稲畑産業株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東
京本社で行っております。）
【電話番号】 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 458,573 420,368 600,312
売上高
（百万円） 11,587 11,996 14,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,113 9,486 11,415
（当期）純利益
（百万円） 393 17,680 △ 13,207
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,886 161,343 147,726
純資産額
（百万円） 347,910 330,527 322,848
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 150.64 157.60 188.82
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 46.0 48.2 45.2
自己資本比率
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
39.25 60.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期
中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 7,679百万円増加（対前期末比
2.4％増）し、330,527百万円となりました。
流動資産の減少1,942百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品が
減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加9,622百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 5,938百万円減少（同3.4％減）
し、169,183百万円となりました。
流動負債の 減少6,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等に
よるものであります。
固定負債の増加758百万円は、主に長期借入金が減少したものの、その他が増加したこと等によるものであり
ます。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 13,617百万円増加（同9.2％増）
し、161,343百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末より3.0ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行
の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国や中国では、持ち直しの動きとなりました。タイやイ
ンドなどアジア新興国では、下げ止まりとなりましたが、欧州の主要国では、弱い動きが続いています。
一方、日本経済も感染症の影響により、企業収益や設備投資が減少し、厳しい状況が続きましたが、足元では
個人消費や企業の生産に持ち直しの動きがみられました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、 420,368百万円（対前年同期比8.3％減）となりまし
た。利益面では、営業利益10,610百万円（同1.7％増）、経常利益11,996百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益9,486百万円（同4.1％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が横ばいとなりました。
液晶関連では、偏光板の販売が減少しました。偏光板原料の販売は、ＴＶ向けパネルの生産好調により、堅調
でした。
ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、感染症の影響により、コンシューマー分野はテレワークが進み関連材料
の販売が増加しました。産業用分野では、商業印刷需要が冷え込み、関連材料の販売が低調に推移し、全体とし
て横ばいでした。
複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少
しました。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったものの、関連材料の販売は堅調でした。二次電池関連で
は、関連材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、ＦＰＤ用の関連材料の販売が減少しました。
半導体、電子部品関連は、５Ｇなどの通信、データセンター向けの好調と車載向けが回復したことにより、関
連材料の販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は 165,082百万円（同0.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金の戻
し入れもあり、4,975百万円（同42.0％増）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、東南アジア向けを中心に低調でしたが、秋以降、急速に回復傾向にありま
す。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、広告向けなどが低調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり販売が低調でした。
これらの結果、売上高は 48,245百万円（同13.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は869百万円（同
12.1％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料の販売が、中国からの供給再開遅延もあり、減少しました。
ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。
食品関連では、国内において量販店、外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚の
加工品の販売は、伸長しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が、横ばいとなりました。
農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が堅調でした。韓国向けの冷凍ブルーベ
リーの販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は 26,623百万円 （同 3.0％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は1,055百万円 （同
17.4％増 ）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、回復基調にあるものの、感染症の影響や樹脂価格の下落により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやゲーム機関連は好調でしたが、総じて販売が低調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しまし
た。特に、自動車分野の販売が大きく減少しましたが、夏以降、急速に回復傾向にあります。
フィルム関連では、家庭用が好調でしたが在庫調整が入り、全体として横ばいでした。
シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく
減少しました。
これらの結果、売上高は 180,288百万円 （同 14.3％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は3,612百万円
（同 26.9％減 ）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,499,227 63,499,227
普通株式
市場第一部 100株
63,499,227 63,499,227 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
～ － 63,499 － 9,364 － 7,708
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,010,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,475,400 604,754 －
普通株式
一単元（100株）未満
13,527 －
単元未満株式 普通株式
の株式
63,499,227 － －
発行済株式総数
－ 604,754 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数
1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
3,010,300 － 3,010,300 4.74
一丁目15番14号
稲畑産業株式会社
－ 3,010,300 － 3,010,300 4.74
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
29,440 30,303
現金及び預金
※２ 158,220
152,457
受取手形及び売掛金
52,052 42,561
商品及び製品
766 607
仕掛品
3,084 2,826
原材料及び貯蔵品
8,022 9,326
その他
△ 686 △ 652
貸倒引当金
245,136 243,193
流動資産合計
固定資産
13,964 13,792
有形固定資産
3,006 2,885
無形固定資産
投資その他の資産
54,236 64,750
投資有価証券
2,007 2,072
退職給付に係る資産
12,312 8,425
その他
△ 7,815 △ 4,592
貸倒引当金
60,740 70,655
投資その他の資産合計
77,711 87,333
固定資産合計
322,848 330,527
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 104,121
96,761
支払手形及び買掛金
43,073 28,997
短期借入金
1,631 1,737
未払法人税等
1,217 674
賞与引当金
240 20
事業整理損失引当金
7,852 8,528
その他
150,776 144,080
流動負債合計
固定負債
9,775 7,751
長期借入金
30 28
役員退職慰労引当金
85 119
役員株式給付引当金
18 18
債務保証損失引当金
2,369 2,614
退職給付に係る負債
12,065 14,571
その他
24,344 25,103
固定負債合計
175,121 169,183
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,752 7,184
資本剰余金
106,197 112,488
利益剰余金
△ 4,155 △ 4,155
自己株式
119,159 124,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,196 34,400
その他有価証券評価差額金
148 49
繰延ヘッジ損益
1,436 927
為替換算調整勘定
△ 1,016 △ 816
退職給付に係る調整累計額
26,764 34,560
その他の包括利益累計額合計
1,802 1,900
非支配株主持分
147,726 161,343
純資産合計
322,848 330,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
458,573 420,368
売上高
423,242 387,068
売上原価
35,330 33,300
売上総利益
24,895 22,690
販売費及び一般管理費
10,435 10,610
営業利益
営業外収益
134 147
受取利息
1,601 1,173
受取配当金
263 200
持分法による投資利益
556 726
雑収入
2,555 2,248
営業外収益合計
営業外費用
1,050 539
支払利息
87 92
為替差損
266 231
雑損失
1,403 863
営業外費用合計
11,587 11,996
経常利益
特別利益
1,793 1,493
投資有価証券売却益
1,793 1,493
特別利益合計
特別損失
233 －
事業整理損失引当金繰入額
233 －
特別損失合計
13,147 13,489
税金等調整前四半期純利益
3,424 3,456
法人税、住民税及び事業税
264 212
法人税等調整額
3,689 3,668
法人税等合計
9,457 9,820
四半期純利益
344 333
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,113 9,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,457 9,820
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,187 8,158
その他有価証券評価差額金
132 △ 99
繰延ヘッジ損益
△ 190 △ 443
為替換算調整勘定
158 199
退職給付に係る調整額
23 44
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,064 7,859
その他の包括利益合計
393 17,680
四半期包括利益
（内訳）
43 17,282
親会社株主に係る四半期包括利益
350 397
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、 当社取締役（ 業務執行取締役等でない取締役 を除く。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期連結会計期間末164百万円、
100,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., TIANJIN INABATA TRADING CO.,
737百万円 530百万円
LTD. LTD.
その他３社 174 その他２社 131
計 911 計 661
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 861 百万円 397 百万円
※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1,797百万円
支払手形 － 512
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,185百万円 2,114百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 1,702 28 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会（注）１
2019年11月６日
普通株式 1,215 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,996 33 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会（注）１
2020年11月５日
普通株式 1,209 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
164,560 55,957 27,448 210,476 458,441 131 458,573 － 458,573
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 164,560 55,957 27,448 210,476 458,441 131 458,573 － 458,573
セグメント利益 3,505 988 898 4,940 10,333 102 10,435 － 10,435
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
165,082 48,245 26,623 180,288 420,239 128 420,368 － 420,368
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 165,082 48,245 26,623 180,288 420,239 128 420,368 － 420,368
セグメント利益 4,975 869 1,055 3,612 10,512 97 10,610 － 10,610
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 150円64銭 157円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,113 9,486
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,113 9,486
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,496,716 60,196,587
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて100,000株、当第３四半期連結累計期間において100,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしく
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,209百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり20円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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