西松建設株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期
（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 経理部長 岩 渕 康 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 兼 経理部長 岩 渕 康 文
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 268,775 248,329 391,621
経常利益 (百万円) 18,382 14,093 25,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,029 10,017 18,721
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,104 11,865 5,706
純資産額 (百万円) 205,688 205,339 199,287
総資産額 (百万円) 463,655 515,749 497,045
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 256.48 183.13 342.24
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 39.4 39.6
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.63 91.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引
き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待
されますが、国内外における本感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注
意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行
き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし
た。
建設事業受注高は、主に国内建築工事及び海外工事が減少したことにより、 前年同四半期比41,817百万円減少
（ 27.2％減 ）の 111,916百万円 となりました。
売上高は、 前年同四半期比20,445百万円減少 （ 7.6％減 ）の 248,329百万円 となりました。営業利益は、国内土木
工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、 前年同四半期比4,363百万円減少 （ 24.5％減 ）の 13,461百万
円 となりました。経常利益は、 前年同四半期比4,289百万円減少 （ 23.3％減 ）の 14,093百万円 となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、新型コロナウイルス感染症関連費
用を特別損失に計上したこと等により、 前年同四半期比4,012百万円減少 （ 28.6％減 ）の 10,017百万円 となりまし
た。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振
替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比7.7％減 の 92,233百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が低下したこと等により、 前年同四半期比59.0％減 の 4,716百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が増加したことにより、 前年同四半期比8,444百万円増加
（ 17.2％増 ）の 57,676百万円 となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、 前年同四半期比9.9％減 の 146,987百万円 となり、セグメント利益は、完成工事総
利益率が向上したこと等により、 前年同四半期比21.1％増 の 5,894百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、 前年同四半期比38,546百万円減少
（ 41.7％減 ）の 53,833百万円 となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高
は、大型賃貸物件が稼働したことにより、 前年同四半期比56.1％増 の 9,288百万円 となり、セグメント利益
は、 前年同四半期比98.0％増 の 2,853百万円 となりました。
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当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
期首
受注工事高 計 完成工事高 繰越工事高
期別 区分 繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
土木工事 241,890 49,231 291,122 99,292 191,829
前第３四半期累計期間
建築工事 302,457 92,379 394,836 155,892 238,943
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日
計 544,347 141,610 685,958 255,185 430,773
土木工事 210,150 57,676 267,826 91,077 176,748
当第３四半期累計期間
建築工事 328,044 53,833 381,877 141,204 240,673
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日
計 538,194 111,509 649,704 232,282 417,421
土木工事 241,890 107,886 349,777 139,626 210,150
前事業年度
建築工事 302,457 253,127 555,584 227,539 328,044
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
計 544,347 361,013 905,361 367,166 538,194
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、立替金が減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと
から、 前連結会計年度末と比較して18,704百万円増加 （ 3.8％増 ）の 515,749百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、社債や短期借入金、コマーシャル・ペーパーが増加したこ
とから、 前連結会計年度末と比較して12,652百万円増加 （ 4.2％増 ）の 310,410百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したほか、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、 前連結
会計年度末と比較して6,051百万円増加 （ 3.0％増 ）の 205,339百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末と比較して 0.2ポイント減少 し、 39.4％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 991百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であり
普通株式 55,591,502 55,591,502
ます。
市場第一部
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
890,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 545,818 ―
54,581,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
119,302
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 545,818 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 890,400 ― 890,400 1.60
西松建設株式会社
計 ― 890,400 ― 890,400 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,459 46,308
※3 219,893
受取手形・完成工事未収入金等 220,310
未成工事支出金 5,096 7,776
販売用不動産 2,354 1,871
不動産事業支出金 5,081 4,982
材料貯蔵品 599 995
立替金 12,845 9,270
その他 9,231 13,972
△ 163 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 301,815 304,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 50,522 51,976
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,568 1,286
土地 80,393 86,512
リース資産（純額） 84 71
485 3,764
建設仮勘定
有形固定資産合計 133,055 143,611
無形固定資産
1,123 1,170
投資その他の資産
投資有価証券 55,335 60,777
長期貸付金 596 589
繰延税金資産 160 132
その他 5,043 4,635
△ 85 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,049 66,052
固定資産合計 195,229 210,834
資産合計 497,045 515,749
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 93,144 59,305
短期借入金 41,909 59,909
コマーシャル・ペーパー 35,000 50,000
1年内償還予定の社債 15,000 －
未払法人税等 4,580 1,666
未成工事受入金 16,756 15,732
完成工事補償引当金 796 1,132
賞与引当金 4,005 1,382
工事損失引当金 1,052 1,494
不動産事業等損失引当金 25 31
預り金 35,996 41,118
4,360 2,618
その他
流動負債合計 252,627 234,390
固定負債
社債 30,000 60,000
繰延税金負債 527 2,469
環境対策引当金 96 76
退職給付に係る負債 7,992 6,501
資産除去債務 480 575
6,032 6,397
その他
固定負債合計 45,130 76,020
負債合計 297,757 310,410
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,780
利益剰余金 142,684 146,892
△ 2,174 △ 2,176
自己株式
株主資本合計 184,803 189,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,136 15,208
為替換算調整勘定 71 △ 276
△ 1,139 △ 987
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,068 13,944
非支配株主持分 2,415 2,384
純資産合計 199,287 205,339
負債純資産合計 497,045 515,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 261,757 237,756
7,018 10,573
不動産事業等売上高
売上高合計 268,775 248,329
売上原価
完成工事原価 232,771 214,742
4,692 6,502
不動産事業等売上原価
売上原価合計 237,464 221,245
売上総利益
完成工事総利益 28,985 23,013
2,325 4,070
不動産事業等総利益
売上総利益合計 31,311 27,084
販売費及び一般管理費 13,486 13,623
営業利益 17,824 13,461
営業外収益
受取利息 75 48
受取配当金 902 797
350 406
その他
営業外収益合計 1,328 1,251
営業外費用
支払利息 302 338
為替差損 226 1
資金調達費用 104 137
137 141
その他
営業外費用合計 770 619
経常利益 18,382 14,093
特別利益
固定資産売却益 81 1
投資有価証券売却益 876 1,714
31 －
受取補償金
特別利益合計 989 1,715
特別損失
固定資産売却損 6 2
投資有価証券売却損 － 84
本社移転費用 － 112
感染症関連費用 － 641
投資有価証券評価損 923 －
17 167
その他
特別損失合計 947 1,007
税金等調整前四半期純利益 18,424 14,801
法人税等 4,321 4,614
四半期純利益 14,102 10,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,029 10,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 14,102 10,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,014 2,071
為替換算調整勘定 44 △ 545
△ 28 152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,997 1,679
四半期包括利益 12,104 11,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,959 11,893
非支配株主に係る四半期包括利益 145 △ 27
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、決算日後に緊急事態宣言が再発出されましたが、前連結会計年
度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の動向などにより、経営環境が大きく変化した場合は、当連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
18 百万円 15 百万円
(2)関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
MUL Nishimatsu Property
116 百万円 108 百万円
(Thailand)Co.,Ltd.
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメント総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 10,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 126 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,811 百万円 2,453 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,743 105.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,743 105.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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西松建設株式会社(E00060)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
合計 (注)１
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 99,927 163,094 5,753 268,775 － 268,775
セグメント間の内部
－ － 196 196 △ 196 －
売上高又は振替高
計 99,927 163,094 5,949 268,971 △ 196 268,775
セグメント利益 11,516 4,868 1,441 17,826 △ 1 17,824
(注) １．セグメント利益の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
合計 (注)１
算書計上
開発・不動産
土木事業 建築事業
額(注)２
事業等
売上高
外部顧客への売上高 92,233 146,987 9,109 248,329 － 248,329
セグメント間の内部
－ － 179 179 △ 179 －
売上高又は振替高
計 92,233 146,987 9,288 248,509 △ 179 248,329
セグメント利益 4,716 5,894 2,853 13,464 △ 3 13,461
(注) １．セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 256円48銭 183円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
14,029 10,017
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,029 10,017
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
54,702 54,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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