アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 28,201,885 25,512,177 39,091,312
経常利益 （千円） 3,135,637 3,010,513 4,401,226
親会社株主に帰属する
（千円） 2,005,616 1,941,067 2,717,840
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,598,552 1,971,508 2,545,665
純資産額 （千円） 33,867,099 35,099,911 34,570,471
総資産額 （千円） 47,683,545 47,493,959 48,102,044
１株当たり四半期（当期）
（円） 48.05 46.75 65.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 64.0 66.2 64.6
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.50 19.53
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（前
連結会計年度：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株、当第３四半期連結累計期間：自己株式数
180,000株、期中平均株式数180,000株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含め
ております
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、2020年４月１日付で連結子会社のアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソ
リューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社34社及び関連会社２社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、中
国は急速に回復するなど国や地域によりスピードは異なるものの緩やかな回復基調へ転じました。しかしながら、
依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から先行き不透明な状況が続いています。日本経済では、自
動車を中心とした生産や輸出の持ち直しにより、景況感は改善傾向となりましたが、感染再拡大を背景として回復
には力強さを欠いております。
当社グループは、引き続き従業員とその家族並びに全てのステークホルダーの方々の安全、安心、健康を最優先
とし、感染防止対策を徹底するとともに、社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を週次で開催して迅速な課
題解決を図るなど、一連の事態への対応を続けております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高25,512百万円（前年同四半期連結累計期間対
比9.5%減）、営業利益2,471百万円（同13.2%減）、経常利益3,010百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,941百万円（同3.2%減）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 ～ 2020年12月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期比 ） 連結営業利益 （ 前年同期比 ）
14,981 （ △9.4% ）
エアエナジー事業部
圧縮機 13,925 （ △9.7% ） 1,324 （ 2.4% ）
真空機器 1,056 （ △5.7% ）
10,530 （ △9.7% ）
コーティング事業部
塗装機器 8,104 （ △13.6% ） 1,147 （ △26.1% ）
塗装設備 2,426 （ 6.1% ）
合計 25,512 （ △9.5% ） 2,471 （ △13.2% ）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
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②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関す
る詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照く
ださい。
日本
売上高は15,299百万円（前年同四半期連結累計期間対比8.2％減）、セグメント利益は1,898百万円（同21.3％
減）となりました。
圧縮機製品では、製造業における生産活動の持ち直しに伴い、オイルフリースクロール圧縮機を中心とした汎用
製品の売上が伸長しました。第２四半期連結会計期間に販売を開始した給油式タンクマウントスクリュー圧縮機
“LRST”のプロモーション活動を実施し、早期の市場浸透を目指しております。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向けの受注が堅調に推移いたしました。
塗装機器製品では、第２四半期連結会計期間に続いて環境装置の受注が伸び悩みましたが、スプレーガンなどの
汎用機器の販売は回復しています。
塗装設備製品では、第２四半期連結会計期間までの受注残が寄与し、増収となりました。さらなる売上拡大を目
指し、新規案件の獲得に引き続き努めてまいります。
ヨーロッパ
売上高は3,172百万円（前年同四半期連結累計期間対比7.3％減）、セグメント利益は251百万円（同7.6％増）と
なりました。
圧縮機製品では、搾乳用途やガス充填用途における需要の開拓によって、オイルフリー圧縮機の売上が伸長いた
しました。
真空機器製品では、第２四半期連結累計期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限された
ことに加え、その後もロシア向け真空ポンプの受注が減少したこと、自動車製造関連装置向けの設備投資が先送り
されていることなどから売上が減少しました。
塗装機器製品では、工業塗装市場は依然として厳しい状況が続いていますが、自動車補修市場における繰越需要
の顕在化や巣籠もり需要によりエアーブラシの販売が拡大するなど売上は回復傾向にあります。
アジア
売上高は8,989百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.9％減）、セグメント利益は724百万円（同16.5％減）
となりました。
圧縮機製品では、中国においては大形給油式スクリュー圧縮機や車両搭載向け圧縮機に対する需要の増加により
国内販売が拡大したことに加え、現地子会社の上海斯可絡圧縮機有限公司による輸出においても好調に推移したこ
とから、売上が伸長しました。インドにおいては、第２四半期連結会計期間に続き、医療向けオイルフリー圧縮機
の売上が伸長しました。一方で東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞し
たことから販売の回復は遅れています。
真空機器製品では、半導体に対する需要の拡大により、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しまし
た。
塗装機器製品では、東南アジアの一部地域の販売は停滞しており、中国をはじめインドやベトナムにおいては回
復基調にあるものの売上は伸び悩んでおります。また、商品ラインアップを拡大し、お客さまの多様なニーズにお
応えするため、中級レンジスプレーガンである“KATANA”シリーズを上市しており、Eコマースによる販売に注力し
てまいります。
塗装設備製品では、第２四半期連結会計期間に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限さ
れたため、受注が減少しました。
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その他
売上高は3,688百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.7％増）、セグメント利益は340百万円（同116.5％増）
となりました。利益額の増加は、主にアメリカにおける真空ポンプやエアーブラシの販売が伸長したことや前連結
会計年度にオーストラリア現地子会社について「のれん」の減損処理を実施したことにより償却負担が縮小したこ
となどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカ及びブラジルにおいて、一般産業向け圧縮機販売の回復は遅れていますが、医療向け
や車両搭載向けといった好調な市場への販売に注力した結果、オイルフリースクロール圧縮機の売上が伸長いたし
ました。
真空機器製品では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた設備投資の落ち込みなどにより研究施設向け真空
ポンプの販売は縮小しましたが、かねてより進めてきた装置メーカの開拓が奏功し、売上が伸長しました。
塗装機器製品は、アメリカにおいて自動車補修及び工業塗装向けスプレーガンの販売が緩やかに回復傾向に転じ
ているほか、エアーブラシについては巣籠もり需要により売上が大幅に拡大しました。また、メキシコにおいて
も、アジアと同様に中級レンジスプレーガンである“KATANA”シリーズの販売を開始しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が27,215百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が
256百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が367百万円増加したことなどによるものです。固定資産は20,278
百万円（同5.0％減）となりました。これは主に、「建物および構築物(純額)が253百万円減少したことや「のれ
ん」が155百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は47,493百万円（同1.3％減）となりまし
た。
負債は、流動負債が8,423百万円（同11.3％減）となりました。これは主に、「短期借入金」が115百万円減少し
たことや「賞与引当金」が262百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,970百万円（同1.6％減）と
なりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務が67百万円減少したことなどによるものです。その結
果、負債合計は12,394百万円（同8.4％減）となりました。
純資産は、35,099百万円（同1.5％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は
31,432百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から1.6ポイント増加し66.2％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を前事業年度より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲
得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
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コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は306百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した475百
万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計781百万円のうち日
本は668百万円です。
（６）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間末 634 163 803 134 1,734
前連結会計年度末 621 166 805 141 1,733
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第３四半期累計期間末 628
前事業年度末 495
（注）1.従業員数は就業人員数です。
2.前事業年度末に比べ従業員が133名増加しておりますが、主として2020年４月１日付でアネスト岩田コンプ
レッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を当社が吸収合併したことによ
るものです。
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（７）生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 12,738 920 6,244 344 20,248
前第３四半期連結累計期間 12,313 978 6,711 405 20,408
（８）販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 11,525 3,011 7,499 3,475 25,512
前第３四半期連結累計期間 12,733 3,275 8,790 3,402 28,201
（９）受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間受注 1,020 ― 468 66 1,556
同 受注残高 555 ― 790 0 1,346
前第３四半期連結累計期間受注 2,031 ― 2,716 169 4,917
同 受注残高
1,507 ― 1,438 588 3,534
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資が減少したことなどによるもので
す。
3.アジアの受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限された
ことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したこ
となどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
305,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 414,279 ―
41,427,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,305
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 414,279 ―
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
305,300 ― 305,300 0.73
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 305,300 ― 305,300 0.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,850,291 11,106,746
受取手形及び売掛金 7,722,900 6,234,990
有価証券 － 299,989
商品及び製品 3,899,513 4,475,773
仕掛品 1,133,701 1,176,799
原材料及び貯蔵品 2,273,238 2,640,791
その他 1,148,741 1,504,050
△ 265,279 △ 223,407
貸倒引当金
流動資産合計 26,763,107 27,215,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,358,783 5,105,010
6,468,342 6,192,328
その他（純額）
有形固定資産合計 11,827,126 11,297,339
無形固定資産
のれん 1,269,023 1,113,804
1,588,485 1,656,443
その他
無形固定資産合計 2,857,508 2,770,248
投資その他の資産
投資有価証券 4,510,713 4,291,054
その他 2,154,314 1,930,310
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,654,301 6,210,638
固定資産合計 21,338,937 20,278,226
資産合計 48,102,044 47,493,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,251,944 4,102,366
※1 909,930 ※1 794,442
短期借入金
未払法人税等 443,970 379,248
賞与引当金 667,484 405,315
その他の引当金 345,484 259,987
2,878,592 2,481,851
その他
流動負債合計 9,497,408 8,423,211
固定負債
退職給付に係る負債 2,169,606 2,159,469
役員株式給付引当金 39,785 78,396
1,824,773 1,732,971
その他
固定負債合計 4,034,165 3,970,837
負債合計 13,531,573 12,394,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,117,838 1,017,080
利益剰余金 27,136,665 28,076,002
△ 185,165 △ 483,771
自己株式
株主資本合計 31,423,692 31,963,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217,457 295,946
為替換算調整勘定 △ 332,219 △ 700,637
△ 216,271 △ 126,202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 331,032 △ 530,892
非支配株主持分 3,477,811 3,667,138
純資産合計 34,570,471 35,099,911
負債純資産合計 48,102,044 47,493,959
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,201,885 25,512,177
16,006,818 14,807,774
売上原価
売上総利益 12,195,066 10,704,403
販売費及び一般管理費 9,349,361 8,232,926
営業利益 2,845,705 2,471,476
営業外収益
受取利息及び配当金 121,600 107,095
持分法による投資利益 244,346 238,713
※１ 146,968
雇用調整助成金 －
110,874 171,873
その他
営業外収益合計 476,821 664,650
営業外費用
支払利息 61,273 48,712
為替差損 114,749 21,648
過年度関税等 － 30,750
10,866 24,501
その他
営業外費用合計 186,889 125,613
経常利益 3,135,637 3,010,513
特別利益
固定資産売却益 4,303 4,800
※１ 76,876
雇用調整助成金 －
53,761 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 58,064 81,676
特別損失
固定資産除売却損 1,975 2,748
※２ 99,621
新型コロナウィルス感染症による損失 －
解体撤去費用 370 －
子会社整理損 24,975 －
52,532 －
市場対策費用
特別損失合計 79,853 102,370
税金等調整前四半期純利益 3,113,848 2,989,820
法人税、住民税及び事業税
808,807 741,770
67,689 25,791
法人税等調整額
法人税等合計 876,496 767,562
四半期純利益 2,237,352 2,222,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 231,736 281,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,005,616 1,941,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,237,352 2,222,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,647 78,488
為替換算調整勘定 △ 726,456 △ 361,304
退職給付に係る調整額 60,832 90,069
△ 42,823 △ 58,002
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 638,799 △ 250,749
四半期包括利益 1,598,552 1,971,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,583,928 1,741,207
非支配株主に係る四半期包括利益 14,624 230,300
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コー
ティングソリューションズ株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当会計上の見積りについては、前事業年
度から重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、事業や国によってその影響や程度が異なり不確定
要素が多いことから、その状況等により今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
8,305,250千円 15,353,207千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 403,760千円 336,491千円
借入未実行残高 7,901,489千円 15,016,715千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 667,448 千円 905,236 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費（人
件費・減価償却費等）等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,103,056千円 1,058,020千円
のれんの償却額 205,363千円 152,938千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 500,865 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 500,865 12.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含ま れております。
２. 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 「株式給付信託（BBT）」が保有する 当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の取得］
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己
株式298,600株の取得を行っております。この結果、自己株式が298,523千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,733,216 3,275,681 8,790,583 24,799,481 3,402,404 28,201,885
セグメント間の内部売上高
3,941,084 146,428 1,417,715 5,505,229 154,477 5,659,706
又は振替高
計 16,674,301 3,422,110 10,208,298 30,304,710 3,556,881 33,861,591
セグメント利益 2,412,456 233,877 868,128 3,514,462 157,220 3,671,682
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,514,462
「その他」の区分の利益 157,220
セグメント間取引消去 40,187
全社費用(注) △866,164
四半期連結損益計算書の営業利益 2,845,705
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 11,525,448 3,011,131 7,499,940 22,036,521 3,475,656 25,512,177
セグメント間の内部売上高
3,773,802 161,367 1,489,647 5,424,818 213,135 5,637,953
又は振替高
計 15,299,251 3,172,499 8,989,588 27,461,339 3,688,791 31,150,131
セグメント利益 1,898,078 251,576 724,534 2,874,189 340,392 3,214,581
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,874,189
「その他」の区分の利益 340,392
セグメント間取引消去 △117,887
全社費用(注) △625,217
四半期連結損益計算書の営業利益 2,471,476
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
48円05銭 46円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,005,616 1,941,067
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,005,616 1,941,067
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,738,814 41,517,300
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期連結累計期
間－株、当第３四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 500,865千円
②１株当たりの中間配当金 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
小 平 修
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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