エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,056,657 4,951,479 6,614,552
経常利益 (千円) 117,351 173,256 176,938
親会社株主に帰属する
(千円) 68,223 108,485 100,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,718 158,171 44,884
純資産額 (千円) 4,681,316 4,583,691 4,643,482
総資産額 (千円) 7,804,943 7,818,063 7,431,294
１株当たり四半期
(円) 12.52 19.91 18.43
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 58.6 62.5
営業活動による
(千円) 612,001 817,631 390,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 462,178 △ 112,911 △ 512,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 249,140 △ 111,114 175,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,016,734 1,266,091 671,945
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.91 7.95
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の第二波の
影響が残るものの、政府施策等の効果により個人消費も回復基調となってきておりましたが、COVID-19感染拡大第
二波の状況を上回る第三波の到来によって、景気の先行きは再度不透明感が高まる状況となりました。また、企業
の生産活動や設備投資は、総じて停滞状態が継続しており、不透明なまま推移しております。
このような状況のもと、当社主力製品である「アルファフレームシステム」は、構造部材としての販売が堅調に
推移したものの、停滞する設備投資の影響によって、ＦＡ装置の受注環境は極めて厳しく、低調に推移いたしまし
た。しかしながら、当社各部門は来期以降の案件に対して積極的な提案営業を展開し、受注の確保に注力いたしま
した。
また、第２四半期より引き続き、当第３四半期においてもWith/Post COVID-19のニューノーマル時代への変革に
対応できるよう生産設備の見直しを推進し、効率化が図れる設備を積極的に導入するとともに、既存設備に対して
もデジタル技術を活用できるよう改良等を加えるなど、様々な施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,951百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は、172百万
円（前年同四半期比145.7％）、経常利益は173百万円（前年同四半期比147.6％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、108百万円（前年同四半期比159.0％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、2020年５月以降、COVID-19の影響で従来の
営業活動に支障が出ているものの、オンラインによる営業活動においてその効果をより発揮できる当社独自の
TM TM
「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件及び新規引合い案件は順調であり、前期に対し
て微減したところで維持しております。また、大口顧客向け継続案件は、第２四半期連結累計期間より受注は順
調に推移し、当第３四半期連結累計期間の受注が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は3,557百万円（前年同四半期比112.3％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによる装置製作工程の谷間から、当第
３四半期連結累計期間には回復を見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響が長期拡大化してきてい
ることにより、一時的な設備案件の減少とともに、予定していた設備案件の一部はキャンセルではないものの来
期への計画延期となるものも出てまいりました。
この結果、当部門の売上高は618百万円（前年同四半期比56.2％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、生産調整が計られたことにより消耗品や
治工具類の売上が大きく減少いたしました。しかしながら機械設備関係については、前年同四半期よりも売上高
は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は775百万円（前年同四半期比98.5％）となりました。
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・財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ386百万円増加し、7,818百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が594百万円、電子記録債権が242百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金
が197百万円、仕掛品が203百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ446百万円増加し、3,234百万円となりました。これは主に、電子記録債務が128百万円、長期
借入金が134百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が50百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ59百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45
百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上108百万円及び配当金の支払い217百万円があっ
たことにより、利益剰余金が109百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ594
百万円増加し、1,266百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の612百万円のキャッシュ・インに対し、817百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加173百万円やたな卸資
産の減少による資金の増加168百万円及び未払消費税等の増加による資金の増加207百万円があったことなどが主
な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の462百万円のキャッシュ・アウトに対し、112百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が102百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の249百万円のキャッシュ・インに対し、111百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入れによる収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出65百万円や配当金の支払いによる支出217百万円があったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 3,567,961 112.2
装置部門 618,700 56.2
合計 4,186,661 97.8
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 61,353 64.7
商事部門 機械設備 414,010 143.2
工具・ツール・油脂類 182,008 63.8
合計 657,372 98.2
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 3,502,921 117.2 1,126,240 123.0
装置部門 620,371 55.8 308,236 76.2
商事部門 965,647 108.3 558,103 154.6
合計 5,088,940 101.9 1,992,581 118.5
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 3,557,336 112.3
装置部門 618,700 56.2
商事部門 775,442 98.5
合計 4,951,479 97.9
(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 1,961,276 39.6 132.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,471 ―
5,447,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,471 ―
(注）１． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック
51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,945 1,266,091
※１ 825,293
受取手形及び売掛金 1,022,814
※１ 1,394,412
電子記録債権 1,152,399
商品及び製品 220,266 274,715
仕掛品 580,097 376,712
原材料及び貯蔵品 462,375 445,175
206,159 25,913
その他
流動資産合計 4,316,058 4,608,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,070,892 3,078,665
△ 1,346,654 △ 1,424,836
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,724,237 1,653,828
土地
733,647 733,647
その他 985,494 1,150,622
△ 653,652 △ 701,735
減価償却累計額
その他（純額） 331,842 448,887
有形固定資産合計 2,789,727 2,836,363
無形固定資産
44,659 39,372
その他
無形固定資産合計 44,659 39,372
投資その他の資産
280,849 334,012
その他
投資その他の資産合計 280,849 334,012
固定資産合計 3,115,236 3,209,748
資産合計 7,431,294 7,818,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 408,615
支払手形及び買掛金 458,878
※１ 910,956
電子記録債務 782,946
未払法人税等 ― 39,216
1年内返済予定の長期借入金 131,000 131,000
賞与引当金 63,446 36,906
製品保証引当金 1,745 2,224
143,664 305,103
その他
流動負債合計 1,581,681 1,834,023
固定負債
長期借入金 934,000 1,068,500
退職給付に係る負債 211,836 219,646
60,293 112,202
その他
固定負債合計 1,206,130 1,400,348
負債合計 2,787,812 3,234,371
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,358,330 4,248,873
△ 34,772 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,625,295 4,515,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,788 50,408
13,292 17,387
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,081 67,795
非支配株主持分 104 77
純資産合計 4,643,482 4,583,691
負債純資産合計 7,431,294 7,818,063
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,056,657 4,951,479
3,979,670 3,893,558
売上原価
売上総利益 1,076,986 1,057,921
販売費及び一般管理費 958,536 885,309
営業利益 118,449 172,611
営業外収益
受取配当金 5,077 1,280
仕入割引 3,450 3,238
為替差益 3,673 ―
2,004 2,754
その他
営業外収益合計 14,205 7,273
営業外費用
支払利息 6,212 5,981
投資有価証券評価損 4,945 ―
4,145 646
その他
営業外費用合計 15,303 6,628
経常利益 117,351 173,256
税金等調整前四半期純利益 117,351 173,256
法人税、住民税及び事業税
27,960 65,576
21,224 △ 774
法人税等調整額
法人税等合計 49,184 64,802
四半期純利益 68,166 108,454
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,223 108,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 68,166 108,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,643 45,619
△ 1,091 4,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,551 49,716
四半期包括利益 82,718 158,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,777 158,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 △ 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,351 173,256
減価償却費 135,486 160,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,639 △ 26,540
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,758 479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,658 7,809
受取利息及び受取配当金 △ 5,093 △ 1,287
支払利息及び手形売却損 6,212 5,981
投資有価証券評価損益（△は益） 4,945 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,258,895 △ 44,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,448 168,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 292,598 77,594
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,089 207,120
為替差損益（△は益） △ 3,974 481
△ 149,057 58,744
その他
小計 853,670 787,781
利息及び配当金の受取額
4,827 1,287
利息の支払額 △ 6,212 △ 5,981
法人税等の支払額 △ 240,285 △ 31,605
― 66,149
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,001 817,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460,172 △ 102,864
無形固定資産の取得による支出 △ 3,935 △ 4,924
投資有価証券の取得による支出 △ 3,600 △ 3,600
投資有価証券の売却による収入 5,918 ―
△ 389 △ 1,522
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,178 △ 112,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 550,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 65,500
自己株式の取得による支出 △ 36 △ 19
配当金の支払額 △ 211,992 △ 217,172
△ 23,330 △ 28,422
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 249,140 △ 111,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,903 594,146
現金及び現金同等物の期首残高 617,831 671,945
※１ 1,016,734 ※１ 1,266,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは一時的な需要
低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していく
と仮定しており、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りについては、当該仮定を反
映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場
合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 6,413千円
電子記録債権 ― 47,801 〃
支払手形 ― 6,343 〃
電子記録債務 ― 120,082 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,016,734千円 1,266,091千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,016,734千円 1,266,091千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 108,972 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 103,522 19 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 108,971 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 108,971 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 3,168,722 1,100,595 787,339 5,056,657 ― 5,056,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,168,722 1,100,595 787,339 5,056,657 ― 5,056,657
セグメント利益 51,803 40,535 26,111 118,449 ― 118,449
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 3,557,336 618,700 775,442 4,951,479 ― 4,951,479
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,557,336 618,700 775,442 4,951,479 ― 4,951,479
セグメント利益又は損失(△) 149,429 △ 23,332 46,515 172,611 ― 172,611
(注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円52銭 19円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,223 108,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,223 108,485
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,586 5,448,563
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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