株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高（百万円） 180,688 179,556 262,117
経常利益（百万円） 5,962 10,157 13,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
2,971 7,055 5,765
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
2,730 11,507 752
（百万円）
純資産額（百万円） 112,976 117,969 110,711
総資産額（百万円） 210,344 231,699 213,250
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 28.40 67.42 55.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 51.8 49.0 50.1
営業活動による
8,960 28,432 9,724
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 16,254 △ 6,824 △ 19,141
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
3,500 △ 2,613 2,090
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
31,571 46,938 27,571
（期末）残高（百万円）
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
8.16
△ 7.18
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕
（連結子会社間の合併による減少）
2020年12月30日付で、Fujitsu General (Euro) GmbHは、Fujitsu General (U.K.) Co., Ltd.を吸収合併しており
ます。この結果、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は、38社となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におきましては、国内向け空調機および
情報通信システムの売上が増加するとともに、海外向け空調機も累計期間では減収ながら第３四半期に増収に転
じ、連結売上高は前年同期並みの1,795億5千6百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
損益につきましては、国内向け空調機の販売増および海外向け空調機の第３四半期における増収効果に加え、コ
ストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、営業利益は95億6千4百万円（同79.1％増）、経常
利益は101億5千7百万円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億5千5百万円（同137.4％増）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年同期に大きく販売を伸ばした欧州向けの減収影響がありまし
たが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、中東をはじめ多くの地域で売上が増加し、売上高は前年同期
並みの1,602億8千3百万円（同0.2％減）となりました。営業利益は、国内向けの販売増および海外向けの第３四
半期における増収効果に加え、コストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、79億9千1百万
円（同169.5％増）となりました。なお、海運輸送の需給逼迫により、欧州、中東向け等で計画どおりの出荷が
行えず売上が目減りするなどの影響を受けております。
〔海外向け〕
売上高は、1,116億2千2百万円（同3.8％減）となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優
れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社
と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。なお、暖房用途と
して需要拡大が期待される寒冷地仕様のルームエアコンおよびＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）を順次投入す
るなど、商品ラインアップの強化を図りました。
欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長
した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりました。なお、フランスなど一部地域
でルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＡＴＷにおいても補助金政策の延長・拡充を背景に、足
下の受注は好調です。
中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現
地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。
オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低
迷したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦの販売も堅調
に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場の
インドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコンの販売が伸長するとともに、ソリューション案
件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、中国において、ＶＲＦの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移しましたが、ルームエ
アコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったことなどから、売上は前
年同期を下回りました。
〔国内向け〕
売上高は、486億6千1百万円（同9.2％増）となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境への関心の高まりなどもあり、エアコン
の需要は概ね堅調に推移しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を
高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や設置性への
ニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住設、通販など各ルートで販売が伸長し、売上が増加しまし
た。また、加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は前年同期を上回りましたが、電子デバイスの販売
減により、売上高は178億1千4百万円（同4.9％減）、営業利益は10億6千8百万円（同40.9％減）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、105億1千万円（同1.9％増）となりました。
公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防
災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、73億4百万円（同13.2％減）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しま
した。一方、車載関連機器においては、カメラの販売に回復の兆しが見られるものの、上半期における新型コ
ロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の影響が大きく、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は14億5千8百万円（同3.5％増）、営業利益は5億4百万円（同11.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及
び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比184億4千8百万円増加し、2,316億9
千9百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに借入金などの増加により、 前連結会計年度末比 111億8千9百
万円増加し、1,137億2千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加に
より 前連結会計年度末比 72億5千8百万円増加し、1,179億6千9百万円となりました。
この結果、 当第３四半期連結会計期間末 の自己資本比率は1.1％減少し、49.0％（前連結会計年度末は50.1％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、284億3
千2百万円の収入（前年同期は89億6千万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより68
億2千4百万円の支出（同162億5千4百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフ
リー・キャッシュ・フローは216億7百万円の収入（同72億9千4百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備増強の資金等を金融機関から調達しましたが、配
当金の支払などがあり、26億1千3百万円の支出（同35億円の収入）となりました。
この結果、 当第３四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物残高は、 前連結会計年度末比 193億6千6百万円増
加し、469億3千8百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、103億9千
7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月４日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,630,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,599,000 1,045,990 －
普通株式
47,999 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,990 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,630,300 － 4,630,300 4.24
㈱富士通ゼネラル
三丁目３番17号
－ 4,630,300 － 4,630,300 4.24
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,630,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.24％）であります。
8/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
経営執行役社長 斎藤 悦郎 2020年12月21日
経営執行役社長
ＣＳＯ
ＣＳＯ：Chief Sustainability Officer
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のと
おりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
経営執行役常務 経営執行役常務
サステナビリティ推進本部長 ＣＳＲ推進本部長
兼 ＣＳＲ推進部長 兼 ＣＳＲ推進部長 江藤 雅隆 2020年10月１日
兼 品質保証副担当 兼 品質保証副担当
兼 品質保証推進統括部長 兼 品質保証推進統括部長
9/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
27,571 46,938
現金及び預金
71,266 55,031
受取手形及び売掛金
24,874 32,983
商品及び製品
1,548 2,061
仕掛品
6,556 7,485
原材料及び貯蔵品
10,221 12,448
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
141,770 156,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,678 35,216
建物及び構築物
35,554 37,144
機械装置及び運搬具
24,333 26,114
工具、器具及び備品
9,007 8,973
土地
796 1,380
建設仮勘定
△ 60,452 △ 64,971
減価償却累計額
42,917 43,857
有形固定資産合計
無形固定資産
3,517 3,775
のれん
7,713 9,367
その他
11,231 13,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,976 5,738
投資有価証券
8,469 8,518
繰延税金資産
3,896 3,771
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
17,331 18,019
投資その他の資産合計
71,480 75,019
固定資産合計
213,250 231,699
資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
35,465 39,027
支払手形及び買掛金
5,446 7,839
短期借入金
1,564 945
未払法人税等
14,946 14,938
未払費用
3,835 4,687
製品保証引当金
2,580 1,909
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
10,319 15,407
その他
82,082 92,680
流動負債合計
固定負債
120 120
長期借入金
2,380 2,380
再評価に係る繰延税金負債
15,990 16,493
退職給付に係る負債
1,966 2,054
その他
20,457 21,048
固定負債合計
102,539 113,729
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 －
資本剰余金
95,296 98,706
利益剰余金
△ 5,045 △ 5,023
自己株式
108,870 111,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
434 789
その他有価証券評価差額金
△ 706 396
繰延ヘッジ損益
4,793 4,793
土地再評価差額金
△ 6,496 △ 4,227
為替換算調整勘定
6 10
退職給付に係る調整累計額
△ 1,969 1,761
その他の包括利益累計額合計
3,810 4,434
非支配株主持分
110,711 117,969
純資産合計
213,250 231,699
負債純資産合計
12/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
180,688 179,556
売上高
132,569 127,128
売上原価
48,119 52,427
売上総利益
42,780 42,863
販売費及び一般管理費
5,339 9,564
営業利益
営業外収益
40 28
受取利息
99 113
受取配当金
299 362
持分法による投資利益
414 359
為替差益
207 314
その他
1,061 1,178
営業外収益合計
営業外費用
69 82
支払利息
－ 152
ロックダウンに伴うコンテナ返却延滞料
－ 121
投資有価証券売却損
158 －
退職給付制度改定に伴う影響額
211 228
その他
438 585
営業外費用合計
5,962 10,157
経常利益
5,962 10,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,071 2,787
△ 535 △ 331
法人税等調整額
2,535 2,455
法人税等合計
3,426 7,702
四半期純利益
455 647
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,971 7,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,426 7,702
四半期純利益
その他の包括利益
23 354
その他有価証券評価差額金
－ 1,103
繰延ヘッジ損益
△ 744 2,105
為替換算調整勘定
13 4
退職給付に係る調整額
10 238
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 696 3,805
その他の包括利益合計
2,730 11,507
四半期包括利益
（内訳）
2,353 10,786
親会社株主に係る四半期包括利益
377 721
非支配株主に係る四半期包括利益
14/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,962 10,157
税金等調整前四半期純利益
4,315 4,562
減価償却費
172 155
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 389 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 172 484
△ 139 △ 141
受取利息及び受取配当金
69 82
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 22,243 18,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,596 △ 8,546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,798 1,977
△ 1,884 4,339
その他
11,128 31,167
小計
利息及び配当金の受取額 139 141
△ 65 △ 81
利息の支払額
△ 2,242 △ 2,795
法人税等の支払額
8,960 28,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,230 △ 4,439
有形固定資産の取得による支出
10 61
有形固定資産の売却による収入
△ 6,034 △ 2,446
その他
△ 16,254 △ 6,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,742 2,176
160 －
長期借入れによる収入
－ △ 20
長期借入金の返済による支出
△ 2,815 △ 3,024
配当金の支払額
△ 585 △ 1,746
その他
3,500 △ 2,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 373
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,841 19,366
35,412 27,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,571 ※ 46,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（連結子会社間の合併による減少）
2020年12月30日付で、Fujitsu General (Euro) GmbHは、Fujitsu General (U.K.) Co., Ltd.を吸収合併して
おります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は、38社となりました。
（追加情報）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算
書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎とな
る仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去
の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使
用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループ
主力の空調機部門において、地域間でばらつきはあるものの在宅需要の高まりなどで、売上高は当第３四半期連結
会計期間より前年同期比で増収に転じており、概ね需要は回復しつつあると認識しております。
当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 31,571百万円 46,938百万円
現金及び現金同等物 31,571 46,938
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 1,464 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 1,464 14 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 1,569 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月５日付で、連結子会社であるFujitsu General Commercial Air Conditioning Italia
S.p.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が554百万円減少しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
160,555 18,724 179,279 1,409 180,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 755 755 236 992
上高又は振替高
160,555 19,480 180,035 1,645 181,681
計
2,965 1,807 4,772 566 5,339
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,772
「その他」の区分の利益 566
四半期連結損益計算書の営業利益 5,339
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
160,283 17,814 178,098 1,458 179,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 973 973 247 1,220
上高又は振替高
160,283 18,788 179,071 1,705 180,777
計
7,991 1,068 9,060 504 9,564
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,060
「その他」の区分の利益 504
四半期連結損益計算書の営業利益 9,564
17/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円40銭 67円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,971 7,055
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,971 7,055
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,626 104,640
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,569百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
18/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
