ローム株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 279,188 263,678 362,885
売上高
（百万円） 28,673 21,207 35,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 21,485 18,905 25,632
（当期）純利益
（百万円） 21,234 42,894 5,725
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 755,388 734,855 715,479
純資産額
（百万円） 887,373 875,872 848,873
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 206.12 192.33 247.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 200.37 185.71 244.89
期（当期）純利益
（％） 85.1 83.8 84.2
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
74.85 64.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。
・2020年４月１日付で、当社は、当社の100％子会社であるローム滋賀㈱を吸収合併いたしました。
・2020年10月１日付で、ラピスセミコンダクタ㈱は、製造子会社のラピスセミコンダクタ宮崎㈱と、ラピスセミコン
ダクタ宮城㈱を吸収合併すると同時に、LSI事業部門をラピステクノロジー㈱として新設分割いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症が各国の生産や個人消費に大
きな影響を与えました。夏以降、中国における鉱工業生産が回復するなど、一旦は改善の兆しが見られましたが、
秋に再度感染が拡大するなど予断を許さない厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場では、前半は各地域での生産の落ち
込みなどから市場は大きく落ち込み、民生機器関連市場でも市場の低迷が続きましたが、秋以降は自動車生産の回
復、新型コロナウイルス感染症対策としてのライフスタイルの変化等による民生機器関連市場での需要増が市場に
対して好影響をもたらし、半導体市場は一転してプラス成長となり、一部の製品については品不足の状況となりま
した。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される産業
機器関連市場やＥＶ化へのシフトが期待される自動車関連市場などへの製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを
先取りする提案型の営業体制への見直しなどを進めました。また、ロームグループが強みを持つ「パワー」、「ア
ナログ」及び「スタンダードプロダクツ」などの技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め、生産面にお
いても、マトリクス型組織とすることにより、品質やサプライチェーンの全社最適化を進めるとともに、省人化・
自動化の推進などの「モノづくり改革」や、ＯＳＡＴ（※１）への生産委託を継続して進め、安定供給体制の強化
に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比５．６％減の
２，６３６億７千８百万円、営業利益は前年同期比６．８％減の２４４億６千４百万円となりました。当第３四半
期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の９．４％から９．３％に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替差損の増加により前年同期比２６．０％減の２１２億７
百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少があった一方、100％子
会社のローム滋賀㈱を吸収合併（2020年４月１日付）し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が
減少したことにより、前年同期比１２．０％減の１８９億５百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※２）は前
年同期比８．０％減の５４０億３百万円となりました。
※１．ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※２．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利
用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
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業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしました。市場別では、自動車関連市場につきまし
ては、前半は市場低迷によりインフォテインメント（※３）向けの電源、各種ドライバＩＣなどの売上が減少しま
したが、秋以降急速に回復しました。また、ｘＥＶ（※４）、ＡＤＡＳ向けの売上は堅調に推移しました。産業機
器関連市場につきましては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連市場向けの売上が増加するなど、下げ止
まり感が見られました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメント向けが好調であった一方、市況悪化
によりスマートフォン向けは厳しい状況となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１， ２３８億４千万円（前年同期比５．５％減） 、セグメ
ント利益は８８億６千１百万円（前年同期比１６．６％減）となりました。
※３．インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」の提供と「娯楽：エンターテインメ
ント」の提供を実現するシステムの総称。
※４． ｘＥＶ
電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動力と
して使用する各種自動車の総称。
＜半導体素子＞
前半は新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしましたが、後半は回復基調が見られまし
た。事業セグメント別では、トランジスタとダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けで売上の改善傾向
が見られました。自動車関連市場向けについては、前半の落ち込みが大きかったものの、後半は急速に回復傾向と
なりました。パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場の低迷の影響を受けました。また、発光ダイ
オードにつきましては、家電市場向けなどで売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向け
を中心に売上が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は １，０２７億６千６百万円（前年同期比２．９％減） 、セ
グメント利益は１４１億２千５百万円（前年同期比４５．４％増）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタやスキャナ向けを中心に売上が減少しまし
た。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けなどでセンサモジュールの売上が減少しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は ２２５億７千万円（前年同期比１５．８％減） 、セグメン
ト利益は１８億３千３百万円（前年同期比４６．６％減）となりました。
＜その他＞
新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしましたが、第３四半期（2020年10月から2020年12
月）においては回復基調が見られました。事業セグメント別では、抵抗器につきましては、前半は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により大幅なマイナスとなりましたが、秋以降回復傾向となりました。一方、タンタルコンデン
サにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は １４５億円（前年同期比６．５％減） 、セグメント利益は
１１億４千万円（前年同期比２６．６％減）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２６９億９千９
百万円増加し、８，７５８億７千２百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が２９７億３
百万円、有価証券が２４６億９千５百万円、受取手形及び売掛金が１０６億５千９百万円、それぞれ増加した一
方、現金及び預金が４５２億２千８百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７６億２千４百万円増加し、１，４１０億１千７百万円となりました。主な要
因といたしましては、繰延税金負債が６２億７千７百万円、固定負債のその他が２１億３千３百万円（うち長期未
払金が１９億５千９百万円）、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１９３億７千６百万円増加し、７，３４８億５千５百万円となりました。主
な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が２３７億３千１百万円増加した一方、剰余金の配当や自己
株式の取得等により株主資本が４５億８千９百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８４．２％から８３．８％に低下しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２３７億５千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、第２四半期連結会計期間末
において策定し、第２四半期の四半期報告書に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月４日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
103,000,000 103,000,000
普通株式
市場第一部
100株
103,000,000 103,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 103,000 － 86,969 － 97,253
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,864,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,054,300 980,543 －
普通株式
81,300 － －
単元未満株式 普通株式
103,000,000 － －
発行済株式総数
－ 980,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 4,864,400 － 4,864,400 4.72
溝崎町21番地
－ 4,864,400 － 4,864,400 4.72
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,858,992株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、4.71％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
298,296 253,068
現金及び預金
74,834 85,493
受取手形及び売掛金
5,604 6,195
電子記録債権
17,427 42,122
有価証券
27,616 27,907
商品及び製品
48,352 51,289
仕掛品
35,753 40,202
原材料及び貯蔵品
488 2,608
未収還付法人税等
9,639 10,463
その他
△ 123 △ 134
貸倒引当金
517,888 519,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,085 240,751
建物及び構築物
586,018 591,656
機械装置及び運搬具
51,267 52,358
工具、器具及び備品
66,594 66,346
土地
26,207 34,219
建設仮勘定
4,036 6,965
その他
△ 731,425 △ 754,179
減価償却累計額
243,784 238,119
有形固定資産合計
無形固定資産
1,391 1,167
のれん
3,208 5,743
その他
4,599 6,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,237 95,940
投資有価証券
1,340 1,728
退職給付に係る資産
4,862 4,567
繰延税金資産
10,232 9,468
その他
△ 72 △ 80
貸倒引当金
82,600 111,623
投資その他の資産合計
330,984 356,654
固定資産合計
848,873 875,872
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
11,024 11,347
支払手形及び買掛金
3,838 3,253
電子記録債務
20,803 20,368
未払金
3,990 4,138
未払法人税等
22,710 22,375
その他
62,367 61,483
流動負債合計
固定負債
40,935 40,785
社債
17,430 23,707
繰延税金負債
10,908 11,156
退職給付に係る負債
1,752 3,885
その他
71,026 79,534
固定負債合計
133,393 141,017
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
644,563 591,190
利益剰余金
△ 88,726 △ 39,941
自己株式
745,210 740,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,015 45,746
その他有価証券評価差額金
△ 47,517 △ 47,977
為替換算調整勘定
△ 4,716 △ 4,020
退職給付に係る調整累計額
△ 30,219 △ 6,251
その他の包括利益累計額合計
488 484
非支配株主持分
715,479 734,855
純資産合計
848,873 875,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
279,188 263,678
売上高
191,753 180,348
売上原価
87,435 83,329
売上総利益
61,177 58,865
販売費及び一般管理費
26,257 24,464
営業利益
営業外収益
2,933 1,330
受取利息
1,002 717
受取配当金
1,126 719
その他
5,062 2,767
営業外収益合計
営業外費用
2,215 5,871
為替差損
162 －
和解金
268 152
その他
2,646 6,024
営業外費用合計
28,673 21,207
経常利益
特別利益
303 112
固定資産売却益
4,369 384
投資有価証券売却益
4,673 497
特別利益合計
特別損失
58 39
固定資産売却損
156 137
固定資産廃棄損
107 490
減損損失
27 －
投資有価証券売却損
32 －
投資有価証券評価損
620 －
特別退職金
1,003 668
特別損失合計
32,343 21,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,960 6,085
2,878 △ 3,971
法人税等調整額
10,839 2,113
法人税等合計
21,503 18,922
四半期純利益
18 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,485 18,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,503 18,922
四半期純利益
その他の包括利益
1,277 23,730
その他有価証券評価差額金
△ 1,454 △ 456
為替換算調整勘定
△ 92 696
退職給付に係る調整額
△ 269 23,971
その他の包括利益合計
21,234 42,894
四半期包括利益
（内訳）
21,208 42,874
親会社株主に係る四半期包括利益
26 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
ロームグループにおきましては 、フィリピンなどにおける新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工
場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に一時的な影響を及ぼしたものの、秋以降は自動車関連市場
向けが急速に回復し、民生機器関連市場向けが想定より緩やかな季節調整になるなど回復基調が見られます。
今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイル
ス感染症の蔓延が続いている不安定な状況ですが、現在のところ自動車関連市場向けなどを中心に好調な受注が
続いております。
このような状況の中、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期 連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び
12,500百万円 62,500百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 12,500 62,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 32,418百万円 29,539百万円
のれんの償却額 24 223
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 7,837 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,879,100株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16,890百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,462 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 7,360 75.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,709百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株
の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が
それぞれ57,462百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュー
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ル
(注)３
売上高
131,099 105,794 26,791 263,685 15,502 279,188 － 279,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,473 4,305 － 5,779 46 5,825 △ 5,825 －
売上高又は振替高
132,573 110,099 26,791 269,465 15,549 285,014 △ 5,825 279,188
計
10,620 9,714 3,431 23,766 1,553 25,319 937 26,257
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額937百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△365百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,302百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュー
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ル
(注)３
売上高
123,840 102,766 22,570 249,177 14,500 263,678 － 263,678
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,151 3,901 22 5,075 42 5,118 △ 5,118 －
売上高又は振替高
124,992 106,668 22,593 254,253 14,542 268,796 △ 5,118 263,678
計
8,861 14,125 1,833 24,819 1,140 25,960 △ 1,496 24,464
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△1,496百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,159百万円、セグメ
ントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△336百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 206円12銭 192円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
21,485 18,905
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
21,485 18,905
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,235 98,295
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 200円37銭 185円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 △104
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△10） （△104）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,942 2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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