モーニングスター株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | モーニングスター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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モーニングスター株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月4日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03(6229)0810
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
4,931,171 5,479,100 6,814,629
売上高 (千円)
1,398,522 1,579,304 1,858,977
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
953,607 984,969 1,230,632
(千円)
期)純利益
914,581 1,128,299 779,947
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,239,415 11,924,210 9,108,582
純資産額 (千円)
11,437,400 13,557,854 12,388,950
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
11.50 11.62 14.85
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
79.2 85.6 71.9
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
3.24 3.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 当第3四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)は、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソ
リューションにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求めら
れ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセ
ミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
そのため、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期(2019年4月1日~ 2019年12月31日)より323百万円
(△39.1%)の減収となりました。ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションの売上高は、前年同
四半期の水準を維持したものの、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より363百万円(△
16.6%)の減収となりました。
一方、アセットマネジメント事業においては、公募の追加型投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に
子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント
株式会社の私募の追加型投資信託の信託報酬が加わり、その債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、ア
セットマネジメント事業の売上高は、前年同四半期より911百万円(33.3%)の増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の4,931百万円から547百万円(11.1%)
の増収となる5,479百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の2,344百万円から241百万円(10.3%)増加し2,585百万円となり、販売費及び
一般管理費は、前年同四半期の1,426百万円から182百万円(12.8%)増加し1,608百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の1,160百万円から124百万円(10.7%)の増益
となる1,284百万円となりました。
営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で56百万円増加し、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益
は、前年同四半期の1,398百万円から180百万円(12.9%)の増益となる1,579百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の953百万円から
31百万円(3.3%)の増益となる984百万円となりました。
[業績の概要]
2020年3月期第3四半期 2021年3月期第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
金額(千円) 利益率 金額(千円) 利益率 金額(千円) 比率
売上高 4,931,171 5,479,100 547,928 11.1%
営業利益 1,160,331 23.5% 1,284,924 23.5% 124,593 10.7%
経常利益 1,398,522 28.4% 1,579,304 28.8% 180,782 12.9%
親会社株主に帰属す
953,607 19.3% 984,969 18.0% 31,362 3.3%
る四半期純利益
連結売上高は9期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。
経常利益は12期連続の増益、9期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益を記録しました。
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セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
セグメント別売上高 2019年4月1日から 2020年4月1日から
増加率
2019年12月31日まで 2020年12月31日まで
(%)
サービス別売上高 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
データ・ソリューション 1,365,076 27.7 1,325,606 24.2 △2.9
メディア・ソリューション 827,101 16.8 503,384 9.2 △39.1
計 2,192,177 44.5 1,828,991 33.4 △16.6
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント 2,738,994 55.5 3,650,108 66.6 33.3
計 2,738,994 55.5 3,650,108 66.6 33.3
連結売上高 4,931,171 100.0 5,479,100 100.0 11.1
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の90,306台から11.4%増加し100,614台となったことなどにより、
タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、ロボアド・FinTech関連の単発受注案
件が減少し、株式新聞購読料も減少しました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の1,365百万円から39 百万円(△2.9%)の減収とな
る1,325百万円となりました。
・メディア・ソリューション
オンラインでのセミナーの売上が加わったものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などの対面でのセ
ミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の827百万円から323百万円(△39.1%)の減収とな
る503百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減っ
たものの、2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方
創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、2社の私募の債券型投資信託の
運用残高が大幅に拡大しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の2,738百万円から911 百万円(33.3%)の増収となる
3,650百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の
2,192百万円から363百万円(△16.6%)の減収となる1,828百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の846百万円から322百万円(△38.0%)の減益となる524百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,738百万円から911百万円
(33.3%)の増収となる3,650百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の313百万円から446百万円(142.5%)の増益となる760百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して1,168百万円増加し、13,557百万円となりました。
これは、流動資産が59百万円増加し、固定資産が1,084百万円増加し、繰延資産が25百万円増加したものでありま
す。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が474百万円減少し、売掛金が444百万円増加し、その他流動資産が89百
万円増加したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、主として公募による新株式発行および自己株式の処分で2,943百万円の資金を調達し、借
入金を2,000百万円返済して、配当金を1,284百万円支払い、投資有価証券を930百万円購入したことによるもので
あります。
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固定資産が前連結会計年度末と比較して1,084百万円増加したのは、主として投資有価証券が930百万円増加したた
めであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,646百万円減少し、1,633百万円となりました。
負債の減少は、主として、借入金2,000百万円の返済によるものであります。
公募による新株式発行および自己株式の処分等により、資本金が1,248百万円、資本剰余金が1,534百万円増加し、
資本金が3,363百万円、資本剰余金が4,906百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に984百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,284百万円の配当を行
なった結果、利益剰余金が299百万円減少し、4,131百万円となりました。
公募による自己株式の処分で、自己株式が186百万円減少しました。保有する投資有価証券の時価が回復したこと
で、その他有価証券評価差額金が85百万円増加しました。主としてSBIボンド・インベストメント・マネジメン
ト株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の当期利益の増加により、非支配株主持分が109
百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,815百万円増加し、11,924百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
(市場第一部)
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月16日(注) 5,700,000 89,673,600 1,248,015 3,363,635 1,248,015 3,754,942
(注) (新株式発行)
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について
2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
募集株式の種類及び数 普通株式 5,700,000株
発行価格(募集価格) 1株につき 462円
発行価格の総額 2,633,400,000円
払込金額 1株につき 437.90円
払込金額の総額 2,496,030,000円
増加する資本金及び 増加する資本金の額 1,248,015,000円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 1,248,015,000円
申込期間 2020年10月8日(木)~2020年10月9日(金)
払込期間 2020年10月16日(金)
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
89,660,000 896,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,500
単元未満株式 普通株式 - -
89,673,600
発行済株式総数 - -
896,600
総株主の議決権 - -
(注)1.2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により
発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式(自己株式等)が1,081,000株減少しておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
モーニングスター 東京都港区六本木
100 100 0.00
-
株式会社 一丁目6番1号
100 100 0.00
計 ― -
(注)1.2020年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分(1,081,000株)により、自己株式が1,081,000株減少
しております。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,369,342 3,895,069
現金及び預金
1,315,040 1,759,844
売掛金
※1 2,269 ※1 1,945
たな卸資産
154,391 243,492
その他
5,841,042 5,900,352
流動資産合計
固定資産
※2 80,295 ※2 272,720
有形固定資産
無形固定資産
2,057,526 1,939,858
のれん
1,179,462 1,187,826
ソフトウエア
223,466 385,966
その他
3,460,456 3,513,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423,262 3,354,235
投資有価証券
338,404 276,063
繰延税金資産
245,488 215,395
その他
3,007,156 3,845,693
投資その他の資産合計
6,547,907 7,632,065
固定資産合計
繰延資産
25,436
-
株式交付費
25,436
繰延資産合計 -
12,388,950 13,557,854
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
28,188 25,819
買掛金
2,000,000
短期借入金 -
683,629 1,002,972
未払金
294,019 240,468
未払法人税等
52,625 99,039
未払消費税等
221,905 265,343
その他
3,280,367 1,633,643
流動負債合計
3,280,367 1,633,643
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115,620 3,363,635
資本金
3,371,967 4,906,035
資本剰余金
4,431,174 4,131,311
利益剰余金
△ 186,865 △ 29
自己株式
9,731,896 12,400,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 829,327 △ 743,421
為替換算調整勘定 △ 735 △ 49,052
3,343 2,545
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 826,718 △ 789,928
203,405 313,187
非支配株主持分
9,108,582 11,924,210
純資産合計
12,388,950 13,557,854
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,931,171 5,479,100
売上高
2,344,577 2,585,715
売上原価
2,586,593 2,893,385
売上総利益
※ 1,426,262 ※ 1,608,460
販売費及び一般管理費
1,160,331 1,284,924
営業利益
営業外収益
86,840 147,292
受取利息
161,839 120,910
受取配当金
25,264
投資有価証券売却益 -
5,840
持分法による投資利益 -
10,494
為替差益 -
1,459 1,708
その他
250,139 311,510
営業外収益合計
営業外費用
11,092 16,447
支払利息
342
為替差損 -
513
持分法による投資損失 -
683
-
その他
11,948 17,130
営業外費用合計
1,398,522 1,579,304
経常利益
特別利益
14,100
-
段階取得に係る差益
14,100
特別利益合計 -
1,412,622 1,579,304
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,032 464,505
57,964 14,692
法人税等調整額
441,997 479,198
法人税等合計
970,624 1,100,106
四半期純利益
17,017 115,136
非支配株主に帰属する四半期純利益
953,607 984,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
970,624 1,100,106
四半期純利益
その他の包括利益
85,905
その他有価証券評価差額金 △ 33,599
為替換算調整勘定 △ 22,443 △ 56,914
- △ 797
繰延ヘッジ損益
28,193
その他の包括利益合計 △ 56,043
914,581 1,128,299
四半期包括利益
(内訳)
900,998 1,021,758
親会社株主に係る四半期包括利益
13,582 106,541
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社(現SBIオルタナティブ・アセット
マネジメント株式会社)の発行済株式の30%を取得し、持分法の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社の発行済株式の70%
を取得し、従来保有していた30%と合わせ、同社を完全子会社と、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
仕掛品 -千円 907 千円
2,269 1,037
貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
365,774 千円 378,548 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
従業員給与 583,958 千円 642,371 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 211,030千円 293,559千円
のれんの償却額 54,241 86,564
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月17日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年8月28日
普通株式 利益剰余金 580,247 7.00 2019年9月30日 2019年11月15日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月19日
普通株式 利益剰余金 663,139 8.00 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
2020年9月16日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2020年9月30日 2020年11月16日
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月16日に、公募による新株式発行および自己株式の処分を行いました。その結果、当第3四半期連結
累計期間において、発行済株式数が5,700,000株、資本金が1,248百万円、資本剰余金が1,534百万円増加し、当第3四半
期連結会計期間末において、発行済株式数が89,673,600株、資本金が3,363百万円、資本剰余金が4,906百万円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 四半期連結
ファイナンシ
に関する 損益計算書
アセットマネ
ャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
2,192,177 2,738,994 4,931,171 4,931,171
外部顧客への売上高 -
23,926 23,926
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 23,926 -
2,216,103 2,738,994 4,955,098 4,931,171
計 △ 23,926
846,827 313,503 1,160,331 1,160,331
セグメント利益 -
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
差異調整 四半期連結
ファイナンシ
に関する 損益計算書
アセットマネ
ャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,828,991 3,650,108 5,479,100 5,479,100
外部顧客への売上高 -
17,991 54 18,045
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 18,045 -
1,846,982 3,650,163 5,497,146 5,479,100
計 △ 18,045
524,612 760,312 1,284,924 1,284,924
セグメント利益 -
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2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 4,955,098 5,497,146
セグメント間取引消去 △23,926 △18,045
四半期連結損益計算書の売上高 4,931,171 5,479,100
(単位:千円)
セグメント利益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,160,331 1,284,924
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 1,160,331 1,284,924
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 11円50銭 11円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 953,607 984,969
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
953,607 984,969
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,892,430 84,766,452
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年9月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ)配当金の総額………………………………………………621,693千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日………2020年11月16日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
モーニングスター株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期 連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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