南海辰村建設株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海辰村建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海辰村建設株式会社(E00118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 南海辰村建設株式会社
【英訳名】 Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 口 野 繁
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
【電話番号】 06-6644-7805(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 正 輝
【縦覧に供する場所】 南海辰村建設株式会社 東京支店
（東京都中央区銀座五丁目15番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,790 32,399 40,155
経常利益 (百万円) 1,035 830 2,188
親会社株主に帰属する
(百万円) 821 511 493
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 847 515 439
純資産額 (百万円) 10,834 10,941 10,425
総資産額 (百万円) 33,872 35,392 33,306
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.48 17.75 17.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 30.9 31.3
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.05 11.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する
事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、社会経済活
動への影響が懸念され、景気の先行きはますます不透明感が高まっております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の減少から民間企業の建
設投資計画は弱含みに推移し、受注環境は一層厳しさが増しております。
このような状況の下、当社グループではコロナ禍での受注及び工事進捗への影響を見据えながら、2018年度を
初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更な
る強化」の各目標達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ16.6％増の323億99百万円、営
業利益は前年同四半期に比べ23.7％減の８億37百万円、経常利益は前年同四半期に比べ19.8％減の８億30百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ37.7％減の５億11百万円となりました。
また、資産合計は供託金が減少したものの、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等に
より、前連結会計年度に比べ20億86百万円増の353億92百万円、負債合計は支払手形・工事未払金等が増加したこ
と等により、前連結会計年度に比べ15億70百万円増の244億50百万円、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期
純利益５億11百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ５億15百万円増の109億41百万円となりまし
た。
なお、受注や業績面において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が顕在化しつつあり、今後の動向に
注視してまいります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ17.0％増の322億11百万円となり、セグ
メント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前年同四半期に比べ20.6％減の８億25百
万円となりました。
(不動産事業)
前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、不動産賃貸収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ
28.0％減の１億97百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ57.6％減の34百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,835,730 28,835,730 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 28,835,730 28,835,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日
― 28,835,730 ― 2,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,178 ―
28,817,800
普通株式 10,330
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,835,730 ― ―
総株主の議決権 ― 288,178 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権
の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
（自己保有株式）
7,600 ― 7,600 0.03
南海辰村建設株式会社
三丁目５番19号
計 ― 7,600 ― 7,600 0.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,661 4,798
※３ 23,270
受取手形・完成工事未収入金等 20,585
販売用不動産 1 1
未成工事支出金 272 554
材料貯蔵品 95 76
供託金 2,190 -
その他 979 1,428
△ 38 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 27,748 30,063
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,289 1,250
土地 2,241 2,226
70 58
その他（純額）
有形固定資産合計 3,600 3,534
無形固定資産
229 188
投資その他の資産
破産更生債権等 70 70
退職給付に係る資産 573 568
繰延税金資産 733 602
その他 447 457
△ 96 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,728 1,605
固定資産合計 5,558 5,328
資産合計 33,306 35,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,812 14,565
短期借入金 5,532 5,981
未払法人税等 18 196
未成工事受入金 640 143
完成工事補償引当金 1,189 1,225
賞与引当金 254 101
290 293
その他
流動負債合計 20,737 22,507
固定負債
長期借入金 966 717
退職給付に係る負債 1,044 1,097
132 128
その他
固定負債合計 2,142 1,943
負債合計 22,880 24,450
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 6,725 7,237
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 10,425 10,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 8
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 0 4
純資産合計 10,425 10,941
負債純資産合計 33,306 35,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 27,790 32,399
25,085 29,931
売上原価
売上総利益 2,705 2,468
販売費及び一般管理費 1,606 1,630
営業利益 1,098 837
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 5 5
還付加算金 - 6
10 16
その他
営業外収益合計 17 28
営業外費用
支払利息 27 20
53 15
その他
営業外費用合計 80 36
経常利益 1,035 830
特別利益
74 -
固定資産売却益
特別利益合計 74 -
特別損失
固定資産除却損 - 22
訴訟損失引当金繰入額 73 -
32 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 105 22
税金等調整前四半期純利益 1,004 807
法人税、住民税及び事業税
98 164
85 131
法人税等調整額
法人税等合計 183 295
四半期純利益 821 511
親会社株主に帰属する四半期純利益 821 511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 821 511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 7
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 4
四半期包括利益 847 515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 847 515
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、受注の減少等に伴う業績への影響が
2021年３月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを
行っております。
今後、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社
が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
明和地所株式会社 170百万円 株式会社東京日商エステム 16百万円
株式会社リビングライフ 6百万円
計 170百万円 計 23百万円
２ 偶発債務
過年度の施工物件（中層建物１件）において瑕疵が判明したことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的
に算定し、完成工事補償引当金として計上しております。当該瑕疵への対応について顧客から追加の補償を求めら
れる可能性がありますが、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積もることは困難であるため、今後の交
渉等、状況の推移により当該金額は変動する可能性があります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であっ
たため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 19百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 115百万円 104百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
建設事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,525 264 27,790 ― 27,790
セグメント間の内部
6 9 15 △ 15 ―
売上高又は振替高
計 27,531 274 27,806 △ 15 27,790
セグメント利益 1,038 80 1,119 △ 20 1,098
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
建設事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,205 194 32,399 ― 32,399
セグメント間の内部
6 3 9 △ 9 ―
売上高又は振替高
計 32,211 197 32,409 △ 9 32,399
セグメント利益 825 34 859 △ 21 837
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 28.48円 17.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
821 511
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
821 511
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,828 28,828
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
南海辰村建設株式会社(E00118)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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