株式会社カナデン 四半期報告書 第171期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第171期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)）
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)）
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル））
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第170期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 84,214 71,619 126,519
売上高
（百万円） 1,948 1,116 3,785
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,251 1,168 3,416
（当期）純利益
（百万円） 2,264 1,041 2,665
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,309 42,732 44,710
純資産額
（百万円） 69,126 65,820 81,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 79.01 41.22 119.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 64.1 64.9 55.2
自己資本比率
第170期 第171期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
15.44 4.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、FACOM-KD(THAILAND)CO.,LTDとKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は
重要性が増したため、子会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が欧米諸国で開始されたものの、世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、日本国内においても再度の緊
急事態宣言が発出される事態となっております。その為、消費マインドの落ち込み、企業収益の悪化による設備投資
の抑制、雇用・所得環境の悪化と、国内・海外経済ともに厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっておりま
す。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』最終
年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を
図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
しかしながら、売上に関しては、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制から、ＦＡシステム事業が苦戦を強
いられ、インフラ事業は前期の大口案件剥落により大きく減少となりました。利益に関しては、徹底的な経費削減に
努めましたが、ＦＡシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては71,619百万円（前期比15.0％減）となり、経
常利益につきましては、1,116百万円（前期比831百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては、投資有価証券売却益739百万円を計上しましたが、前期は旧本社社屋及び土地の売却益1,433百万円があったこ
とから1,168百万円（前期比1,082百万円減）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
増減率
前第３四半期連結
当第３四半期連結
累計期間
累計期間
増減額
売 上 高 33,509
25,901 △22.7%
ＦＡシステム 事業
1,582
経常利益 765 △816
売 上 高 8,467
8,567 1.2%
ビル設備 事業
△79
経常利益 △84 △4
売 上 高 25,070
20,270 △19.1%
インフラ事業
154
経常利益 2 △152
売 上 高 17,166
16,879 △1.7%
情通・デバイス 事業
155 352
経常利益 196
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や、機械装置メーカ及び自動車産業関連顧客等
の設備投資抑制により、駆動機器やコントローラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。
産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては22.7％の減収となり、経常利益は816百万円の大幅減益となりました。
② ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前期の大口案件の剥落により減収となりました。一方、情報・通信事業者向け受変電
設備が順調に推移しました 。
空調・冷熱機器分野は、飲食業を始めサービス業向けが低調に推移し、空調機器が苦戦しました。
その結果、当該事業としては1.2％の増収となりましたが、経常利益は百貨店業向け店舗照明設計工事が苦戦し
４百万円の減益となりました 。
③ インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器が好調に推移しましたが、受変電設備機器は前期の大口案件が剥落
し、設備投資抑制により車両用機器も低調に推移したことから大幅に減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは堅調に推移しましたが、前期の大口案件が剥落し減少しました。再生可
能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラー）の案件も減少しました。
その結果、当該事業としては19.1％の減収となり、経常利益は152百万円の減益となりました。
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④ 情通・デバイス 事業
情報通信分野は、画像・映像機器は前期並みに推移し、電子医療装置が案件増加し増収となりました。
半導体・デバイス分野は、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の復調により好調に推移しましたが、ハー
ドディスクドライブ用ＩＣは新型コロナウイルス感染症拡大による部材入手難からハードディスクドライブの生産
減により減少し、自動車産業関連顧客向け電子デバイス品も低調に推移しました。
その結果、当該事業としては1.7％の減収となりましたが、経常利益は半導体・デバイス分野の産業用パワーデ
バイスの好調及び高付加価値の無線モジュールビジネスが寄与し196百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、65,820百万円（前連結会計年度末比15,190百万円減）となりま
した。
流動資産は、51,331百万円（前連結会計年度末比14,032百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、有価証券が1,600百万円増加、商品及び製品が2,199百万円増加した一方で、現金及び預金が4,873百万
円減少、受取手形及び売掛金が11,853百万円減少、電子記録債権が787百万円減少、未収入金が853百万円減少した
ことが主要な要因であります。
固定資産は、14,489百万円（前連結会計年度末比1,157百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、投資有価証券が773百万円減少、繰延税金資産が272百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、21,198百万円（前連結会計年度末比13,154百万円減）となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、前受金が1,109百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10,817百万円減少、電子記録債務
が867百万円減少、賞与引当金が758百万円減少、未払法人税等が992百万円減少したことが主要な要因でありま
す。
固定負債は、1,889百万円（前連結会計年度末比59百万円減）となりました。
純資産は、42,732百万円（前連結会計年度末比1,977百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,168百万円計上、配当金の支払が883百万円あったこと等により、
利益剰余金が269百万円増加、自己株式が2,113百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.9％、１株当たり純資産額は1,592円92銭と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、
テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継
続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月４日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,773,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,792,300 267,923 －
普通株式
34,500 － －
単元未満株式 普通株式
28,600,000 － －
発行済株式総数
－ 267,923 －
総株主の議決権
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海１－８
(自己保有株式)
－12 トリトンスクエア 1,773,200 － 1,773,200 6.20
㈱カナデン
Ｚ棟
－ 1,773,200 － 1,773,200 6.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,663 9,790
現金及び預金
※ 21,239
33,092
受取手形及び売掛金
※ 5,186
5,973
電子記録債権
4,800 6,400
有価証券
4,562 6,762
商品及び製品
3 2
原材料及び貯蔵品
2,272 1,952
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
65,364 51,331
流動資産合計
固定資産
9,142 9,030
有形固定資産
396 424
無形固定資産
投資その他の資産
5,182 4,408
投資有価証券
1,026 722
その他
△ 100 △ 95
貸倒引当金
6,108 5,034
投資その他の資産合計
15,647 14,489
固定資産合計
81,011 65,820
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,214
24,032
支払手形及び買掛金
※ 3,692
4,559
電子記録債務
1,036 43
未払法人税等
1,216 439
引当金
3,508 3,808
その他
34,352 21,198
流動負債合計
固定負債
1,658 1,603
退職給付に係る負債
290 285
その他
1,948 1,889
固定負債合計
36,301 23,087
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,356 5,349
資本剰余金
32,472 32,741
利益剰余金
△ 123 △ 2,236
自己株式
43,282 41,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 864
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
△ 15 △ 75
為替換算調整勘定
100 133
退職給付に係る調整累計額
1,428 1,301
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
44,710 42,732
純資産合計
81,011 65,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
84,214 71,619
売上高
73,411 62,283
売上原価
10,802 9,336
売上総利益
8,962 8,310
販売費及び一般管理費
1,840 1,025
営業利益
営業外収益
18 9
受取利息
137 92
受取配当金
18 15
仕入割引
51 55
その他
226 173
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
52 39
売上割引
25 25
為替差損
31 7
その他
118 82
営業外費用合計
1,948 1,116
経常利益
特別利益
1,433 -
固定資産売却益
15 739
投資有価証券売却益
1,449 739
特別利益合計
特別損失
65 -
事務所移転費用
0 3
投資有価証券売却損
4 66
固定資産除却損
70 69
特別損失合計
3,326 1,785
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 321 327
753 290
法人税等調整額
1,075 617
法人税等合計
2,251 1,168
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,251 1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,251 1,168
四半期純利益
その他の包括利益
45 △ 99
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 60
為替換算調整勘定
37 33
退職給付に係る調整額
12 △ 126
その他の包括利益合計
2,264 1,041
四半期包括利益
（内訳）
2,264 1,041
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、FACOM-KD (THAILAND)CO.,LTD.とKANADEN TRADING
(THAILAND)CO.,LTD.２社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議
し、実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日
2020年８月28日
（2）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式26,820株
（3）処分価額
１株につき1,350 円
（4）処分価額の総額
36,207,000円
（5）割当先
取締役７名（※） 26,820株
※ 社外取締役を除きます。
（6）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております 。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目
的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議しました。
また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る
現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く） に対して年額５千万円
以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -百万円 78百万円
電子記録債権 -百万円 139百万円
支払手形 -百万円 56百万円
電子記録債務 -百万円 775百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 200百万円 307百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 555 19.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 655 23.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月14日
普通株式 541 19.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 342 12.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式1,704,500株を取得致しました。これにより、単元未満株式
の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,113百万円増加し2,236百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
33,509 8,467 25,070 17,166 84,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
96 44 2 45 188
売上高又は振替高
33,605 8,511 25,072 17,212 84,402
計
セグメント利益又は損
1,582 △ 79 154 155 1,813
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,813
全社費用（注） 135
四半期連結損益計算書の経常利益 1,948
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
デバイス事業
売上高
25,901 8,567 20,270 16,879 71,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 82 10 64 190
売上高又は振替高
25,935 8,650 20,280 16,944 71,810
計
セグメント利益又は損
765 △ 84 2 352 1,036
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,036
全社費用（注） 79
四半期連結損益計算書の経常利益 1,116
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 79円01銭 41円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,251 1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,251 1,168
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,493 28,347
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において第171期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の中間配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2020年９月30
342百万円 12.0円 2020年11月27日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸地 肖幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井上 卓也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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