主に係る四半期包括利益
493 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件有限公
司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,805百万円 3,013百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 306 24.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
33,903 13,371 9,476 56,752 － 56,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,774 1,327 2 3,105 － 3,105
振替高
35,678 14,699 9,479 59,857 － 59,857
計
2,168 2,091 741 5,000 － 5,000
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,000
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 633
全社費用（注） △481
四半期連結損益計算書の営業利益 5,152
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
31,415 12,094 7,875 51,385 － 51,385
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,214 1,044 5 2,264 － 2,264
振替高
32,630 13,138 7,881 53,650 － 53,650
計
1,023 1,187 494 2,705 － 2,705
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,705
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 552
全社費用（注） △413
四半期連結損益計算書の営業利益 2,844
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 288.37円 181.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,682 2,314
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,682 2,314
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,770,760 12,744,552
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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