日本化薬株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第164期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 131,825 125,655 175,123
経常利益 （百万円） 14,682 12,145 18,026
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,302 8,971 12,815
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,875 14,274 3,157
純資産額 （百万円） 218,443 219,167 210,019
総資産額 （百万円） 302,680 288,456 278,496
１株当たり四半期(当期)
（円） 65.33 52.53 74.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 65.30 52.53 74.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 71.9 75.7 75.2
第163期 第164期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.74 23.94
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じて減速傾向にありました。米国及び欧
州では３月以降、景気が急速に悪化したものの、各国の感染防止対策や経済対策等の下支えにより、個人消費
や企業収益等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が
続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられたものの、感染症の収束時期は見通
せておらず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ”の重
点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク
等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響
を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品
事業及びセイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより 1,256億５千５百万円 となり、前年
同四半期に比べ 61億６千９百万円 （4.7％）減少 しました。
営業利益は、 117億９千万円 となり、前年同四半期に比べ 24億４千１百万円 （17.2％）減少 しました。
経常利益は、 121億４千５百万円 となり、前年同四半期に比べ 25億３千７百万円 （17.3％）減少 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 89億７千１百万円 となり、前年同四半期に比べ 23億３千万円
（20.6％）減少 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 521億２千７百万円 となり、前年同四半期に比べ 11億３千３百万円 （2.1％）減少 しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信（５G）デバイスやパソコン等のIT機器の
需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、産業用インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料が低調に
推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により染料系偏光フィルム等の光学部材が低調
に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノ事業の売上高が減少したことにより 51億８千６百万円 とな
り、前年同四半期に比べ ７億６千６百万円 （12.9％）減少 しました。
（医薬事業）
売上高は 383億１千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 19億８千６百万円 （5.5％）増加 しました。
国内向け製剤は、前年同四半期から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオ医薬品の新薬「ポート
ラーザ」の市場浸透、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの
「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したこ
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とにより、前年同四半期を上回りました。
輸出、受託事業、診断薬は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売
上高の増加により 68億１千万円 となり、前年同四半期に比べ 10億１百万円 （17.2％）増加 しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 298億３千万円 となり、前年同四半期に比べ 63億５千１百万円 （17.6％）減少 しました。
当第３四半期連結会計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要低迷から回
復がみられたものの、当第３四半期連結累計期間では中国を除く地域の自動車市場が低調に推移したことによ
り、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガス
ジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は売上高の減少により 34億９千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 23億９千２百万円
（40.6％）減少 しました。
（その他）
売上高は 53億８千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ６億７千１百万円 （11.1％）減少 しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は 12億７千９百万円 となり、前年同四半期に比べ ２億３百万円 （13.7％）減少 しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,884億５千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 99億５千９百万円増加 しました。主な増加
は、有価証券 89億７千２百万円 、受取手形及び売掛金 78億９千８百万円 、投資有価証券 25億４百万円 、主な減
少は現金及び預金 162億７千５百万円 であります。
負債は 692億８千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億１千１百万円増加 しました。主な増加は支
払手形及び買掛金 31億３千２百万円 であり、主な減少は未払法人税等 24億５千９百万円 であります。
純資産は2,191億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 91億４千８百万円増加 しました。主な増加
は利益剰余金 38億４千８百万円 、為替換算調整勘定 31億９千３百万円 であります。
(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い
資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・
フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必
要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法
により、資金調達を実施致します。
当第３四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間に調達した100億円を市場環境等を勘案し返
済しております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 82億７千万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6) 従業員数
提出会社の状況
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当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から379名増加し、2,448名となりました。
これは主として、2020年10月１日付で、機能化学品事業の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディス
プ レイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割によって承継したことに伴う同社からの
出向者の受け入れによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり
ます。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 177,503,570 177,503,570
であります。
（市場第一部）
計 177,503,570 177,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 177,503,570 － 14,932 － 17,257
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間の末日現在の株主名簿
を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 6,704,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,594,100 1,705,941 －
単元未満株式 普通株式 177,170 － －
発行済株式総数 177,503,570 － －
総株主の議決権 － 1,705,941 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 6,704,300 － 6,704,300 3.78
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８番地
計 － 6,732,300 － 6,732,300 3.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員
機能化学品事業本部長 橘 行雄 2020年８月１日
機能化学品事業本部長
兼アグロ事業担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営戦略本部長 大泉 優 2020年８月１日
経営戦略本部長
兼アグロ事業担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,222 26,947
※3 59,839
受取手形及び売掛金 51,940
電子記録債権 1,846 2,317
有価証券 4,132 13,104
商品及び製品 30,987 29,948
仕掛品 1,640 577
原材料及び貯蔵品 14,988 16,672
その他 4,384 5,005
△ 39 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 153,102 154,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,249 42,200
機械装置及び運搬具（純額） 24,748 27,074
20,961 19,112
その他（純額）
有形固定資産合計 85,960 88,387
無形固定資産
のれん 748 2,723
2,613 4,432
その他
無形固定資産合計 3,362 7,155
投資その他の資産
投資有価証券 30,661 33,166
退職給付に係る資産 1,291 1,344
その他 4,140 4,049
△ 22 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,071 38,536
固定資産合計 125,393 134,079
資産合計 278,496 288,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 19,047
支払手形及び買掛金 15,914
短期借入金 4,359 3,688
未払金 8,917 10,026
未払法人税等 2,646 186
6,961 6,742
その他
流動負債合計 38,800 39,690
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,182 4,931
退職給付に係る負債 426 438
11,067 12,228
その他
固定負債合計 29,676 29,597
負債合計 68,477 69,288
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,757 15,756
利益剰余金 184,156 188,004
△ 7,871 △ 7,872
自己株式
株主資本合計 206,975 210,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,856 9,799
為替換算調整勘定 △ 4,589 △ 1,396
△ 897 △ 753
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,369 7,650
非支配株主持分 675 696
純資産合計 210,019 219,167
負債純資産合計 278,496 288,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 131,825 125,655
87,160 84,992
売上原価
売上総利益 44,664 40,663
販売費及び一般管理費 30,433 28,873
営業利益 14,231 11,790
営業外収益
受取利息 211 139
受取配当金 711 676
持分法による投資利益 117 202
578 632
その他
営業外収益合計 1,618 1,650
営業外費用
支払利息 152 110
為替差損 553 937
460 247
その他
営業外費用合計 1,166 1,295
経常利益 14,682 12,145
特別利益
固定資産売却益 3 84
373 842
投資有価証券売却益
特別利益合計 376 926
特別損失
固定資産処分損 398 296
投資有価証券評価損 82 －
－ 23
関係会社整理損
特別損失合計 481 319
税金等調整前四半期純利益 14,578 12,752
法人税、住民税及び事業税
3,650 2,093
△ 427 1,679
法人税等調整額
法人税等合計 3,223 3,773
四半期純利益 11,354 8,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,302 8,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 11,354 8,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 641 1,945
為替換算調整勘定 △ 942 3,208
退職給付に係る調整額 105 143
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,479 5,295
四半期包括利益 9,875 14,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,028 14,252
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 153 22
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員（住宅融資） 851 807
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 53
支払手形 － 120
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,128 9,326
のれんの償却額 150 363
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,597 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却を
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599
百万円、自己株式が5,606百万円減少しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年11月７日の取締役会決議に基づき、自己株式915,700株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,141百万円となっております。
(3) 子会社株式の追加取得
当社は、2019年10月18日付で連結子会社である株式会社ポラテクノの株式を追加取得しました。また、株
式売渡請求を実施したことにより、2019年11月12日付で完全子会社としました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において資本剰余金が1,874百万円減少しました。なお、当第３四半期連結会計期間末において
資本剰余金が15,715百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 2,561 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
セイフ その他 調整額
合計 算書計上
機能化学品 ティシス (注)１ (注)２
医薬事業 計 額
事業 テムズ事
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 53,260 36,327 36,182 125,769 6,055 131,825 － 131,825
セグメント間の内部売上
102 0 － 102 73 175 △ 175 －
高又は振替高
計 53,362 36,327 36,182 125,872 6,129 132,001 △ 175 131,825
セグメント利益 5,953 5,809 5,884 17,648 1,483 19,131 △ 4,900 14,231
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △4,900百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,916百万円、セ
グメント間取引消去16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
セイフ その他 調整額
合計 算書計上
機能化学品 ティシス (注)１ (注)２
医薬事業 計 額
事業 テムズ事
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 52,127 38,313 29,830 120,271 5,384 125,655 － 125,655
セグメント間の内部売上
99 0 － 99 72 172 △ 172 －
高又は振替高
計 52,226 38,313 29,830 120,370 5,457 125,827 △ 172 125,655
セグメント利益 5,186 6,810 3,492 15,490 1,279 16,770 △ 4,980 11,790
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △4,980百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,009百万円、セ
グメント間取引消去29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グルー
プ全体の経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、
全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、機能化学品事業にお
いて2,212百万円、医薬事業において1,386百万円、セイフティシステムズ事業において1,383百万円、その他に
おいて259百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が5,241百万円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
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四半期報告書
を記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年３月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等
の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継
しております。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割、
承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の
株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。但し、本吸
収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業へ変更しております。また、それに伴う
分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去され
るため、損益に与える影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円33銭 52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,302 8,971
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,302 8,971
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,012 170,793
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
65円30銭 52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △3 △0
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
( △3 ) ( △0 )
変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第164期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年11月10日 開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,561百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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