川崎設備工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地）
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第93期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
完成工事高 (千円) 15,998,311 14,812,841 23,123,136
経常利益 (千円) 1,244,662 600,094 1,653,583
四半期(当期)純利益 (千円) 840,625 387,859 1,138,070
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 8,835,993 9,380,995 9,114,599
総資産額 (千円) 15,060,407 15,167,772 16,672,205
１株当たり四半期
(円) 70.26 32.42 95.12
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 10.00
自己資本比率 (％) 58.7 61.8 54.7
第93期 第94期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.54 6.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響に
より、社会経済活動が大きく制限されるなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動き
が見られたものの、国内景気は総じて厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移する一方、経済の落ち込みにより民間設備投資は慎重な動きが
続くものと予想され、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、工事
品質管理・工事原価管理の徹底、業務効率化および諸経費削減などの諸施策を継続して推進してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事および産業施設工事の減
少により174億53百万円（前年同期比7.8％減）となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施
設工事および電気工事がすべて減少し148億12百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益５億64百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益６億円（前年同期比51.8％
減）、四半期純利益３億87百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔東部〕
東部の経営成績につきましては、産業施設工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は54億42百万円
（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は３億72百万円（前年同期比43.9％減）となりました。
〔中部〕
中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて低調であったため、完成
工事高は54億94百万円（前年同期比20.8％減）となり、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比49.3％減）と
なりました。
〔西部〕
西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が好調であったため、完成工事高は38億75百万円（前年同期比
12.4％増）となり、セグメント利益は４億33百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ15億４百万円減少し、151億67百万円となりました。
主な減少理由は、完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ17億70百万円減少し、57億86百万円となりました。主な減少理由は、工事未払
金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億66百万円増加し、93億80百万円となりました。主な増加理由は、四半期
純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
3/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末において計画しておりました、新基幹システムの構築（投資予定金額１億90百万円）は、開発要件
等の見直しにより、投資予定金額の総額、資金調達方法および完了予定年月を変更しております。変更後の設備投
資計画は次のとおりであります 。
なお、当該計画の見直しにより損益に与える影響は軽微であります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 新基幹シス 能力の増加は
― 327,000 2,373 リース 2020年2月 2021年8月
（名古屋市中区） テムの構築 なし
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
ます。
（市場第二部）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 12,000,000 ― 1,581,000 ― 395,250
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,638 ―
11,963,800
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,638 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区大須１－６－47 35,800 － 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社
計 ― 35,800 － 35,800 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)および第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,285,378 884,797
※1 265,258
受取手形 668,367
※1 2,531,132
電子記録債権 2,056,124
完成工事未収入金 7,573,761 5,751,913
未成工事支出金 361,649 999,310
その他 487,680 502,815
△ 110,000 △ 92,700
貸倒引当金
流動資産合計 12,322,961 10,842,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,582,807 1,526,063
土地 1,620,861 1,620,861
106,912 117,157
その他（純額）
有形固定資産合計 3,310,581 3,264,082
無形固定資産
149,175 183,115
投資その他の資産
その他 916,824 905,384
△ 27,338 △ 27,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 889,486 878,046
固定資産合計 4,349,243 4,325,244
資産合計 16,672,205 15,167,772
8/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 157,327
支払手形 133,045
※1 1,070,729
電子記録債務 1,109,815
工事未払金 2,942,504 1,652,001
未払法人税等 340,160 -
未成工事受入金 727,781 934,471
賞与引当金 546,542 232,252
完成工事補償引当金 37,908 30,336
工事損失引当金 83,482 37,040
435,640 455,570
その他
流動負債合計 6,356,880 4,569,730
固定負債
退職給付引当金 1,056,864 1,051,168
143,861 165,878
その他
固定負債合計 1,200,725 1,217,047
負債合計 7,557,605 5,786,777
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金 395,250 395,250
利益剰余金 7,129,397 7,397,615
△ 7,888 △ 7,904
自己株式
株主資本合計 9,097,758 9,365,960
評価・換算差額等
16,840 15,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,840 15,034
純資産合計 9,114,599 9,380,995
負債純資産合計 16,672,205 15,167,772
9/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 15,998,311 14,812,841
13,472,814 12,870,358
完成工事原価
完成工事総利益 2,525,496 1,942,483
販売費及び一般管理費 1,309,051 1,377,652
営業利益 1,216,445 564,830
営業外収益
受取配当金 5,482 3,704
投資有価証券売却益 10,999 13,240
不動産賃貸料 32,853 31,481
10,926 7,869
その他
営業外収益合計 60,262 56,294
営業外費用
支払利息 340 399
不動産賃貸費用 15,310 15,123
16,394 5,508
その他
営業外費用合計 32,045 21,030
経常利益 1,244,662 600,094
税引前四半期純利益 1,244,662 600,094
法人税等 404,036 212,235
四半期純利益 840,625 387,859
10/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ─ 22,685千円
電子記録債権 ─ 76,297
支払手形 ─ 30,292
電子記録債務 ─ 468,858
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 130,796千円 126,619千円
11/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 59,821 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 59,820 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注２)
完 成 工 事 高
5,609,692 6,940,436 3,448,181 15,998,311 ― 15,998,311
セグメント利益 663,642 844,806 330,501 1,838,950 △ 622,505 1,216,445
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１)
計上額
東部 中部 西部 小計
(注２)
完 成 工 事 高
5,442,633 5,494,544 3,875,663 14,812,841 ― 14,812,841
セグメント利益 372,462 428,722 433,221 1,234,406 △ 669,576 564,830
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 70円26銭 32円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 840,625千円 387,859千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益 840,625千円 387,859千円
普通株式の期中平均株式数 11,964,202株 11,964,183株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
２ 【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
14/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
16/17
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
