クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | クニミネ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 勢藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 勢藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,338,286 10,594,833 15,440,129
経常利益 (千円) 1,467,006 1,709,721 2,094,335
親会社株主に帰属する
(千円) 1,168,619 1,163,950 1,648,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,127,810 1,127,175 1,464,825
純資産額 (千円) 18,128,481 19,205,624 18,465,496
総資産額 (千円) 20,940,818 23,141,448 21,918,276
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.46 90.22 122.11
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 84.9 81.4 82.6
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.59 50.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な
落ち込みから、緊急事態宣言の解除を受けて第2四半期以降持ち直しつつありますが、感染終息は見通せておら
ず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による
大幅減産の後、自動車生産台数の持ち直し等に伴う回復基調が見られますが、半導体供給不足による自動車の生産
調整も懸念されており、予断を許さない状況が続いております。一方、個人消費も、政府・自治体による景気浮揚
策が実施されましたが、第3波と言われる感染者の増加が続いており、1月からの再度の緊急事態宣言による個人
消費の抑制が予想され、厳しい状況が継続しております。
今後の景気の先行きにつきましては、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の動向の他、各国のロックダウンや
外出自粛要請等の経済への影響、米中通商問題での対立激化の恐れ、金融資本市場の動向も合わせて留意する必要
があると考えられます。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産の復調によ
り、第1四半期の大幅減産以降は回復傾向が継続しております。また、土木建築業界においては、新設住宅着工数
の減少傾向は変わらず全体としては厳しい状況となりましたが、復興・環境整備関連事業は前年同期に対して大幅
な増加となりました。
このような背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、高付加価値品の販売
強化と、復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高およ
び収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は154億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億92百万円増
加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品は4億19百万円減少したものの、現金及び預金が15億45百万円増加
したこと等によるものであります。固定資産は76億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少い
たしました。これは主に有形固定資産が1億37百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は231億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が4億67百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19億22百万
円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9億50百万円増加し
たこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は192億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億40百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億76百万円増加したこと等によるものであります。
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b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門および化成品事業部門が減収となった一方
で、アグリ事業部門が増収増益であったことやベントナイト事業部門のうち採算性の高い復興・環境整備関連事業
の需要が大幅に増加したこと等から、売上高は105億94百万円(前年同期比 6.6%減)となりましたが、営業利益は16
億4百万円(同 20.7%増)、経常利益も17億9百万円(同 16.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券売却益1億45百万円や、ふくしま産業復興投資促進特区における税
額控除が当第3四半期は無いこと等により、11億63百万円(同 0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数が回復傾向にあるものの、第1四半期までの大幅な需要の落ち込みが影響し
減収となりました。土木建築関係は、復興関連の需要は増加したものの新設住宅着工件数の減少等の影響により
ほぼ横ばいとなりました。ペット関係は、コロナ禍による販売チャネル別シェアの変化の影響を受け減収となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は74億71百万円(前年同期比 9.9%減)、セグメント利益は13億64百万円(同
9.6%増)となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、従来、下期に集中していた農薬生産時期の分散化への取り組み等により、受託製品
の生産を一部前倒しした結果、特に水稲用除草剤の売上が増加したこと等から大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21億67百万円(同 11.9%増)、セグメント利益は5億41百万円(同 47.0%
増)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心として各分野での需要は回
復傾向にあるものの、第2四半期までの大幅な落ち込みが影響し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9億56百万円(同 14.0%減)、セグメント利益は26百万円(同 59.9%減)と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第3四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、本年4月30日付で金融機関3社から合計で10
億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の
機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
市場第一部 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,548,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,885,000
完全議決権株式(その他) 128,850 同上
普通株式 16,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,850 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,548,300 ― 1,548,300 10.73
クニミネ工業㈱
1丁目10-5
計 ― 1,548,300 ― 1,548,300 10.73
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役内部監査部長 取締役経理部長 大岡 隆 2020年10月1日
取締役管理部長 取締役総務部長 勢藤 大輔 2020年10月1日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,384 7,751,698
受取手形及び売掛金 4,836,025 4,955,324
有価証券 699,080 665,538
商品及び製品 454,670 506,210
仕掛品 247,624 322,198
原材料及び貯蔵品 1,604,698 1,185,165
19,258 73,715
その他
流動資産合計 14,067,742 15,459,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,999,598 1,962,099
機械装置及び運搬具(純額) 2,068,295 1,870,538
土地 1,779,625 1,779,575
リース資産(純額) 51,956 92,731
186,131 243,378
その他(純額)
有形固定資産合計 6,085,607 5,948,323
無形固定資産
104,270 89,462
※1 1,660,655 ※1 1,643,812
投資その他の資産
固定資産合計 7,850,534 7,681,597
資産合計 21,918,276 23,141,448
負債の部
流動負債
買掛金 1,254,265 786,700
1年内返済予定の長期借入金 ― 50,000
未払法人税等 370,367 277,470
賞与引当金 154,231 73,832
744,060 824,855
その他
流動負債合計 2,522,923 2,012,859
固定負債
長期借入金 ― 950,000
退職給付に係る負債 8,576 10,981
閉山費用引当金 552,938 561,592
資産除去債務 23,494 23,494
344,846 376,895
その他
固定負債合計 929,855 1,922,964
負債合計 3,452,779 3,935,823
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 13,970,483 14,747,385
△ 1,375,558 △ 1,375,558
自己株式
株主資本合計 17,884,925 18,661,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,741 171,186
繰延ヘッジ損益 △ 1,724 ―
26,539 △ 5,112
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 217,556 166,074
非支配株主持分 363,014 377,722
純資産合計 18,465,496 19,205,624
負債純資産合計 21,918,276 23,141,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,338,286 10,594,833
7,674,801 6,793,195
売上原価
売上総利益 3,663,484 3,801,638
販売費及び一般管理費 2,333,785 2,197,272
営業利益 1,329,699 1,604,365
営業外収益
受取利息 11,485 3,559
受取配当金 115,796 106,108
22,233 11,971
その他
営業外収益合計 149,514 121,640
営業外費用
支払利息 1,421 3,718
コミットメントフィー 2,362 1,958
保険解約損 2,750 ―
自己株式取得費用 2,749 ―
為替差損 1,682 10,052
1,242 555
その他
営業外費用合計 12,207 16,284
経常利益 1,467,006 1,709,721
特別利益
固定資産売却益 6,030 349
投資有価証券売却益 145,213 ―
― 51,666
補助金収入
特別利益合計 151,243 52,016
特別損失
固定資産除却損 20,393 14,882
災害による損失 ― 25,083
― 5,850
その他
特別損失合計 20,393 45,816
税金等調整前四半期純利益 1,597,855 1,715,921
法人税、住民税及び事業税
369,211 454,027
23,695 67,436
法人税等調整額
法人税等合計 392,906 521,464
四半期純利益 1,204,949 1,194,457
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,329 30,507
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,168,619 1,163,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,204,949 1,194,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,405 △ 21,555
繰延ヘッジ損益 461 1,724
△ 25,194 △ 47,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 77,139 △ 67,282
四半期包括利益 1,127,810 1,127,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,098,015 1,112,467
非支配株主に係る四半期包括利益 29,794 14,708
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
感染拡大に伴う経済への影響は概ね3年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載致しました内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 86 千円 86 千円
2 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 668,699 千円 638,635 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月1日付で自己株式1,546,500株の取得を行いま
した。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末
において自己株式が1,375百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 387,048 30.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)2
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 8,290,197 1,936,422 1,111,666 11,338,286 - 11,338,286
セグメント間の内部売上高
61,377 - 86,120 147,497 △ 147,497 -
又は振替高
計 8,351,575 1,936,422 1,197,786 11,485,784 △ 147,497 11,338,286
セグメント利益 1,245,263 368,311 67,002 1,680,577 △ 350,877 1,329,699
(注) 1.セグメント利益の調整額△ 350,877千円には、セグメント間取引消去△ 344千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 401,685千円及び棚卸資産の調整額 51,151千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)2
ナイト事業
売上高
外部顧客への売上高 7,471,004 2,167,621 956,207 10,594,833 - 10,594,833
セグメント間の内部売上高
60,096 - 86,801 146,898 △ 146,898 -
又は振替高
計 7,531,101 2,167,621 1,043,009 10,741,732 △ 146,898 10,594,833
セグメント利益 1,364,761 541,368 26,877 1,933,008 △ 328,642 1,604,365
(注) 1.セグメント利益の調整額△ 328,642千円には、セグメント間取引消去△ 3,136千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 384,558千円及び棚卸資産の調整額 59,052千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 85円46銭 90円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,168,619 1,163,950
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,168,619 1,163,950
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,674,859 12,901,605
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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