日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月３日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員 横山 之雄
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
348,044 373,859 468,879
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 126,683 ) ( 132,727 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 36,973 50,679 42,650
益
親会社の所有者に帰属する四半
25,648 36,281 29,316
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 12,178 ) ( 14,307 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 21,619 52,634 12,444
期（当期）包括利益
（百万円） 337,169 369,595 327,994
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 589,849 649,748 576,621
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
246.23 348.28 281.45
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 116.91 ) ( 137.34 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 244.90 346.29 279.93
期）利益
（％） 57.2 56.9 56.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 41,411 52,571 57,533
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 32,413 △ 28,445 △ 40,413
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,060 △ 16,599 △ 10,142
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 57,539 68,796 60,163
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<その他>
その他の区分において、持分法適用会社であった株式会社湖池屋の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比 7.4％増の3,738億59百万円となりました。利益面で
は、営業利益は前年同期比40.6％増の499億66百万円、税引前四半期利益は前年同期比37.1％増の506億79百万円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比41.5％増の362億81百万円となりました。
当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、 「本業で稼ぐ力」と「資
本市場での価値」の向上を実現すべく 、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への
集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおりま
す。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 対前年同期比
区分
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
％
金額
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
348,044 373,859 25,814 7.4
売上収益
35,533 49,966 14,433 40.6
営業利益
36,973 50,679 13,706 37.1
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属
25,648 36,281 10,632 41.5
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめ
ん類では、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「あっさりおだしがおいしいどん兵衛」シリーズの売
上が引き続き好調だった事に加え、日本歴代映画興行収入１位を獲得した“鬼滅の刃”とのコラボ商品である「チ
キンラーメンどんぶり」「出前一丁どんぶり」「チキンラーメンの油そば」の限定パッケージ品が売上に大きく貢
献しました。袋めん類では、「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」シリーズが売上を伸ばしたほ
か、寒い時期に向け〆の鍋ラ王として提案された「日清ラ王」シリーズの売上も好調でした。また2020年９月に発
売した若年ファミリー向けの３食入り袋めん「日清これ絶対うまいやつ！」シリーズも引き続き売上に貢献しまし
た。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による
商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等があ
りましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比 2.8％増 の 1,549億17百万円 となり、 セグ
メント利益 は、前年同期比 18.5％増 の 265億65百万円 となりました。
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②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の好調もあり伸
長したほか、新ブランド「明星 麺神（めがみ）」の発売も寄与し、前年同期比で増収となりました。カップめん類
においては、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移し、新ブランド「明星 麺神」が貢献したも
のの、新型コロナウイルス禍の影響でＣＶＳ向けが苦戦し、前年を僅かに下回りました。
利益面では、販売数量増加による増収と促進費や一般管理費等の減少、広告費の投入時期見直し等により、前年
同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比 4.0％増 の 280億35百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 27.0％増 の 30億80百万円 となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の増加により主力ブランド「行列の
できる店のラーメン」、「つけ麺の達人」、「日清のラーメン屋さん」、「まぜ麺の匠」、「日清の太麺焼そば」
の各シリーズを中心に引き続き売上が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミア
ム」、「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清具多」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、また、新型コロナウイルスの
感染症の拡大による需要の増加もあり、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果や増産に伴う生産
性の向上により前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比 8.2％増 の 464億25百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 104.6％増 の 30億29百万円 となりました。
④米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP
NOODLES」の売上も伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の増加も売上に貢献しまし
た。米国においても新型コロナウイルス感染症の拡大により普及価格帯商品の売上が好調に推移し、また高価格帯
商品も新製品が好調に推移し大幅に伸長したことによりセグメント全体で増収となりました。利益につきまして
は、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比 9.9％増 の 532億83百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 10.4％増 の 39億89百万円 となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、 新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会
が増加し、需要が更に拡大しました。こうした状況の下 、売上収益につきましては中国大陸及び香港における「 合
味道」や「出前一丁」のブランドを中心とした伸びが寄与し、前年同期比で増収となりました。 利益につきまして
は中国大陸及び香港における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比 13.4％増 の 353億32百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 32.2％増 の 40億17百万円 となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地
域を含んだ「その他」の売上 収益は前年同期比17.0％増の558億64百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
37.6％増の92億47百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 731億26百万円増加 し、
6,497億48百万円 となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が273億86百万円、有形固定資産が138億17百万
円、営業債権及びその他の債権が135億79百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ 217億53百万円増加 し、 2,443億12百万円 となりました。これは主
に営業債務及びその他の債務が154億９百万円、繰延税金負債が45億４百万円増加したことによるものであります。
資本は、 前連結会計年度末に比べ 513億72百万円増加 し、 4,054億35百万円 となりました。これは主に利益剰余金
が248億59百万円、その他の資本の構成要素が167億38百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.9％から56.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間
における４億13百万円の増加から、86億32百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
41,411 52,571 11,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
△32,413 △28,445 3,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,060 △16,599 △9,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,523 1,106 2,629
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413 8,632 8,218
57,125 60,163 3,037
現金及び現金同等物の期首残高
57,539 68,796 11,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は525億71百万円（前年同期比111億59百万円の資金の増加）となりました。これは主に
段階取得に係る差損益により45億89百万円減少したものの、税引前四半期利益が137億６百万円増加したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は284億45百万円（前年同期比39億68百万円の資金の増加）となりました。これは主に
定期預金の預入による支出の増加により資金が92億３百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少
により資金が56億96百万円、有価証券の取得による支出の減少により資金が37億11百万円増加したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は165億99百万円（前年同期比95億38百万円の資金の減少）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額が212億59百万円増加したものの、長期借入金による収入が292億60百万円減少したことによる
ものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月３日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 105,700,000 － 25,122 － 48,370
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,527,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,046,000 1,040,460 －
普通株式
126,100 － －
単元未満株式 普通株式
105,700,000 － －
発行済株式総数
－ 1,040,460 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,527,900 － 1,527,900 1.44
４－１－１
株式会社
－ 1,527,900 － 1,527,900 1.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
60,163 68,796
現金及び現金同等物
77,932 91,511
営業債権及びその他の債権
32,454 38,262
棚卸資産
2,701 838
未収法人所得税
10 10,273 12,185
その他の金融資産
4,258 6,833
その他の流動資産
187,784 218,427
流動資産合計
非流動資産
240,063 253,880
有形固定資産
3,806 12,264
のれん及び無形資産
7,108 7,365
投資不動産
47,436 40,302
持分法で会計処理されている投資
10 77,209 104,596
その他の金融資産
12,844 12,388
繰延税金資産
368 522
その他の非流動資産
388,837 431,320
非流動資産合計
576,621 649,748
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
104,815 120,225
営業債務及びその他の債務
10 6,631 6,314
借入金
337 258
引当金
6,294 7,829
未払法人所得税
10 3,418 3,852
その他の金融負債
20,183 17,614
その他の流動負債
141,681 156,095
流動負債合計
非流動負債
10 41,630 42,099
借入金
10 18,350 18,356
その他の金融負債
5,828 7,910
退職給付に係る負債
207 197
引当金
12,393 16,898
繰延税金負債
2,467 2,754
その他の非流動負債
80,877 88,217
非流動負債合計
負債合計 222,558 244,312
資本
25,122 25,122
資本金
50,639 50,638
資本剰余金
△ 6,660 △ 6,656
自己株式
12,275 29,014
その他の資本の構成要素
246,616 271,476
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 327,994 369,595
26,068 35,839
非支配持分
354,063 405,435
資本合計
576,621 649,748
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,8 348,044 373,859
売上収益
222,152 236,866
売上原価
売上総利益 125,892 136,993
94,310 96,488
販売費及び一般管理費
3,533 4,532
持分法による投資利益
6 1,139 6,196
その他の収益
720 1,267
その他の費用
5
営業利益 35,533 49,966
2,153 1,633
金融収益
713 920
金融費用
税引前四半期利益 36,973 50,679
9,994 12,464
法人所得税費用
26,978 38,215
四半期利益
四半期利益の帰属
25,648 36,281
親会社の所有者
1,330 1,934
非支配持分
26,978 38,215
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 246.23 348.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 244.90 346.29
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5 126,683 132,727
売上収益
79,369 84,730
売上原価
47,314 47,996
売上総利益
33,008 36,072
販売費及び一般管理費
1,455 1,533
持分法による投資利益
6 189 5,104
その他の収益
139 436
その他の費用
5
15,811 18,125
営業利益
934 607
金融収益
199 201
金融費用
税引前四半期利益 16,545 18,531
3,947 3,719
法人所得税費用
12,597 14,812
四半期利益
四半期利益の帰属
12,178 14,307
親会社の所有者
419 505
非支配持分
12,597 14,812
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 116.91 137.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 116.28 136.55
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,978 38,215
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 2,922 21,647
する資本性金融資産
1 -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
88 △ 24
に対する持分
△ 2,832 21,622
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 6 12
する負債性金融資産
△ 15 △ 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,236 △ 596
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
635 △ 4,660
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,623 △ 5,275
合計
税引後その他の包括利益
△ 4,455 16,346
22,522 54,562
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,619 52,634
親会社の所有者
903 1,927
非支配持分
22,522 54,562
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,597 14,812
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,344 1,436
する資本性金融資産
1 -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 △ 69
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,347 1,367
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 8 2
する負債性金融資産
10 △ 11
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,702 1,133
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 92 △ 2,221
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,612 △ 1,096
合計
税引後その他の包括利益
6,960 270
19,558 15,083
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,664 14,507
親会社の所有者
893 576
非支配持分
19,558 15,083
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,614 △ 6,718 2,110 △ 4,656 3 31,749
2019年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 1,821 △ 4 △ 2,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － － △ 1,821 △ 4 △ 2,927
－ － △ 5 － － － －
自己株式の取得
－ 27 46 △ 73 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 270 － － －
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ 2 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － 46
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ 29 40 196 － － 46
所有者との取引額合計
25,122 50,644 △ 6,677 2,307 △ 6,477 △ 1 28,868
2019年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
確定給付制
るその他の 合計
度の再測定
包括利益に
対する持分
－ 28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
2019年４月１日 残高
－ － － 25,648 25,648 1,330 26,978
四半期利益
1 724 △ 4,028 － △ 4,028 △ 427 △ 4,455
その他の包括利益
1 724 △ 4,028 25,648 21,619 903 22,522
四半期包括利益合計
－ － － － △ 5 － △ 5
自己株式の取得
－ － △ 73 － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － － △ 11,457 △ 11,457 △ 675 △ 12,132
配当金
－ － 270 － 270 － 270
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ － － － 2 313 315
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1 △ 9 36 △ 36 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 40 △ 40 △ 42 △ 83
その他の増減
△ 1 △ 9 233 △ 11,534 △ 11,231 △ 404 △ 11,635
所有者との取引額合計
－ 743 25,440 242,639 337,169 26,263 363,432
2019年12月31日 残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,639 △ 6,660 2,292 △ 12,057 17 19,879
2020年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 553 △ 31 21,623
その他の包括利益
－ － － － △ 553 △ 31 21,623
四半期包括利益合計
－ － △ 3 － － － －
自己株式の取得
－ 0 7 △ 7 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 362 － － －
株式に基づく報酬取引
6 － － － － － － －
企業結合による変動
支配継続子会社に対する
－ － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － 18
から利益剰余金への振替
－ △ 1 － － － － －
その他の増減
－ △ 1 3 354 － － 18
所有者との取引額合計
25,122 50,638 △ 6,656 2,647 △ 12,611 △ 14 41,521
2020年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,143 12,275 246,616 327,994 26,068 354,063
2020年４月１日 残高
－ － 36,281 36,281 1,934 38,215
四半期利益
△ 4,684 16,353 － 16,353 △ 6 16,346
その他の包括利益
△ 4,684 16,353 36,281 52,634 1,927 54,562
四半期包括利益合計
－ － － △ 3 － △ 3
自己株式の取得
－ △ 7 － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △ 11,458 △ 11,458 △ 710 △ 12,169
配当金
－ 362 － 362 － 362
株式に基づく報酬取引
6 － － － － 8,328 8,328
企業結合による変動
支配継続子会社に対する
－ － － － 160 160
持分変動
その他の資本の構成要素
12 30 △ 30 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 67 66 64 130
その他の増減
12 385 △ 11,421 △ 11,033 7,843 △ 3,190
所有者との取引額合計
△ 2,528 29,014 271,476 369,595 35,839 405,435
2020年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,973 50,679
税引前四半期利益
18,580 18,880
減価償却費
減損損失（又は戻入れ） 355 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 192 197
△ 833 △ 1,123
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 3,533 △ 4,532
固定資産除売却損益（△は益） △ 473 △ 231
段階取得に係る差損益（△は益） 6 - △ 4,589
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,986 △ 4,199
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 8,648 △ 7,657
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 7,908 13,615
829 △ 1,121
その他
小計 49,364 60,023
4,384 4,134
利息及び配当金の受取額
△ 439 △ 438
利息の支払額
△ 13,653 △ 13,665
法人所得税の支払額
1,754 2,517
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,411 52,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,865 △ 11,068
定期預金の預入による支出
3,250 3,791
定期預金の払戻による収入
△ 30,181 △ 24,484
有形固定資産の取得による支出
653 564
有形固定資産の売却による収入
△ 510 △ 1,157
無形資産の取得による支出
△ 710 △ 714
投資の取得による支出
654 624
投資の売却、償還による収入
△ 3,711 －
有価証券の取得による支出
- 2,754
有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6 - 1,230
収入
6 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,413 △ 28,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,788 △ 529
短期借入金の純増減額
31,260 2,000
長期借入れによる収入
△ 2,015 △ 2,201
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 11,457 △ 11,458
配当金の支払額
△ 675 △ 710
非支配株主への配当金の支払額
313 －
非支配持分からの払込による収入
△ 2,691 △ 3,696
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,060 △ 16,599
△ 1,523 1,106
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
413 8,632
57,125 60,163
現金及び現金同等物の期首残高
57,539 68,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月３日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントと
しております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを
製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2 ）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 150,769 26,959 42,908 48,492 31,151 300,283 47,761 348,044 － 348,044
セグメント間の内部売上収
1,034 5,104 326 5 614 7,085 23,791 30,876 △ 30,876 －
益又は振替高
計 151,803 32,063 43,235 48,498 31,766 307,368 71,553 378,921 △ 30,876 348,044
セグメント利益
22,412 2,425 1,480 3,614 3,039 32,973 6,722 39,695 △ 4,162 35,533
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 2,153
金融費用 － － － － － － － － － 713
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 36,973
その他の項目
減価償却費
8,649 1,418 987 766 1,432 13,255 5,289 18,544 36 18,580
減損損失（非金融資産） － － － － － － 355 355 － 355
持分法による投資損益 － － － － － － 3,533 3,533 － 3,533
資本的支出 17,932 1,206 1,228 1,835 3,152 25,356 4,533 29,889 △ 577 29,312
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,162百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△
4,042百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 154,917 28,035 46,425 53,283 35,332 317,994 55,864 373,859 － 373,859
セグメント間の内部売上収
1,183 3,874 414 5 823 6,301 22,574 28,876 △ 28,876 －
益又は振替高
計 156,100 31,909 46,839 53,289 36,156 324,295 78,439 402,735 △ 28,876 373,859
セグメント利益
26,565 3,080 3,029 3,989 4,017 40,682 9,247 49,929 36 49,966
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 1,633
金融費用
－ － － － － － － － － 920
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 50,679
その他の項目
減価償却費 9,545 1,493 1,019 689 1,486 14,233 4,617 18,850 29 18,880
減損損失（非金融資産） 103 － － － 1 104 － 104 － 104
持分法による投資損益
－ － － － － － 4,532 4,532 － 4,532
資本的支出
9,888 2,764 716 2,275 2,249 17,894 5,716 23,611 △ 201 23,409
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去等△168百万円、企業結合に伴う再測定によ
る利益4,589百万円、グループ関連費用△4,383百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 58,304 9,862 14,986 16,923 10,184 110,261 16,422 126,683 － 126,683
セグメント間の内部売上収
405 1,712 122 2 119 2,362 8,544 10,906 △ 10,906 －
益又は振替高
計 58,709 11,574 15,109 16,926 10,303 112,623 24,966 137,589 △ 10,906 126,683
セグメント利益
10,676 1,093 460 1,212 748 14,190 2,956 17,147 △ 1,335 15,811
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 934
金融費用 － － － － － － － － － 199
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 16,545
その他の項目
減価償却費
3,072 479 332 265 489 4,638 1,831 6,469 11 6,481
減損損失（非金融資産） － － － － － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － 1,455 1,455 － 1,455
資本的支出 4,422 579 371 758 1,919 8,051 1,126 9,177 △ 577 8,600
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去等11百万円、グループ関連費用△1,347
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 57,884 9,912 15,598 17,767 11,050 112,213 20,513 132,727 － 132,727
セグメント間の内部売上収
374 1,410 189 1 251 2,228 7,661 9,889 △ 9,889 －
益又は振替高
計 58,258 11,322 15,787 17,769 11,302 114,441 28,175 142,616 △ 9,889 132,727
セグメント利益
10,017 718 573 587 930 12,827 2,230 15,057 3,068 18,125
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － 607
金融費用
－ － － － － － － － － 201
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 18,531
その他の項目
減価償却費 3,281 541 350 194 483 4,852 1,623 6,475 9 6,485
減損損失（非金融資産） － － － － 1 1 － 1 － 1
持分法による投資損益
－ － － － － － 1,533 1,533 － 1,533
資本的支出
2,124 285 26 729 683 3,849 2,866 6,715 △ 195 6,520
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額3,068百万円には、セグメント間取引消去等△59百万円、企業結合に伴う再測定に
よる利益4,589百万円、グループ関連費用△1,461百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．企業結合
(1）企業結合の概要
(a）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社湖池屋
事業の内容 スナック菓子の製造及び販売
(b）取得日 2020年11月20日
(c）取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 34.54%
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 10.57%
取得後の議決権比率 ： 45.12%
(d）企業結合を行った主な理由
株式会社湖池屋とは、2011年５月に業務・資本提携を開始した後、2012年８月には、当社が湖池屋株式を追
加取得し関連会社とするなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティン
グ分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働
関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。今回の湖池屋の連結子会社化は、これまでの取り組み
を更に推し進め、日清食品グループと湖池屋双方の企業価値向上を図ることを目的としております。
(e）企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
(2）取得の対価
（単位：百万円）
項目 金額
現金 2,255
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,063
条件付対価（注） △126
合計 11,192
（注）本件は株式会社湖池屋の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
(3）企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、4,589百万円
の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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(4）取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
項目 金額
流動資産
3,485
現金及び現金同等物
6,192
営業債権及びその他の債権
1,977
棚卸資産
1,213
その他
非流動資産
10,482
有形固定資産
無形資産（注）1 3,251
1,291
その他
27,893
取得資産
9,280
流動負債
3,540
非流動負債
12,820
引受負債
15,072
合計
非支配持分（注）2 8,328
のれん（注）3 4,447
（注）１ 無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
３ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
項目 金額
2,255
取得により支出した現金及び現金同等物
△3,485
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
1,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
(6）取得関連費用
取得関連費用として26百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(7）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
5,728 55 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
5,729 55 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
5,729 55 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
5,729 55 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
140,072 142,677
即席めん
10,697 12,239
その他
日清食品
150,769 154,917
合計
26,472 27,483
即席めん
487 551
チルド・冷凍
明星食品
26,959 28,035
合計
42,771 46,292
チルド・冷凍
136 132
その他
低温事業
42,908 46,425
合計
47,320 52,313
即席めん
1,172 970
チルド・冷凍
米州地域
48,492 53,283
合計
13,037 13,632
香港
18,114 21,700
中国
中国地域
31,151 35,332
合計
13,377 15,782
即席めん
31,148 37,667
菓子・飲料
その他
3,235 2,415
その他
47,761 55,864
合計
348,044 373,859
要約四半期連結財務諸表計上額
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 25,648 36,281
期中平均普通株式数（百株） 1,041,634 1,041,716
基本的１株当たり四半期利益（円） 246.23 348.28
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,178 14,307
期中平均普通株式数（百株） 1,041,668 1,041,720
基本的１株当たり四半期利益（円） 116.91 137.34
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 25,648 36,281
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
25,648 36,281
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,041,634 1,041,716
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,635 5,978
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,047,269 1,047,694
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 244.90 346.29
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,178 14,307
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
12,178 14,307
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,041,668 1,041,720
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,698 6,068
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,047,366 1,047,788
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 116.28 136.55
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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１０．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
－ 44 － 44
デリバティブ資産
67,637 － 2,704 70,341
株式
112 5,808 － 5,921
投資信託
50 5,090 － 5,140
債券
67,799 10,943 2,704 81,447
合計
金融負債：
－ 28 － 28
デリバティブ負債
－ 28 － 28
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
－ 1 － 1
デリバティブ資産
93,745 － 2,760 96,505
株式
159 2,816 － 2,976
投資信託
50 5,204 － 5,254
債券
－ － 126 126
その他
93,955 8,022 2,887 104,865
合計
金融負債：
－ 29 － 29
デリバティブ負債
－ 29 － 29
合計
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,007 2,704
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） △16 △57
－ △0
売却・処分
－ 240
企業結合による増加
2,991 2,887
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、 適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
( 3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 44,368 44,401 44,311 44,277
44,368 44,401 44,311 44,277
合計
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
１１．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
6,355 1,760
有形固定資産の購入
１２．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当）
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………5,729百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年11月27日
（剰余金の配当（記念配当））
2021年２月３日開催の取締役会において、2020年６月、当社が通過目標として掲げていた時価総額１兆円を達成し
たことを記念し、１株当たり10円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては
2021年６月開催予定の第73期株主総会に付議する予定です。
(イ）記念配当による配当金の総額（予定）………………1,041百万円
※2020年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
(ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2021年６月
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月3日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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