神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 22,090 19,510 30,281
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 406 △ 216 785
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 266 △ 173 430
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 357 △ 67 369
純資産額 （百万円） 19,628 19,453 19,639
総資産額 （百万円） 39,073 39,086 39,418
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 45.08 △ 29.34 72.83
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.2 49.8 49.8
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.63 5.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷を受け、各国で
景気刺激策が実施されるものの、厳しい状況が継続しました。同様に、日本国内においても、経済活動が大きく制
限され、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社では徹底したコスト削減による業績維持に努めたものの、販売環境の急速な悪化に
加え、コスト面でも資材価格や運送費等の値上がりを受け、一段と厳しい環境となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は19,510百万円 と 前年同期に比べ2,579百万円の減収 となり、営業
損失、経常損失はそれぞれ 392百万円 （ 前年同期は397百万円の利益 ）、 216百万円 （ 前年同期は406百万円の利益 ）
となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は 173百万円 （ 前年同期は266百万円の利益 ）となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では新設橋梁は減少し、ＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強案件が増加しているた
め、厳しい状況が継続し、販売数量は前年同期に比べて減少しました。民間事業関連では、前年度に手掛けたプロ
ジェクト案件や自然災害による緊急応援対応の終了、新型コロナウイルス感染拡大による工事遅れ等により、販売数
量は前年同期に比べ大幅に減少しました。ＰＣ関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期に比べ減少
しました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）およびステンレス鋼線は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う各国の景気刺激策によって自動車生産台数が回復したことで、需要回復の傾向にあるものの、前
年同期比での販売数量は、依然として大幅な減少となり、ばね・特殊線関連製品全体としても、販売数量・売上高と
もに前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 10,758百万円 と前年同期に比べ 1,401百万円の減収 となり、 セグメント
損失は103百万円 （ 前年同期は514百万円の利益 ）となりました。
＜鋼索関連事業＞
新型コロナウイルス感染拡大により、国内の土木・建設向けや国内外のエレベーター、クレーン等の機械分野向け
の販売数量が前年同期に比べ減少したため、 売上高は 7,656百万円 と 前年同期に比べ1,074百万円の減収 となり、 セグ
メント損失は227百万円 （ 前年同期は37百万円の利益 ）となりました。
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＜エンジニアリング関連事業＞
交通・施設分野向け製品は堅調に推移したものの、土木・橋梁分野向け製品および建築分野向け製品において新型
コロナウイルス感染拡大の影響による工事延期が発生し、エンジニアリング関連事業全体の売上高は 1,045百万円 と 前
年同期に比べ103百万円の減収 となり、セグメント損失は 100百万円 （前年同期は194百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ 49百万円 、 39百万円 と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 39,086百万円 （前連結会計年度末は、 39,418百万円 ）とな
り、 332百万円減少 となりました。
流動資産の残高は、 20,501百万円 （前連結会計年度末は 20,898百万円 ）となり、 397百万円減少 となりました。主に
受取手形及び売掛金の1,593百万円の減少 、 電子記録債権の1,015百万円の増加 によるものです。
固定資産の残高は、 18,584百万円 （前連結会計年度末は 18,520百万円 ）となり、 64百万円増加 となりました。主に
投資有価証券の181百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、 19,633百万円 （前連結会計年度末は、 19,779百万円 ）とな
り、 146百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 9,892百万円 （前連結会計年度末は 10,926百万円 ）となり、 1,034百万円減少 となりました。主
に 支払手形及び買掛金の450百万円の減少 、 短期借入金の397百万円の減少 によるものです。
固定負債の残高は、 9,740百万円 （前連結会計年度末は 8,852百万円 ）となり、 888百万円増加 となりました。主に 長
期借入金の1,253百万円の増加 によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 19,453百万円 （ 前連結会計年度末は19,639百万円 ）とな
り、 186百万円減少 となりました。主に 利益剰余金の291百万円の減少 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 278百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 5,912,999 5,912,999 のない、標準となる株式
(市場第二部)
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 5,912,999 8,062 ― 2,015
2020年12月31日 ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
（自己保有株式）
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,500
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,889,800 58,898 同上
単元未満株式 普通株式 21,699 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,898 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 1,500 － 1,500 0.03
神鋼鋼線工業㈱
計 － 1,500 － 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年９月23日
佐竹 隆幸
社外取締役
（逝去による 退任 ）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,986 3,136
※1 3,914
受取手形及び売掛金 5,507
※1 4,033
電子記録債権 3,018
商品及び製品 4,071 4,159
仕掛品 3,096 3,064
原材料及び貯蔵品 1,573 1,572
644 620
その他
流動資産合計 20,898 20,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,967 2,969
機械装置及び運搬具（純額） 5,325 5,135
工具、器具及び備品（純額） 120 132
土地 5,774 5,774
リース資産（純額） 10 8
85 135
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,283 14,154
無形固定資産
237 187
投資その他の資産
投資有価証券 1,444 1,626
退職給付に係る資産 1,073 1,121
繰延税金資産 1,310 1,333
その他 200 191
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999 4,242
固定資産合計 18,520 18,584
資産合計 39,418 39,086
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,088
支払手形及び買掛金 2,539
短期借入金 5,642 5,244
リース債務 3 3
1年内償還予定の社債 215 572
未払費用 933 932
未払法人税等 333 38
賞与引当金 592 207
※1 50
設備関係支払手形 12
654 754
その他
流動負債合計 10,926 9,892
固定負債
社債 1,622 1,050
長期借入金 2,418 3,671
リース債務 9 6
役員退職慰労引当金 7 6
環境対策引当金 99 84
退職給付に係る負債 4,594 4,818
101 102
その他
固定負債合計 8,852 9,740
負債合計 19,779 19,633
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,171 8,171
利益剰余金 2,982 2,690
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 19,215 18,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 309
為替換算調整勘定 136 139
77 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424 530
純資産合計 19,639 19,453
負債純資産合計 39,418 39,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,090 19,510
18,124 16,652
売上原価
売上総利益 3,965 2,857
販売費及び一般管理費 3,568 3,249
営業利益又は営業損失（△） 397 △ 392
営業外収益
受取利息 40 32
受取配当金 37 33
持分法による投資利益 － 31
固定資産賃貸料 31 31
受取保険金 40 －
雇用調整助成金 － 171
14 17
その他
営業外収益合計 163 317
営業外費用
支払利息 35 40
持分法による投資損失 2 －
出向者負担金 52 43
固定資産廃棄損 4 4
59 53
その他
営業外費用合計 154 142
経常利益又は経常損失（△） 406 △ 216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
406 △ 216
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42 25
97 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 140 △ 43
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266 △ 173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
266 △ 173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266 △ 173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81 99
為替換算調整勘定 △ 2 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 12 3
24 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 90 105
四半期包括利益 357 △ 67
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357 △ 67
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 54 百万円
電子記録債権
－ 百万円 968 百万円
支払手形
－ 百万円 84 百万円
設備関係支払手形
－ 百万円 4 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 112 百万円 70 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
100 百万円 103 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ．
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち70百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 817 百万円 785 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 118 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 118 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 118 20 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,159 8,731 1,149 22,040 49 22,090 － 22,090
セグメント間の内部売上高
337 147 2 486 － 486 △ 486 －
又は振替高
計 12,497 8,878 1,151 22,527 49 22,577 △ 486 22,090
セグメント損益 514 37 △ 194 358 38 397 － 397
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,758 7,656 1,045 19,460 49 19,510 － 19,510
セグメント間の内部売上高
254 119 1 375 － 375 △ 375 －
又は振替高
計 11,013 7,775 1,046 19,835 49 19,885 △ 375 19,510
セグメント損益 △ 103 △ 227 △ 100 △ 431 39 △ 392 － △ 392
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
45円08銭 △29円34銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
266 △173
主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 266 △173
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,911 5,911
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第89期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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