池上通信機株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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池上通信機株式会社(E01819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
売上高 (百万円) 12,835 12,622 23,229
経常利益又は経常損失(△)
(百万円) △ 500 △ 819 552
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は親会社 (百万円) △ 347 △ 836 705
株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 407 △ 773 577
純資産額 (百万円) 12,097 12,122 13,081
総資産額 (百万円) 24,049 23,638 26,130
1株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 55.61 △ 130.99 112.20
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 51.3 50.1
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 33.57 △ 29.45
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、依然として厳しい状況が継続しています。各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが期待
されていますが、感染症拡大の収束の目処もたたない状況から、企業収益の大幅な減少や設備投資の抑制が継続する
など、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の最中、中国ではいち早く経済活動の
再開が進み、米国でも厳しい状況の中、景気の持ち直しに期待がされていますが、欧州では感染症の再拡大の影響に
より経済活動が抑制されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比1.7％減収の126億22百万円となりました（前年同期売上高128億35百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で3億37百万円減の、営業損失8億68百万円（前年同期営業損失5億
30百万円）、経常損益は前年同期比で3億19百万円減の、経常損失8億19百万円（前年同期経常損失5億円）、最終損
益につきましては、前年同期比で4億88百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外では、前年同期比で欧州地域の売上高が若干減少し、北
米地域でも主力の放送市場は徐々に回復しつつあるものの、メディカル市場では、第2四半期に引続き新型コロナウ
イルスによる設備投資の鈍化が大きく影響したことから、売上高は減少しました。一方アジア地域では中国市場での
メディカル事業が好調に推移したことなどから、売上高が大きく増加しました。
国内販売につきましては、第2四半期に続き放送用スタジオサブシステムの納入が順調に進んだこともあり、放送
システム事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、産業システム事業におきましては、検査装置事業では前年
同期の売上高を上回りましたが、セキュリティ事業は前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第2四
半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年
になく低調に推移したことから、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は前年同期と比較し1.7%減となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、第2四半期に引続き、WEBの活用による営業活動の効率化や経費
抑制の成果もありましたが、コロナ禍における設備投資の抑制に伴う競争激化により利益率の低下を余儀なくされた
こともあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに前年同期比で減益となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、236億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億92百万円減少しまし
た。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億
66百万円減の191億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億
73百万円増の44億84百万円となりました。
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負債総額は115億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少しました。流動負債は、支払手形及
び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減の80億37百万円となりました。固定
負 債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減の34億78百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少し、121億22百万円となりました。これは主として、
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、51.3%（前連結会計年度末50.1%）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億59百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,285,746 7,285,746
(市場第一部)
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 7,285,746 ― 7,000 ― 1,347
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 898,400
普通株式 6,347,000
完全議決権株式(その他) 63,470 ─
普通株式 40,346
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,470 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権 15個）が
含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 78株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上5丁目
（自己保有株式）
898,400 ― 898,400 12.33
池上通信機株式会社
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計 ― 898,400 ― 898,400 12.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東光監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,365 4,758
※1 6,524 ※2 2,620
受取手形及び売掛金
※2 388
電子記録債権 245
商品及び製品 1,051 1,436
仕掛品 5,520 7,355
原材料及び貯蔵品 1,883 2,074
その他 358 546
△ 29 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 21,920 19,154
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 788 804
土地 1,587 1,596
1,001 1,308
その他（純額）
有形固定資産合計 3,377 3,709
無形固定資産
191 123
投資その他の資産
投資有価証券 323 333
その他 379 377
△ 61 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 641 650
固定資産合計 4,210 4,484
資産合計 26,130 23,638
負債の部
流動負債
※2 1,867
支払手形及び買掛金 2,218
※2 2,190
電子記録債務 1,723
※3 2,057 ※3 1,609
短期借入金
未払法人税等 51 8
賞与引当金 577 299
役員賞与引当金 52 -
製品保証引当金 127 134
※2 1,928
1,940
その他
流動負債合計 8,749 8,037
固定負債
社債 1,152 896
長期借入金 1,937 1,507
繰延税金負債 26 29
退職給付に係る負債 516 484
資産除去債務 31 30
636 531
その他
固定負債合計 4,299 3,478
負債合計 13,048 11,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,468
利益剰余金 3,730 2,702
△ 927 △ 921
自己株式
株主資本合計 14,272 13,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65 71
為替換算調整勘定 △ 1,371 △ 1,300
115 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,190 △ 1,127
純資産合計 13,081 12,122
負債純資産合計 26,130 23,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,835 12,622
8,842 9,354
売上原価
売上総利益 3,993 3,267
販売費及び一般管理費 4,523 4,135
営業損失（△） △ 530 △ 868
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 64 4
貸倒引当金戻入額 3 4
助成金収入 - 57
40 22
その他
営業外収益合計 107 89
営業外費用
支払利息 33 27
為替差損 22 7
支払手数料 2 2
社債発行費 17 -
1 4
その他
営業外費用合計 77 41
経常損失（△） △ 500 △ 819
特別利益
投資有価証券売却益 227 -
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 228 0
特別損失
固定資産除却損 1 1
2 -
債務保証損失
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276 △ 820
法人税、住民税及び事業税 71 15
四半期純損失（△） △ 347 △ 836
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 347 △ 836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 347 △ 836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 6
為替換算調整勘定 △ 27 70
△ 35 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 59 63
四半期包括利益 △ 407 △ 773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 407 △ 773
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が数カ月程度影響するものの年度末には経済活動が
回復するとの仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内外で再拡大している現状に鑑み、その影響
が翌連結会計年度（2022年3月期）に及ぶものとの仮定に変更しております。会計上の見積りについて、上記仮定の変
更に伴う重要な変更はありません。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷がさらに長期化
した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引残高
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 2 百万円 ― 百万円
※2 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 百万円
受取手形 19百万円
電子記録債権 ― 24
支払手形 ― 120
電子記録債務 ― 481
その他 ― 9
※3 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第3四半
期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 798 950
差引額 3,202 3,050
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各
事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度
末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額
以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 457百万円 444百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 254 40.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株
式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
自己株式減少の内訳は次のとおりです。
株式数 価額の総額
内訳
(株) (百万円)
322,300
株式付与ESOP信託から従業員へ交付 351
株式付与ESOP信託の未交付株式の市場売却 27,700 30
従業員持株ESOP信託から従業員持株会へ売却 6,500 11
譲渡制限付株式報酬として処分 7,100 7
計 363,600 399
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 191 30.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △55円61銭 △130円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △347 △836
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△347 △836
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,257 6,384
(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、前連結会計年度において
信託期間は終了しています。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
192千株、当第3四半期連結累計期間はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
外 山 卓 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
早 川 和 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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