株式会社愛知銀行 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年３月31日)
41,116 41,036 52,895
経常収益 百万円
5,374 6,181 4,138
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,789 4,380 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 2,930
百万円
当期純利益
6,874 25,428 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 19,030
包括利益 百万円
235,208 233,722 209,350
純資産額 百万円
3,267,420 3,766,870 3,246,230
総資産額 百万円
351.58 407.44 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 272.08
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
349.68 404.98 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 270.64
円
り当期純利益
％ 7.1 6.1 6.3
自己資本比率
2019年度 2020年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
179.68 203.43
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、個人消費の動きに足踏みが見られるものの、設備投資が下げ止まりつつあり、輸出が増加に転じるな
ど、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、 主要産業である自動車関連産業の生産は高水準となっており、また
個人消費も、飲食・宿泊サービス等で弱めの動きがみられるものの、全体としては持ち直し傾向にあり、景気は緩
やかに拡大しています。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、国や自治体による企業の資金繰り支援策 などを背景とした運転資
金需要が一服する中、長期にわたる金融緩和の更なる継続が見込まれ、 他県金融機関も含めた銀行間の競争は一
層、激しさを増しております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、 前連結会計年度末比 5,206億円増加し３兆7,668億円 となりました。うち、 貸出金につきまして
は、事業性貸出の増加を主因に前連結会計年度末比4,079億円増加し、２兆4,716億円となりました。 また、有価証
券につきましては、前連結会計年度末比66億円減少し9,575億円となりました。負債 の部合計は、 前連結会計年度
末比4,962億円増加し、３兆5,331億円となりました。うち、 預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計
年度末比4,322億円増加し、３兆2,410億円となりました。
純資産の部合計は、2,337億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益等 は増加 したものの、有価証券利息配当金や国
債等債券売却益等が減少したことから 、 前年同四半期比79百万円減収の410億36百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等 は増加したものの、国債等債券売却損等が減少したことから 、前年同四
半期比８億86百万円減少し348億55百万円となりました。
この結果、 経常利益は 前年同四半期比８億６百万円増益の61億81百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比５億91百万円増益の43億80百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比３億23百万円減収の343億90百万円、セグメント
利益は前年同四半期比６億34百万円増益の58億12百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比３億
23百万円増収の61億80百万円、セグメント利益は前年同四半期比１億89百万円増益の２億74百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息の増加により前第３四半期連結累計期間比５億74百万
円増収の224億37百万円となり、資金調達費用は預金利息等の減少により前第３四半期連結累計期間比３億54百
万円減少の２億81百万円となり、資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比９億28百万円増益の221億55百万
円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比２億31百万円増益の46億89百万円となりました。
なお、その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比５億75百万円減益の
８億83百万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 20,277 927 21 21,227
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,243 892 19 22,155
7
前第３四半期連結累計期間
20,522 1,375 △27 21,862
うち資金運用収益
7
当第３四半期連結累計期間
21,470 1,002 △28 22,437
7
前第３四半期連結累計期間
244 447 △49 635
うち資金調達費用
7
当第３四半期連結累計期間
226 110 △48 281
前第３四半期連結累計期間 4,478 53 △74 4,457
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,713 48 △72 4,689
前第３四半期連結累計期間 12,132 89 △244 11,977
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,751 78 △222 12,608
前第３四半期連結累計期間 7,654 35 △169 7,519
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 8,038 30 △149 7,919
前第３四半期連結累計期間 △263 △45 － △308
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △872 △11 － △883
前第３四半期連結累計期間 3,455 315 － 3,770
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 402 0 － 402
前第３四半期連結累計期間 3,718 360 － 4,078
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 1,275 11 － 1,286
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比６億31百万円増収の126億８百万
円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比３億99百万円増加の79億19百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 12,132 89 △244 11,977
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,751 78 △222 12,608
前第３四半期連結累計期間 544 － － 544
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,046 － － 1,046
前第３四半期連結累計期間 1,714 87 － 1,802
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,643 75 － 1,719
前第３四半期連結累計期間 113 － － 113
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 128 － － 128
前第３四半期連結累計期間 2,966 － － 2,966
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,906 1 － 2,908
前第３四半期連結累計期間 77 － － 77
うち保護預り貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 77 － － 77
前第３四半期連結累計期間 53 1 － 54
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 56 1 － 58
前第３四半期連結累計期間 7,654 35 △169 7,519
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 8,038 30 △149 7,919
前第３四半期連結累計期間 316 28 － 344
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 304 24 － 329
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 2,832,838 23,849 △3,369 2,853,318
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,222,895 21,698 △3,561 3,241,031
前第３四半期連結会計期間 1,786,840 － △3,239 1,783,601
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,110,454 － △3,431 2,107,022
前第３四半期連結会計期間 1,038,500 － △130 1,038,370
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,106,725 － △130 1,106,595
前第３四半期連結会計期間 7,496 23,849 － 31,346
うちその他
当第３四半期連結会計期間 5,715 21,698 － 27,413
前第３四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
前第３四半期連結会計期間 2,836,938 23,849 △3,369 2,857,418
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,226,995 21,698 △3,561 3,245,131
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,963,418 100.0 2,471,604 100.0
製造業 345,537 17.6 408,740 16.5
農業，林業 1,185 0.1 1,813 0.1
0.0 0.0
漁業 37 79
鉱業，採石業，砂利採取業 1,362 0.1 1,002 0.0
建設業 137,588 7.0 187,314 7.6
電気・ガス・熱供給・水道業 31,635 1.6 41,034 1.7
情報通信業 13,304 0.7 17,583 0.7
運輸業，郵便業 85,909 4.4 110,056 4.5
卸売業，小売業 299,196 15.2 355,672 14.4
金融業，保険業 55,443 2.8 149,418 6.0
不動産業，物品賃貸業 282,986 14.4 311,670 12.6
各種サービス業 130,783 6.7 184,316 7.5
国・地方公共団体 35,522 1.8 74,541 3.0
その他 542,919 27.6 628,355 25.4
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,963,418 ―― 2,471,604 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」において記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
2020年秋以降再び新規感染者数が増加傾向となり、12月中旬には「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の一部停止等、
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が大きくなっていますが、欧米ではワクチン接種も始まっており、金融
緩和環境の継続と追加経済対策の効果や海外経済の改善 もあって、景気については持ち直しの動きが続くことが期
待されます。もっとも新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強く、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴う経済への影響は一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお
客さまに対し、迅速かつきめ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献し
てまいります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも
不透明ですが、日本銀行は、見通し期間の終盤にかけて感染症の影響が概ね収束していく想定のもと、本年度の実
質GDP成長率を前年度比5.7％～5.4％の低下、2021年度は同3.3％～4.0％の上昇と予想しております。当行グルー
プの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株
式等の評価損の発生等を想定しておりますが、現時点では業績予想に変更はありません。引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績予想の修正が必要と
なった場合には、速やかに開示いたします。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式 192,400
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,665,300 106,653
普通株式 同上
85,540 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 106,653 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
192,400 － 192,400 1.76
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 192,400 － 192,400 1.76
計
（注）2020年12月31日現在の自己株式数は、192,494株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
137,615 255,286
現金預け金
1,116 1,419
コールローン及び買入手形
－ 1,920
買入金銭債権
1 －
商品有価証券
※２ 964,260 ※２ 957,578
有価証券
△ 2 △ 0
投資損失引当金
※１ 2,063,699 ※１ 2,471,604
貸出金
2,590 2,670
外国為替
40,971 43,795
その他資産
34,463 34,547
有形固定資産
1,030 1,024
無形固定資産
2,644 2,756
退職給付に係る資産
263 227
繰延税金資産
6,299 6,361
支払承諾見返
△ 8,724 △ 12,321
貸倒引当金
3,246,230 3,766,870
資産の部合計
負債の部
2,808,769 3,241,031
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
5,441 －
コールマネー及び売渡手形
80,109 74,494
債券貸借取引受入担保金
95,596 172,607
借用金
1,382 418
外国為替
19,708 10,995
その他負債
600 －
賞与引当金
43 －
役員賞与引当金
985 887
退職給付に係る負債
40 31
役員退職慰労引当金
253 204
睡眠預金払戻損失引当金
1,314 1,399
偶発損失引当金
7,564 15,947
繰延税金負債
4,670 4,668
再評価に係る繰延税金負債
6,299 6,361
支払承諾
3,036,879 3,533,147
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
138,933 142,205
利益剰余金
△ 1,071 △ 1,072
自己株式
169,746 173,017
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 29,589 50,141
－ 21
繰延ヘッジ損益
8,366 8,398
土地再評価差額金
△ 2,823 △ 2,475
退職給付に係る調整累計額
35,131 56,085
その他の包括利益累計額合計
295 318
新株予約権
4,177 4,301
非支配株主持分
209,350 233,722
純資産の部合計
3,246,230 3,766,870
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,116 41,036
経常収益
21,862 22,437
資金運用収益
（うち貸出金利息） 12,302 14,171
（うち有価証券利息配当金） 9,459 8,193
11,977 12,608
役務取引等収益
3,770 402
その他業務収益
※１ 3,505 ※１ 5,588
その他経常収益
35,741 34,855
経常費用
635 281
資金調達費用
（うち預金利息） 339 193
7,519 7,919
役務取引等費用
4,078 1,286
その他業務費用
19,791 19,878
営業経費
※２ 3,715 ※２ 5,489
その他経常費用
5,374 6,181
経常利益
特別利益 14 12
14 12
固定資産処分益
43 67
特別損失
19 17
固定資産処分損
23 50
減損損失
5,345 6,126
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,887 2,552
△ 377 △ 920
法人税等調整額
1,510 1,632
法人税等合計
3,835 4,494
四半期純利益
46 113
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,789 4,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,835 4,494
四半期純利益
3,039 20,933
その他の包括利益
2,856 20,563
その他有価証券評価差額金
－ 21
繰延ヘッジ損益
182 348
退職給付に係る調整額
6,874 25,428
四半期包括利益
（内訳）
6,819 25,301
親会社株主に係る四半期包括利益
55 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間
において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、
政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定
しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当連
結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 1,503百万円 3,070百万円
延滞債権額 32,334百万円 37,090百万円
３カ月以上延滞債権額 1,228百万円 1,059百万円
貸出条件緩和債権額 4,117百万円 4,061百万円
合計額 39,183百万円 45,282百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
29,868百万円 32,635百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
償却債権取立益 4百万円 3百万円
株式等売却益 3,368百万円 5,407百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 1,739百万円 3,828百万円
偶発損失引当金繰入額 123百万円 85百万円
株式等売却損 1,069百万円 712百万円
株式等償却 102百万円 159百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,173百万円 1,149百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日 その他利益剰
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 余金
2019年11月13日 その他利益剰
普通株式 537 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会 余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,077百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日 その他利益剰
普通株式 537 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 余金
2020年11月13日 その他利益剰
普通株式 537 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会 余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
34,620 5,688 40,308 808 41,116 － 41,116
経常収益
セグメント間の内
92 169 262 230 492 △ 492 －
部経常収益
34,713 5,857 40,570 1,038 41,608 △ 492 41,116
計
5,177 84 5,262 114 5,377 △ 2 5,374
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、23百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
34,297 6,028 40,326 710 41,036 － 41,036
経常収益
セグメント間の内
92 151 243 217 461 △ 461 －
部経常収益
34,390 6,180 40,570 927 41,497 △ 461 41,036
計
5,812 274 6,086 97 6,184 △ 2 6,181
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、50百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次
のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
科 目 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
貸出金 2,063,699
△7,721
貸倒引当金（＊）
2,055,977 2,089,604 33,626
預金 2,808,769 2,808,796 26
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
貸出金 2,471,604
△11,469
貸倒引当金（＊）
2,460,135 2,513,642 53,507
預金 3,241,031 3,241,075 43
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
１．貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リス
クの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、四半期連結決算日
（連結決算日）における貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似しているこ
とを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
２．預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
四半期連結決算日（連結決算日）における預入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価
額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含め
て記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
58,739
株式 104,385 45,656
債券 610,794 613,152 2,357
国債 94,359 94,656 297
地方債 159,314 159,861 546
358,634
社債 357,121 1,513
外国債券 73,453 73,042 △410
その他 176,949 171,227 △5,721
合計 919,937 961,807 41,870
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 63,226 125,077 61,850
債券 565,602 567,714 2,112
国債 90,448 90,293 △154
地方債 168,387 168,884 496
社債 306,765 308,535 1,770
外国債券 71,448 72,617 1,168
その他 185,025 191,502 6,477
合計 885,303 956,912 71,609
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、707百万円（うち、株式397百万円、債券310百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、159百万円（うち、株式159百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
（注）「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2020年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 30,302 △64 △64
合 計 ― △64 △64
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 31,178 326 326
合 計 ― 326 326
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 351.58 407.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,789 4,380
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 3,789 4,380
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,778 10,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 349.68 404.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 58 65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 537百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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