株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北６条西16丁目１番地５
【電話番号】 ０１１（６３３）１０３０
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 186,029 181,836 243,102
売上高
（百万円） 3,224 2,510 4,121
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,208 1,735 2,043
（当期）純利益
（百万円） 3,176 2,258 2,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,878 54,314 52,729
純資産額
（百万円） 136,889 138,099 130,653
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 93.81 74.25 86.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 39.35 39.32 40.35
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,004 791 4,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,117 △ 1,648 △ 3,662
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 424 △ 705 △ 444
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,376 19,989 21,553
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
38.77 42.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停滞していた経
済活動が再開するも景気の持ち直しは限定的で、感染再拡大への不安が拭えず厳しい状況が続いています。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制で医療用医薬品を中心とした関連
商品の落ち込みなどの影響により、当社グループの売上・利益はともに減少いたしました。
当社グループでは引き続き北海道のヘルスケア市場を支えるという使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービ
スの安定供給を行うとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）対策にも特段に注力し、新型コロナウイルス感染対策と
してＷｅｂを利用した会議やテレワーク導入に向けたシステム強化に対しても取り組みを続けております。
また、先行き不透明な状況ではあるものの、10月にはほくやく札幌支店（札幌市中央区）の建築に着手するな
ど設備投資等は先送りせず、長期的視点での経営に努めております。
以上の状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,818億36百万円（前年同期比2.3％減）、営
業利益は15億89百万円（同31.1％減）、経常利益は25億10百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は17億35百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医薬品卸売事業におきましては、2020年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限が現在も続いており一段と厳しい市場環境と
なりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長している反面、長期収載品
の売上が減少する傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因
が予想以上に大きく影響し全体の売上は減少いたしました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して
取り組みましたが、売上減の影響に加えて人件費の増加もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は1,305億53百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は７億１百万円（同42.5％減）とな
りました。
（医療機器卸売事業）
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた手術や検査などの症
例は回復基調にあり、大型機器の販売に加え新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことか
ら前年を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い微増益となりました。その結果、売上高は449億94百万円（前年同
期比0.5％増）、営業利益は６億70百万円（同1.3％増）となりました。
（薬局事業）
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋
応需が大幅に減少したことにより売上・利益ともに減少しました。
その結果、売上高は104億76百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は95百万円（同71.5％減）となりまし
た。
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（介護事業）
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業
員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底
まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。
サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しており入居者数
は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。しかしながら利益面では、大口の不動
産仲介手数料収入があった前年同期との比較では減益となりました。
以上の結果、売上高は28億６百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億４百万円（同20.1％減）となり
ました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、レセプトコンピュータの販売や、グループ会社の各種投資案件は順調に受注いた
しました。しかし、一般企業向けのビジネスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシステム開発案件や設
備投資案件を先送りする企業もあり、売上・利益共に昨年を下回る結果となりました。
その結果、売上高は11億68百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は78百万円（同54.8％減）となりまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりと
なりました。
総資産は1,380億99百万円（前連結会計年度末は1,306億53百万円）となり、74億46百万円増加しました。これ
は主に、売掛金および棚卸資産等の増加により流動資産で58億40百万円、土地および建設仮勘定の増加により有
形固定資産で11億７百万円、投資有価証券等の増加により投資その他の資産で７億10百万円増加したことなどに
よるものです。
負債は837億85百万円（前連結会計年度末は779億23百万円）となり、58億61百万円増加しました。これは主
に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で55億32百万円、繰延税金負
債の増加等により固定負債で３億29百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、543億14百万円（前連結会計年度末は527億29百万円）となり、15億85百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が５億２百万円増加した一方、自己株式により２
億76百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ15億63百万円減少し、199億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億91百万円（前年同期比60.5％減）となりました。これは、増加要素として
税金等調整前四半期純利益26億75百万円（同19.9％減）、減価償却費８億16百万円（同8.6％増）、仕入債務の
増加で70億55百万円（同13.7％減）などがあった一方、減少要素として売上債権の増加51億80百万円（同25.0％
減）、たな卸資産の増加18億69百万円（同2.1％減）、法人税等の支払14億51百万円（前年同期は77百万円の還
付）、賞与引当金の減少２億68百万円（前年同期比4.8％減）があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億48百万円（前年同期比47.1％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の売却により３億30百万円（同95.2％増）、補助金の受取１億38百万円（前年同期は発生なし）の資金を獲得
した一方、有形固定資産の取得により19億98百万円（前年同期比36.9％減）、無形固定資産の取得により１億39
百万円（同49.1％減）の支出があったことなどによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億５百万円（前年同期比66.4％増）となりました。これは主に配当金の支払
３億88百万円（同0.8％減）および自己株式の取得による支出２億76百万円（前年同期は０百万円）リース債務
の返済40百万円（前年同期比28.6％増）があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めること
を経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウ
を備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき
重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことを
もって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありません
が、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有
事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として
最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者と
の交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じる
か否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活
性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業
価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務である
と認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利
益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません 。
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（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間は、2020年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大き
な影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響などにより、引
き続き厳しい事業環境となりました。
このような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,818億36百万円（前年同
期比2.3％減）と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、医療機器卸
売事業と介護事業を除く３事業（医薬品卸売事業、薬局事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を下回ったことによる
ものであります。
営業利益につきましては15億89百万円（同31.1％減）と前年同期比で大幅な減益となりました。事業セグメン
ト別では、医療機器卸売事業を除く４事業（医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）において減益
となったことによるものであります。
経常利益におきましては25億10百万円（同22.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百
万円（同21.4％減）と、いずれも厳しい利益状況となりました。
当第３四半期連結累計期間で見ると、第１～第２四半期に比較して、第３四半期での受診抑制や営業活動制限
はやや回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないため、今後、当進行年度内で
の業績に与える影響は現段階でも不透明な状況であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以
降も感染拡大防止による受診抑制、営業活動の制限が継続し厳しい市場環境が続きました。売上拡大が困難な
中、新薬への取り組みを積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を
及ぼす環境下での推移となりました。そのため、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,305億53百万円
となり、前年同期比で3.1％下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えてコロナ関連の感染対策功労
一時金支給などの人件費の増加もあり、営業利益は７億１百万円で前年同期比42.5％の大幅減益となったため、
売上計画・利益計画ともに未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト
率の改善を重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率４％台の安定維持については、第３四半期
累計では4.8％と４％台は維持しているものの、前年同期比では0.15ポイント上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに償還価格引き下げの影響はあったもの
の、第３四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響下で減少していた手術や検査などの症例が回復基調
に転じたことにより、大型機器の販売増加や新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要も発生し、業績
も回復傾向が見られました。その結果、売上高が前年同期を0.5％上回る449億94百万円となり、利益面において
も売上の安定増加の影響により、営業利益では前年同期比1.3％増の６億70百万円となり、売上・利益ともに計
画を達成いたしました。
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋
応需が大幅に減少しました。第３四半期累計の処方箋枚数では、前年同期比13.5％の減少となり、大変厳しい状
況となりました。以上の影響により、売上高は104億76百万円となり、前年同期比では5.1％の減収となりまし
た。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて材料費の高騰や消費税増税の影響も尾を引いたた
め、営業利益は95百万円となり、前年同期比で71.5％減と大幅な減益になりました。そのため、売上・利益とも
に計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・
育成の強化が奏功し、売上は順調に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、
感染予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も堅調な推移とな
りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28億６百万円で、前年同期比8.0％の増収と
なりました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は３億４百万円となりま
したが、大口の不動産仲介手数料のあった前年同期との比較では20.1％の減益となりました。そのため、売上計
画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。
ＩＣＴ事業におきましては、レセプトコンピュータの販売が比較的順調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大下での営業活動制限による影響で、検収遅れや大型開発案件の開発スケジュールの遅延は依然発生し
ており、売上の第４四半期以降へのずれ込みも発生しております。第３四半期におきましては、第２四半期から
のずれ込み分の業績への寄与などがあった結果、売上高は11億68百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は78
百万円（同54.8％減）となり、売上計画は未達となりましたが、利益計画は達成いたしました。
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② 資本の財源および資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につ
きましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続す
ることとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中し
て到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的
な借入等も合わせて検討していく予定であります。
ｃ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主
還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 24,400,000 － 1,000 － 1,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,231,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,152,700 231,527 －
普通株式
15,600 － －
単元未満株式 普通株式
24,400,000 － －
発行済株式総数
－ 231,527 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
札幌市中央区北
㈱ほくやく・竹
６条西16丁目１ 1,231,700 － 1,231,700 5.05
山ホールディン
番地５
グス
－ 1,231,700 － 1,231,700 5.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,553 19,989
現金及び預金
※２ 54,986
50,032
受取手形及び売掛金
15,607 17,477
商品及び製品
1 2
仕掛品
6,330 6,909
その他
△ 27 △ 25
貸倒引当金
93,498 99,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,040 7,853
8,429 8,738
土地
190 1,222
建設仮勘定
1,068 1,021
その他（純額）
17,729 18,836
有形固定資産合計
無形固定資産
1,387 1,291
のれん
507 612
ソフトウエア
328 108
その他
2,223 2,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,589 16,317
投資有価証券
238 178
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
281 492
長期貸付金
428 298
繰延税金資産
44 11
退職給付に係る資産
783 749
その他
△ 163 △ 136
貸倒引当金
17,201 17,911
投資その他の資産合計
37,154 38,760
固定資産合計
130,653 138,099
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 76,195
69,553
支払手形及び買掛金
※２ 1,748
1,334
電子記録債務
1 2
1年内返済予定の長期借入金
1,263 148
未払法人税等
823 554
賞与引当金
156 81
役員賞与引当金
44 44
返品調整引当金
1,456 1,390
その他
74,633 80,165
流動負債合計
固定負債
20 19
長期借入金
1,577 1,968
繰延税金負債
120 120
再評価に係る繰延税金負債
628 550
退職給付に係る負債
295 302
長期未払金
468 473
資産除去債務
178 185
その他
3,290 3,619
固定負債合計
77,923 83,785
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
35,767 37,104
利益剰余金
△ 607 △ 884
自己株式
47,980 49,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,044 6,547
その他有価証券評価差額金
△ 1,100 △ 1,100
土地再評価差額金
△ 203 △ 183
退職給付に係る調整累計額
4,741 5,263
その他の包括利益累計額合計
6 8
非支配株主持分
52,729 54,314
純資産合計
130,653 138,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
186,029 181,836
売上高
171,547 167,896
売上原価
14,482 13,939
売上総利益
販売費及び一般管理費
733 790
荷造費
6,144 6,401
給料
466 472
賞与引当金繰入額
83 81
役員賞与引当金繰入額
253 273
退職給付費用
1,079 1,131
法定福利及び厚生費
228 217
賃借料
3,184 2,981
その他
12,174 12,349
販売費及び一般管理費合計
2,307 1,589
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
261 266
受取配当金
400 437
受取事務手数料
105 84
不動産賃貸料
77 90
持分法による投資利益
28 20
貸倒引当金戻入額
152 139
その他
1,029 1,043
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
69 68
不動産賃貸原価
21 23
遊休資産諸費用
－ 5
持分法による投資損失
21 24
その他
112 122
営業外費用合計
3,224 2,510
経常利益
特別利益
41 32
固定資産売却益
19 20
投資有価証券売却益
－ 138
補助金収入
179 －
負ののれん発生益
239 190
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
4 23
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
118 －
投資有価証券評価損
0 －
減損損失
123 25
特別損失合計
3,341 2,675
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,715 561
△ 583 377
法人税等調整額
1,131 938
法人税等合計
2,210 1,736
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,208 1,735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,210 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
952 502
その他有価証券評価差額金
14 19
退職給付に係る調整額
966 522
その他の包括利益合計
3,176 2,258
四半期包括利益
（内訳）
3,174 2,257
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,341 2,675
税金等調整前四半期純利益
751 816
減価償却費
130 96
のれん償却額
△ 179 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 28
△ 265 △ 270
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 77 △ 85
固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 29
4 23
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 20
投資有価証券評価損益（△は益） 118 －
0 －
減損損失
－ △ 138
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,911 △ 5,180
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,910 △ 1,869
仕入債務の増減額（△は減少） 8,179 7,055
未払消費税等の増減額（△は減少） 3 △ 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 47
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 281 △ 268
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 74
未収入金の増減額（△は増加） △ 543 △ 178
預り金の増減額（△は減少） 16 66
△ 554 △ 471
その他
1,661 1,972
小計
利息及び配当金の受取額 265 270
△ 0 △ 0
利息の支払額
77 △ 1,451
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,004 791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,166 △ 1,998
有形固定資産の取得による支出
169 330
有形固定資産の売却による収入
△ 273 △ 139
無形固定資産の取得による支出
△ 32 △ 34
投資有価証券の取得による支出
68 43
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
101 －
収入
18 19
貸付金の回収による収入
－ 138
補助金の受取額
△ 3 △ 8
その他
△ 3,117 △ 1,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 276
△ 391 △ 388
配当金の支払額
△ 31 △ 40
リース債務の返済による支出
△ 424 △ 705
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,537 △ 1,563
20,913 21,553
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,376 ※ 19,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による受診抑制などの
影響により、薬局事業においては営業収益等の減少が認められ、医薬品卸売事業およびＩＣＴ事業においても一部
その影響が見られます。今後の同感染拡大に関する影響は、大規模な感染拡大がない場合には、業況はなだらかに
回復して行くものと考えられますが、依然として予断を許さない状況が続いております。
のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積りを行うにあたり、前連結会
計年度末時点において同感染症の影響は限定的とした判断から大きく逸脱している状況ではないと判断しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすこ
とで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
㈱三育 88百万円 ㈱三育 82百万円
他 2 他 1
計 90 計 84
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 95百万円
支払手形 － 338
電子記録債務 － 401
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 19,376百万円 19,989百万円
現金及び現金同等物 19,376 19,989
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年４月18日
普通株式 223 9.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 176 7.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年４月20日
普通株式 223 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 173 7.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高
127,591 44,433 11,026 2,499 445 32 186,029
セグメント間の内部売上
7,096 355 9 98 1,013 1,458 10,030
高又は振替高
計
134,687 44,788 11,035 2,597 1,459 1,491 196,060
セグメント利益
1,220 662 336 381 174 516 3,291
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（百万円）
報告セグメント計
3,291
セグメント間取引消去
△833
のれんの償却額
△113
たな卸資産の調整額
△37
四半期連結損益計算書の営業利益
2,307
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。
これに伴い、第３四半期連結累計期間において、１億79百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
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２ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高
123,765 44,468 10,466 2,778 316 41 181,836
セグメント間の内部売上
6,787 525 10 27 852 1,710 9,914
高又は振替高
計 130,553 44,994 10,476 2,806 1,168 1,751 191,750
セグメント利益 701 670 95 304 78 802 2,653
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（百万円）
報告セグメント計
2,653
セグメント間取引消去
△954
のれんの償却額
△73
たな卸資産の調整額
△35
四半期連結損益計算書の営業利益
1,589
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 93円81銭 74円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,208 1,735
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,208 1,735
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,539 23,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 173百万円
（２）１株当たりの金額 ７円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほく
やく・竹山ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から
２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２０
年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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