株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 22,826,764 21,195,438 30,068,682
売上高
(千円) 10,327,116 9,353,265 14,030,263
経常利益
(千円) 7,254,479 6,424,216 9,957,670
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金
(株) 80,704,000 80,704,000 80,704,000
発行済株式総数
(千円) 120,778,975 123,349,622 118,525,769
純資産額
(千円) 143,868,555 148,250,010 143,129,448
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 96.51 85.47 132.48
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) 25 25 50
1株当たり配当額
(%) 84.0 83.2 82.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 7,349,330 6,624,435 12,488,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 139,173 △ 234,667 129,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,758,188 △ 3,760,382 △ 3,756,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 101,560,107 109,320,163 106,690,778
(期末)残高
第41期 第42期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
25.34 28.76
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が大きく
制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の低迷が長期化し、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大
の傾向は継続しており、先行きの見通しも依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においても、テレワーク等に関するシステム需要が底堅くあるものの、企業活動の
制約からシステム投資計画にも少なからず影響が想定され厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性
を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替
え、10月には販売パートナー様向け「OBCパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメイン
にパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。
また、11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル
化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客
様にご視聴いただく機会を提供いたしました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は 211億95百万円 (前年同四半期比 7.1%減 )、 営業利益は86億31百万円 (同 11.1%減 )、 経常利益は93億53
百万円 (同 9.4%減 )、 四半期純利益は64億24百万円 (同 11.4%減 )となりました。
売上高が前年同四半期比 7.1% 、営業利益が同 11.1% 、経常利益が同 9.4% 、四半期純利益が同 11.4% 減少した主な
要因は、 前年は 自社製品のサポート終了や消費税制度改正により製品バージョンアップの売上や新規売上が好調で
あったことの反動によるものであります。
当第3四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,178億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億71百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が26億29百万円増加し、売掛金が11億17百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は304億25百万円となり、前事業年度末に比べ34億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が29億40百万円、有形固定資産が4億94百万円、敷金及び保証金が1億62百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は 1,482億50百万円 となり、前事業年度末に比べ 51億20百万円増加 いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は184億26百万円となり、前事業年度末に比べ12億87百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が12億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は64億74百万円とな
り、前事業年度末に比べ15億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10億87百万円、退職給付引当金
が3億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は249億円となり、前事業年度末に比べ2億96百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,233億49百万円となり、前事業年度末に比べ48億23百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が26億65百万円、その他有価証券評価差額金が21億47百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.2%(前事業年度末は82.8%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,093億20百万円となり、前事業
年度末と比較して26億29百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億24百万円(前年同期は73億49百万円の収入)となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益93億53百万円、売上債権の減少額9億59百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税
等の支払額39億70百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億34百万円(前年同期は1億39百万円の収入)となりました。主な要因は、
無形固定資産の取得による支出1億21百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億63百万円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円(前年同期は37億58百万円の支出)となりました。主な要因は、
配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23億17百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
エンタープライズサービス 2020年11月1日から
日本マイクロソフト株式会社 2020年11月1日
個別契約 ※ 2021年10月31日まで
※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月5日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
80,704,000 80,704,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
80,704,000 80,704,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
- 80,704,000 - 10,519,000 - 18,415,000
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 5,536,000 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 75,162,200 751,622
普通株式 同上
5,800 -
単元未満株式 普通株式 同上
80,704,000 - -
発行済株式総数
- 751,622 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新
5,536,000 - 5,536,000 6.86
ネスコンサルタント 宿六丁目8番1号
- 5,536,000 - 5,536,000 6.86
計
(注)自己株式は、2020年7月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしま
した。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
106,700,778 109,330,163
現金及び預金
※ 1,881,923
1,724,108
受取手形
7,356,458 6,239,125
売掛金
135,663 148,172
商品及び製品
1,168 606
仕掛品
71,661 66,911
原材料及び貯蔵品
147,926 149,653
前払費用
8,044 6,804
未収入金
10,643 7,260
その他
△ 3,664 △ 6,542
貸倒引当金
116,152,789 117,824,079
流動資産合計
固定資産
505,625 1,000,611
有形固定資産
417,402 268,318
無形固定資産
投資その他の資産
25,265,079 28,205,739
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
61,240 63,520
長期未収入金
751,125 913,835
敷金及び保証金
32,380 32,380
会員権
4,335 2,757
破産更生債権等
△ 69,725 △ 70,427
貸倒引当金
26,053,630 29,157,001
投資その他の資産合計
26,976,658 30,425,931
固定資産合計
143,129,448 148,250,010
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
289,651 198,513
買掛金
763,723 1,278,857
未払金
934,508 861,669
未払費用
2,212,835 922,700
未払法人税等
434,595 384,561
未払消費税等
89,909 189,150
預り金
14,909,934 14,545,667
前受収益
72,000 40,000
役員賞与引当金
6,173 5,041
その他
19,713,331 18,426,161
流動負債合計
固定負債
1,296,917 2,384,106
繰延税金負債
2,493,694 2,830,264
退職給付引当金
952,172 952,172
長期未払金
147,563 307,682
資産除去債務
4,890,347 6,474,226
固定負債合計
24,603,679 24,900,388
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,957,416 18,966,705
資本剰余金
84,821,015 87,486,883
利益剰余金
△ 5,347,640 △ 5,346,191
自己株式
108,949,791 111,626,398
株主資本合計
評価・換算差額等
9,575,977 11,723,224
その他有価証券評価差額金
9,575,977 11,723,224
評価・換算差額等合計
118,525,769 123,349,622
純資産合計
143,129,448 148,250,010
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,826,764 21,195,438
売上高
4,001,756 3,470,553
売上原価
18,825,007 17,724,885
売上総利益
9,120,982 9,093,355
販売費及び一般管理費
9,704,024 8,631,530
営業利益
営業外収益
182 227
受取利息
639,141 666,906
受取配当金
7 558
投資有価証券売却益
14,825 101,344
その他
654,155 769,036
営業外収益合計
営業外費用
583 -
投資有価証券売却損
27,139 44,442
投資事業組合運用損
3,341 2,858
その他
31,064 47,301
営業外費用合計
10,327,116 9,353,265
経常利益
特別利益
378,722 -
投資有価証券売却益
12,279 -
関係会社株式売却益
391,002 -
特別利益合計
特別損失
110,070 102
固定資産除却損
110,070 102
特別損失合計
10,608,048 9,353,163
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,959,965 2,788,183
393,603 140,763
法人税等調整額
3,353,569 2,928,946
法人税等合計
7,254,479 6,424,216
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,608,048 9,353,163
税引前四半期純利益
445,653 425,334
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 214,739 336,570
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,000 △ 32,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,100 3,580
△ 639,323 △ 667,133
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) △ 378,146 △ 558
関係会社株式売却損益(△は益) △ 12,279 -
110,070 102
固定資産除却損
投資事業組合運用損益(△は益) 27,139 44,442
売上債権の増減額(△は増加) 2,105,171 959,517
たな卸資産の増減額(△は増加) 456 △ 7,197
前払費用の増減額(△は増加) 28,948 △ 1,727
仕入債務の増減額(△は減少) △ 122,487 △ 91,137
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 251,277 △ 50,034
未払費用の増減額(△は減少) △ 161,980 △ 72,839
前受収益の増減額(△は減少) △ 98,304 △ 364,266
6,405 92,053
その他
11,836,733 9,927,870
小計
利息及び配当金の受取額 639,323 667,133
△ 5,126,726 △ 3,970,568
法人税等の支払額
7,349,330 6,624,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
483,898 109,129
投資有価証券の売却による収入
19,176 -
関係会社株式の売却による収入
△ 87,625 △ 59,740
有形固定資産の取得による支出
△ 211,817 △ 121,346
無形固定資産の取得による支出
△ 65,967 △ 163,992
敷金及び保証金の差入による支出
1,509 1,281
敷金及び保証金の回収による収入
139,173 △ 234,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,758,188 △ 3,759,900
配当金の支払額
- △ 482
自己株式の取得による支出
△ 3,758,188 △ 3,760,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,730,315 2,629,384
97,829,792 106,690,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 101,560,107 ※ 109,320,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当社は、緊急事態宣言下においては、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webで
の操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リ
モートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり 、 新型コロナ
ウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。
当第3四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針
に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下
落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 21,450千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 101,570,107千円 109,330,163千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 101,560,107 109,320,163
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,879,150 25 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月22日
普通株式 1,879,150 25 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 1,879,198 25 2020年9月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
科目 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
-
投資有価証券 25,020,149 25,020,149
(注)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、 株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております 。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 23,569
投資事業有限責任組合 221,360
関係会社株式 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「1.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
1.金融商品の時価等に関する事項
四半期貸借対照表計上額
科目 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
28,116,021 -
投資有価証券 28,116,021
(注)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 23,569
投資事業有限責任組合 66,149
9,196
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「1.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 825,023 4,476,157 3,651,133
(2)債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
(3)その他 10,402,727 20,543,992 10,141,264
合計 11,227,751 25,020,149 13,792,398
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 23,569千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(貸借対照表計上額 221,360
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当第3四半期会計期間(2020年12月31日)
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 824,690 7,690,554 6,865,864
(2)債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
(3)その他 10,399,077 20,425,466 10,026,389
合計 11,223,767 28,116,021 16,892,253
(注)非上場株式(四半期貸借対照表計上額 23,569千円)、投資事業有限責任組合等の出資金(四半期貸借対照表計上
額 66,149千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 96円51銭 85円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 7,254,479 6,424,216
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 7,254,479 6,424,216
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,165 75,167
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,198千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円
(3)支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2020年11月24日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月1日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2020年4月1日から2021年3月31日までの第42期事業年度の第3四半期会計期間(2020
年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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