株式会社アイティフォー 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイティフォー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅IMAIビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 10,013,098 11,004,952 15,239,470
経常利益 (千円) 964,034 1,380,069 1,839,971
親会社株主に帰属する
(千円) 657,334 992,027 1,232,084
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 680,054 1,184,295 877,800
純資産額 (千円) 12,358,645 13,231,550 12,564,253
総資産額 (千円) 15,710,235 16,724,861 16,294,592
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.96 36.30 44.98
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.79 36.14 44.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.4 78.9 76.8
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.89 12.15
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(システムソリューション)
2020年9月29日に、当社の連結子会社でありました株式会社スナッピー・コミュニケーションズの当社保有株式の
全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社4社および関連会社1社により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の大幅な落ち込みから持ち
直し傾向があるものの、新型コロナウイルスの収束が見えない中、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまってお
ります。内需についても、個人消費は新型コロナウイルスの感染再拡大による自粛ムードが下押しに作用し、失業
率の上昇など雇用・所得環境の悪化により景気の下振れ懸念があります。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界におきましては、AIやIоTなどのデジタルトランスフォー
メーションに関連するシステム投資、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は
高いものの、その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の業績悪化や景気回復ペースの鈍化
などによる投資計画の見直しについて注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」など
金融機関向けシステムを中心とした好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上
に寄与したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,004百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は
1,280百万円(前年同期比146.7%)、経常利益は1,380百万円(前年同期比143.2%)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は992百万円(前年同期比150.9%)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における営業活動においては、受注高が13,211百万円(前年同期比
111.8%)、受注残は15,092百万円(前年同期比108.1%)と前年同期を上回って推移しております。
なお、報告セグメント別の営業概況は次のとおりです。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、金融機関において、コロナ禍の影響を受け業務の非対面化需要が一段と高まって
おり、主力の個人ローン業務支援システム「SCOPE」に加え、電子契約機能を実装したローンWeb受付シス
テム「WELCOME」や個人信用情報照会システム「MICS2.0」の受注が好調に推移しております。また、
既存顧客の大型システム更改への着実な対応、前期末受注残からの確実な納入等により前年同期に対し増収となり
ました。
公共向けシステムでは、学校給食費の公会計化への移行に備えた給食費管理システムの新規受注や中核市から滞
納管理システムの新たな受注を獲得するなど、計画通りに推移しております。売上につきましても前期末までの受
注残が売上に寄与し、前年同期に対し大幅な増収となりました。
小売業向けシステムでは、化粧品専門店でPOSソリューション「RITS-DX」が稼働し、売上に貢献しま
した。一方、百貨店や専門店など店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、受注の遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております。
その結果、受注高は6,927百万円(前年同期比110.0%)、売上高は5,936百万円(前年同期比103.5%)、セグメ
ント利益は1,489百万円(前年同期比146.9%)となりました。
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(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて、既存先の更改に加え県庁か
らの初受注、中核市から大型受注を獲得するなど好調に推移しており、前年同期に対し大幅な増収となっておりま
す。
一方、調査業務専門の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客からの一部業務
の受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けております。2020年7月以降、徐々に受注は回復してきてお
りましたが、感染の再拡大により先行き不透明な状況が続いており、コロナ前の水準まで改善するには時間を要す
る見込みです。
その結果、受注高は3,727百万円(前年同期比124.6%)、売上高は2,711百万円(前年同期比109.8%)、セグメ
ント利益は312百万円(前年同期比80.4%)となりました。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、キャッシュレス決済やマルチペイメントの利用が拡大する一方、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大と自粛の影響等により決済端末の主な導入先である加盟店では厳しい状況が続いている中、地方
銀行が新たに取り組む決済サービスへの連携開発を受注するなど好調を維持しております。また、前期末までの受
注残が売上に寄与しました 。
その結果、受注高は2,556百万円(前年同期比101.0%)、売上高は2,356百万円(前年同期比130.5%)、セグメ
ント利益は533百万円(前年同期比132.6%)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は16,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円増加いたしま
した。流動資産は12,978百万円となり、128百万円増加いたしました。主な原因は、受取手形及び売掛金が1,246百
万円、現金及び預金が101百万円減少しましたが、有価証券が1,000百万円、たな卸資産が394百万円増加したことな
どです。固定資産は3,746百万円となり、301百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が330百万円増加
したことなどです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたし
ました。流動負債は3,237百万円となり、221百万円減少いたしました。主な原因は、買掛金が324百万円、賞与引当
金が189百万円、未払法人税等が115百万円減少したことなどです。固定負債は255百万円となり、15百万円減少いた
しました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は13,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて667百万円増加いたしま
した。主な原因は、剰余金の配当の支払により627百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により992百万円、その他有価証券評価差額金の増加により193百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8%から78.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソ
リューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、
サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改
善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実
施しております。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月9日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,430,000 29,430,000
普通株式
市場第一部 100株
29,430,000 29,430,000
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 29,430 ― 1,124,669 ― 1,221,189
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,062,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,361,500 273,615 ―
単元未満株式 普通株式 5,800 ― ―
発行済株式総数 29,430,000 ― ―
総株主の議決権 ― 273,615 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
2,062,700 - 2,062,700 7.01
(株)アイティフォー 地
計 ― 2,062,700 - 2,062,700 7.01
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,994,609株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
坂田 幸司
2020年10月1日
技術開発本部長 技術開発本部長
兼 ソフトウェア第二事業部長
兼 ソフトウェア第二事業部長
取締役 代表取締役会長 東川 清 2020年10月13日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,250,367 3,148,928
受取手形及び売掛金 2,923,985 1,677,457
有価証券 5,599,807 6,599,908
たな卸資産 890,040 1,284,274
その他 185,188 267,686
△ 88 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 12,849,301 12,978,234
固定資産
有形固定資産 674,290 642,968
無形固定資産
のれん 223,997 183,392
374,637 415,827
その他
無形固定資産合計 598,635 599,220
投資その他の資産
投資有価証券 1,401,956 1,731,999
770,408 772,439
その他
投資その他の資産合計 2,172,365 2,504,438
固定資産合計 3,445,291 3,746,627
資産合計 16,294,592 16,724,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,461,266 1,137,068
未払法人税等 293,601 178,038
賞与引当金 352,706 163,704
1,351,712 1,758,877
その他
流動負債合計 3,459,287 3,237,689
固定負債
役員退職慰労引当金 28,286 8,066
退職給付に係る負債 203,331 208,532
39,433 39,023
その他
固定負債合計 271,051 255,622
負債合計 3,730,338 3,493,311
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,339,961 1,345,862
利益剰余金 11,398,069 11,777,612
△ 1,463,824 △ 1,368,049
自己株式
株主資本合計 12,398,875 12,880,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,581 315,966
繰延ヘッジ損益 189 △ 55
△ 3,463 △ 2,263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119,308 313,647
新株予約権
34,480 28,291
11,589 9,517
非支配株主持分
純資産合計 12,564,253 13,231,550
負債純資産合計 16,294,592 16,724,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,013,098 11,004,952
6,857,527 7,373,792
売上原価
売上総利益 3,155,571 3,631,160
販売費及び一般管理費 2,283,180 2,351,074
営業利益 872,391 1,280,085
営業外収益
受取利息 3,245 3,901
受取配当金 54,191 49,480
持分法による投資利益 15,314 16,841
26,891 41,326
その他
営業外収益合計 99,644 111,550
営業外費用
投資有価証券評価損 - 357
支払手数料 4,950 4,017
会員権評価損 - 4,800
3,049 2,391
その他
営業外費用合計 8,000 11,565
経常利益 964,034 1,380,069
特別利益
関係会社株式売却益 - 23,515
80 5,232
新株予約権戻入益
特別利益合計 80 28,747
税金等調整前四半期純利益 964,114 1,408,817
法人税等 308,874 418,861
四半期純利益 655,240 989,956
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,093 △ 2,071
親会社株主に帰属する四半期純利益 657,334 992,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 655,240 989,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,898 193,308
繰延ヘッジ損益 △ 91 △ 244
退職給付に係る調整額 1,004 1,199
3 76
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 24,813 194,339
四半期包括利益 680,054 1,184,295
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682,148 1,186,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,093 △ 2,071
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年9月29日に、当社の連結子会社でありました株式会社スナッピー・コミュニケーションズの当社保有株式の
全てを譲渡したため、第2四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )および当第3四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が9月および3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高
および営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 191,929千円 206,546千円
のれんの償却額 40,604 40,604
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月8日
普通株式 549,009 20.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 627,788 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、上場20周年記念配当2円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソ
リューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション」は、主にパッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービ
スを提供しております。
「サービスソリューション」は、主にカスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うBPOサービスを提
供しております。
「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、システム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワー
クシステムソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
システム サービス 基盤
益計算書計上
(注)1
計
ソリューショ ソリューショ ソリューショ
額(注)2
ン ン ン
売上高
外部顧客への売上高 5,738,211 2,469,118 1,805,768 10,013,098 - 10,013,098
セグメント間の内部売上高
16,398 - 5,127 21,526 △ 21,526 -
又は振替高
計 5,754,610 2,469,118 1,810,895 10,034,625 △ 21,526 10,013,098
セグメント利益 1,014,186 388,311 402,237 1,804,736 △ 932,345 872,391
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△932,345千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
システム サービス 基盤
益計算書計上
(注)1
計
ソリューショ ソリューショ ソリューショ
額(注)2
ン ン ン
売上高
外部顧客への売上高 5,936,965 2,711,768 2,356,218 11,004,952 - 11,004,952
セグメント間の内部売上高
13,391 - 22,260 35,652 △ 35,652 -
又は振替高
計 5,950,357 2,711,768 2,378,479 11,040,605 △ 35,652 11,004,952
セグメント利益 1,489,958 312,244 533,354 2,335,558 △ 1,055,472 1,280,085
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,055,472千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円96銭 36円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
657,334 992,027
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
657,334 992,027
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,428 27,329
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
23円79銭 36円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
207 120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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