株式会社エフピコ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 144,378 151,658 186,349
売上高
（百万円） 13,311 15,904 16,274
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,786 10,608 10,777
（当期）純利益
（百万円） 8,989 11,150 10,461
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 117,829 127,108 119,301
純資産額
（百万円） 249,780 258,915 242,497
総資産額
１株当たり四半期
（円） 106.27 128.29 130.36
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.0 48.9 49.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,463 15,880 27,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,491 △ 11,673 △ 10,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,930 △ 5,741 △ 15,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,193 18,753 20,288
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
47.70 59.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱
である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで
大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指してまいります。
（当社中部第一工場における火災事故について）
2020年11月30日、当社中部第一工場（岐阜県輪之内町）において火災事故が発生いたしました。近隣住民の皆様
をはじめ、お取引先様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げ
ます。
この火災による人的被害および近隣への被害はございませんでした。物的被害として、建物が電気室・原反置き
場を中心に火災による損傷を受け、成形場の成形機８ラインも火災による熱風及び放水により損傷を受けました。
一方、金型については被害を免れました。当該工場で生産しておりました製品につきましては、関東地区・福山
地区での代替生産を実施しており、お取引先様へ問題なく製品供給を継続できております。
再発防止策として、中部第一工場において出火場所となった受電設備について、全国の工場で各機器の交換期限
を見直し、順次交換を進めるとともに、点検方法の見直しを進めてまいります。
なお、当該工場は築28年の古い工場でもあることから、今後の中部地区での需要増に対応するため、新たに拡張
のうえ建て替えることとし、2022年５月までの新工場完成を目指してまいります。
（新型コロナウイルスの影響について）
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、2020年４月から５月にかけての緊急
事態宣言下において外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナ
ウイルスとの共存を前提とした「新しい生活様式」への対応が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られま
した。
スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など生鮮
向け容器等の出荷が大幅に増加しました。加えて、お客様による当社の環境配慮製品（エコ製品）への切り替えが
進んでいることもあり、出荷増の傾向が続いております。
コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したことに
より出荷減の傾向が続いております。
飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。
緊急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが戦略的な取り組みを開始し
たことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。
駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続いた
ことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。
このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社
グループは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムに
より、適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点をお取引先様より評価いただいております。
安全・安心な食生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。
（積水ヒノマル株式会社からの事業譲受について）
当社グループは、2020年10月１日をもって積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売を
行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本事業譲受により、練物・塩干・明太子な
ど水産物向け製品ラインナップの拡充や、新規顧客との取引による販売ネットワークが拡大いたしました。さら
に、サプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供給の実現、スケールメリットを活かした原材料の
調達コスト削減、製品軽量化による省資源化、工場スペースの有効利用による生産能力向上、路線便から自社便へ
の移行による物流コスト削減など多くのシナジー効果を見込んでおります。なお、10月１日の事業譲受がトラブル
なく完了できたことから、事業を譲り受けた初月より想定以上の利益を生み出しております。
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（売上高の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,516億58百万円となり、前年同期に比べ72億79百万円の増収（前年同期
比105.0％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,172億33百万円（前年同期
比106.2％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は344億24百万円（前年同期比101.4％）となりました。
製品売上数量につきましては、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は前年同期
比106.8％、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は前年同期比104.9％、当第３
四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は前年同期比109.4％となり、当第３四半期連結
累計期間では107.1％となりました。なお、当第３四半期連結会計期間については、積水ヒノマル株式会社からの
事業譲受に伴い3.6％の増加影響がありました。
（利益の状況）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ26億56百万円の増益となる154億67百万円（前年同期
比120.7％）、経常利益は前年同期に比べ25億93百万円の増益（※１）となる159億４百万円（前年同期比
119.5％）、償却前経常利益は261億38百万円（前年同期比111.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億
８百万円（前年同期比120.7％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料
価格の影響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費・減価償却費等
の増加がありました。なお、中部第一工場の火災事故に伴い、火災損失19億88百万円を特別損失として計上した
一方、受取保険金20億円を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、2020年10月30日修正計画公表時点の社内見通しを上回りました。主な要因
は、内食需要の拡大に伴うスーパーマーケット向け容器の出荷増加、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの
市場拡大、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受に伴う利益貢献及び販売数量増加に伴う各部門における改善効果
によるものです。なお、このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を修正しております。
（※１）経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
テイクアウト・デリバリーの市場が拡大する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月より、
漏れにくく、かつ積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を
切り離せる仕様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを上市いたしました。新たな需要の
取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の充実、テイクアウト・デリバリーに
取り組むお客様への製品カタログや専用容器のサンプル提供、SNSを活用した情報発信等の取り組みを進めており
ます。
（※２）連結かん合：蓋付き状態の容器を積み重ねた際、本体底面と蓋天面がかん合し、連結する仕様
テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型
抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。
全国の成形工場では、2020年12月末時点で生産工程48ラインに自動化設備78台が稼働し184人の省人化を達成して
おり、2021年３月末には202人まで省人化を達成する見込みです。
また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年12月末時点で22工場において取得して
おります。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約10,000品目の製品のうち、約5,000品目
を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。
当社グループは2020年５月、兵庫県小野市に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得いたしました。近年需要が
高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を計画してお
ります。また、大都市圏である近畿エリアにおける新たな物流拠点とすることで、配送時間短縮及び物流コスト
抑制を見込むとともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能になるものと考えております。総投資額は
244億円を予定しており、2022年９月の完成を目指してまいります。加えて、近隣に独身寮（ピコハウス）を建設
し、人材確保に努めてまいります。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2020年12月末時点で無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を
全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）２台を導入しており、省人化に向けた
取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるな
ど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社製品の拠点間輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で
行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役
時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年12月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大
を図ってまいります。
その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷
業務を継続するため、全国の主要物流拠点すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保
するための燃料の備蓄をしております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床
面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成、延床面積23,722㎡）に加え、中部配送センター（2021年
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９月完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送
センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークの
さ らなる増強を図ってまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、
働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す
取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データ
ベースに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標とし
て定め、様々な取り組みを推進しております。
当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙
時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。
加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得
を義務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動
及びエフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動
をサポートしております。
従業員の働く環境の整備として、給与水準向上の他、設備投資を積極的に行っております。家具家電付のワン
ルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス
２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）、ピコハウス３号館（茨城県古河市、63戸、2020年
３月完成）及びピコハウス４号館（広島県福山市、18戸、2020年10月完成）に加え、障がいのある従業員の働く
環境の充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。
今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
①リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの
使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2020年12月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年
に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用
する社会インフラとして定着しております。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったらリサイクル。トレーは
トレーにできるのよ！」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ！」などのメッセージを記載した
リサイクル推進ポスターを作成し、2020年12月末時点でスーパーマーケット216企業7,292店舗にて掲示いただいて
おります。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様を
はじめ、お取引先様、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。引き続き、食品容器
は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品（エコ
トレー、エコAPET容器、エコOPET容器）が製品売上枚数に占める割合は45％となりました。なお、APET容器（OPET
容器含む）についてはすべてエコ製品への切り替えが完了いたしました。
エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、
2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万
トン）まで増強する見込みです。
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②エフピコ環境基金（※３）を通じた環境問題の解決
海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題等の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな
問題となっています。当社は、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を
助成すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設いたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021
年３月31日までの半年間の活動を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果、10団体への助成
を決定いたしました。また2021年度については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に１案件
あたりの助成金を年間最大200万円として募集し、53件のご応募を頂いた中から現在助成先団体の選定を進めてお
ります。
また、助成対象活動に当社グループ従業員がボランティアとして参加し、助成先団体と共に海岸の清掃活動等を
行うなど、引き続き環境問題の解決に向けて取り組んでまいります。
（※３）エフピコ環境基金ロゴマーク
③各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと
考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡PS容器の完全循環型リサイクルを目指し、原料
メーカーと協業しケミカルリサイクルの検討を開始いたしました。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた
色柄付き発泡PS容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクル
を目指してまいります。
環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器
４アイテム及びバイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める
識別表示基準に適合しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。また、2021年４月には
紙トレー及び折り蓋式の紙容器の上市を予定しており、当社関東つくば工場へ生産ラインを導入しております。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、業界トップクラスの環境負荷低減容器の
開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom
Japan Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した
「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
また、お取引先様である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市
駿河区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・
むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、
計304,000セット提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂（200団体）へ
三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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（4）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億18百万円増加し、2,589億15
百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことな
どにより、受取手形及び売掛金が146億69百万円増加しております。また、福山配送センターの倉庫増築工事が
完成したことなどにより、有形固定資産が14億30百万円増加しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 86億10百万円増加し、1,318億６百万円となりました。主な増減は、
仕入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が54億９百万円
増加しております。また、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が44億83百万円増加
しております。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 78億７百万円増加し、1,271億８百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益106億８百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円
それぞれ減少しております。
（5）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15
億34百万円減少し、187億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、158億80百万円（前年同期は164億63百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益156億19百万円、減価償却費102億34百万円、たな卸資産の減少15億49百
万円及び仕入債務の増加54億９百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加147億１百万円及び法人税等
の支払額51億43百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、116億73百万円（前年同期は74億91百万円の支出）となりました。
これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出99億94百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、57億41百万円（前年同期は109億30百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入175億67百万円と、長期借入金の返済による支出182億２百万円、リース債務
の返済による支出17億８百万円及び配当金の支払額33億63百万円などによるものであります。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
中部配送センター
中部地区の保管
自己資金
（岐阜県安八郡輪之 倉庫の増築 5,285 751 2019年12月 2021年９月 能力が約25％増
及び借入金
提出会社
加
内町）
合計
－ 5,285 751 － － － －
（注）１ 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了
したものは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
（所在地）
福山配送センター
提出会社 倉庫の増築 2020年11月 福山地区の保管能力が約16％増加
（広島県福山市）
（注） 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年１月７日より１都３県において緊急事態宣言が発出され、その後
対象地域が拡大されるなど依然予断を許さない状況が続く中、当社グループは内食・中食需要動向の変化を引き
続き注視してまいります。中食分野では宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが急速に広がってお
り、テイクアウト・デリバリーのマーケットは今後さらに拡大・定着していくものと見込まれます。
新たなマーケットとして、給食大手との協業により病院・介護食市場への事業展開を図っております。また、
冷凍食品市場においては、－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を備えたマルチFP容器を使用することで、
従来容器と比較し軽量化が可能である点を冷凍食品メーカー様よりご評価いただき採用が始まっております。事例
として、2021年１月26日公表のプレスリリース「エフピコオリジナル製品のマルチFP容器 ニッスイの家庭用冷凍
食品に採用」をご参照ください。
2021年３月に予定しております展示会「エフピコフェア2021」につきましては、「やっぱりこのお店だね
グルッと“いいね”に変えていく」をテーマにしております。開催方式は新型コロナウイルスの影響により現時点
で未定ですが、最大限のご提案ができるよう準備を進めてまいります。
原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりが
ありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格が反転するなど、引き続き動向を注視してまいります。なお
第３四半期以降、ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおります。
2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの
同意が必要となりました。また環境省及び経済産業省は、家庭から排出されるプラスチックのうち、プラスチック
製容器包装だけでなくプラスチック製品も資源として分別・回収していくことや、事業者の自主回収に協力した
消費者に対するインセンティブ、事業者が実施する回収量向上策への支援等を検討しています。当社グループは、
こうした国内外の法規制の変化をプラスチックの国内循環が加速する契機と位置付け、引き続き循環型社会の実現
に向けて取り組んでまいります。
なお当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2020年10月30日の
「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いた
しました通期の業績予想を修正いたしました。（※４）通期修正計画として、売上高1,960億円（前期比
105.2％）、営業利益185億円（前期比119.3％）、経常利益192億円（前期比118.0％）、親会社株主に帰属する
当期純利益121億円（前期比112.3％）を見込んでおります。詳細につきましては、2021年１月29日公表の「業績
予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。今後、新型コロナウイルスの感染
拡大等の様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合
には、速やかにお知らせいたします。
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（※４）経常利益 利益増減要因 修正後の通期見通し
（用語説明）
マルチFP容器 ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
（2010年販売開始）
エコトレー ： スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発
泡PS容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ： スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料
とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ： エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器）と
同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
バイオHIPS容器 ： 植物由来原料を25％含んだHIPS（非発泡ポリスチレン）容器
（2020年販売開始）
バイオPPF容器 ： 植物由来原料を25％含んだPPF（フィラー入りポリプロピレン）容器
（2020年販売開始）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式
総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月４日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（市場第一部）
100株
84,568,424 84,568,424 － －
計
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2020年10月１日(注) 42,284,212 84,568,424 － 13,150 － 15,487
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,868,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,691,200 826,912 －
普通株式
１単元（100株）
8,324 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,568,424 － －
発行済株式総数
－ 826,912 －
総株主の議決権
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁目
1,868,900 － 1,868,900 2.21
13番15号
株式会社エフピコ
－ 1,868,900 － 1,868,900 2.21
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名及び新職名 旧役名及び旧職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
総務人事本部本部長 総務人事本部本部長
永尾 秀俊 2020年10月１日
兼 秘書室管掌 兼 秘書室ジェネラルマネージャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,288 18,753
現金及び預金
※２ 48,893
34,223
受取手形及び売掛金
18,667 18,325
商品及び製品
107 86
仕掛品
3,641 2,934
原材料及び貯蔵品
3,414 5,718
その他
△ 19 △ 29
貸倒引当金
80,322 94,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,735 77,293
機械装置及び運搬具（純額） 33,345 31,473
33,327 35,921
土地
リース資産（純額） 3,353 2,189
6,525 5,841
その他（純額）
151,289 152,720
有形固定資産合計
無形固定資産
974 764
のれん
1,482 1,396
その他
2,456 2,161
無形固定資産合計
※１ 8,428 ※１ 9,352
投資その他の資産
162,174 164,234
固定資産合計
242,497 258,915
資産合計
負債の部
流動負債
19,309 24,718
買掛金
21,939 16,530
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,011 3,137
未払法人税等
2,368 1,505
賞与引当金
104 98
役員賞与引当金
－ 220
火災損失引当金
14,836 19,320
その他
79,569 83,532
流動負債合計
固定負債
36,760 41,534
長期借入金
558 578
役員退職慰労引当金
37 46
執行役員退職慰労引当金
4,396 4,567
退職給付に係る負債
1,873 1,547
その他
43,626 48,274
固定負債合計
123,196 131,806
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,864 15,487
資本剰余金
94,157 98,356
利益剰余金
△ 5,095 △ 1,617
自己株式
118,077 125,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762 1,188
その他有価証券評価差額金
△ 106 △ 75
退職給付に係る調整累計額
656 1,112
その他の包括利益累計額合計
567 619
非支配株主持分
119,301 127,108
純資産合計
242,497 258,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
144,378 151,658
売上高
95,758 98,072
売上原価
48,619 53,585
売上総利益
35,809 38,118
販売費及び一般管理費
12,810 15,467
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
118 107
受取配当金
26 22
持分法による投資利益
141 35
補助金収入
131 88
スクラップ売却益
266 306
その他
685 562
営業外収益合計
営業外費用
73 64
支払利息
110 60
その他
184 124
営業外費用合計
13,311 15,904
経常利益
特別利益
※ 2,000
－
受取保険金
－ 2,000
特別利益合計
特別損失
185 296
固定資産除売却損
※ 1,988
－
火災損失
91 －
投資有価証券評価損
276 2,284
特別損失合計
13,034 15,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,220 5,315
△ 80 △ 390
法人税等調整額
4,139 4,925
法人税等合計
8,894 10,693
四半期純利益
108 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,786 10,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,894 10,693
四半期純利益
その他の包括利益
48 427
その他有価証券評価差額金
46 30
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
95 456
その他の包括利益合計
8,989 11,150
四半期包括利益
（内訳）
8,881 11,064
親会社株主に係る四半期包括利益
108 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,034 15,619
税金等調整前四半期純利益
10,101 10,234
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 862
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 49 20
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 171
投資有価証券評価損益（△は益） 91 －
△ 119 △ 109
受取利息及び受取配当金
73 64
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 22
固定資産除売却損益（△は益） 177 287
－ △ 2,000
受取保険金
－ 1,988
火災損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,316 △ 14,701
たな卸資産の増減額（△は増加） 807 1,549
未収入金の増減額（△は増加） 1,185 123
仕入債務の増減額（△は減少） 3,330 5,409
1,517 3,159
その他
21,998 20,972
小計
119 109
利息及び配当金の受取額
△ 70 △ 57
利息の支払額
△ 5,584 △ 5,143
法人税等の支払額
16,463 15,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,235 △ 9,994
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,273
事業譲受による支出
△ 255 △ 404
その他
△ 7,491 △ 11,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 17,567
長期借入れによる収入
△ 10,589 △ 18,202
長期借入金の返済による支出
△ 2,009 △ 1,708
リース債務の返済による支出
△ 3,321 △ 3,363
配当金の支払額
△ 10 △ 34
その他
△ 10,930 △ 5,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,958 △ 1,534
19,151 20,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,193 ※ 18,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 66 百万円 94 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 2,175百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災損失及び受取保険金
2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失であり、その内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
たな卸資産の滅失損失 －百万円 49百万円
固定資産の滅失損失 － 1,653
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 － 220
その他関連項目 － 64
計 － 1,988
また、中部第一工場の火災に関わる受取保険金2,000百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 17,193百万円 18,753百万円
現金及び現金同等物 17,193 18,753
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 1,694 41 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,653 40 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,694 41 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,695 41 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が
3,019百万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 106円27銭 128円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
8,786 10,608
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,786 10,608
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,679 82,691
（注）１． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,695百万円
② １株当たりの金額 41円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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