ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月４日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,421 4,425 6,038
経常利益 (百万円) 427 689 442
親会社株主に帰属する
(百万円) 224 426 206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 297 688 △ 50
純資産額 (百万円) 4,910 5,179 4,563
総資産額 (百万円) 8,813 9,390 8,539
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.00 19.01 9.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.7 55.2 53.4
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益(円) 5.69 7.89
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期第３四半期連結累計期間、第36期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により景
気が急速に悪化した後、第一回目の緊急事態宣言の全面解除をきっかけに経済活動が再開し始めたものの、「第２
波」及び「第３波」の影響もあってサービス消費は依然低水準にとどまり、景気持ち直しの動きも鈍化しておりま
す。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高4,425百万円(前年同期
比0.1％増)、営業利益679百万円(前年同期比54.3％増)、経常利益689百万円(前年同期比61.1％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益426百万円(前年同期比89.9％増)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍のオンライン販売、Webメディア及び電子書籍販売などの各事業が期初から好調に
推移したことに加え、コロナ環境下に対応した業務の効率化などにより売上高2,764百万円(前年同期比3.3％増)、
セグメント利益(営業利益)684百万円(前年同期比22.4％増)と増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、徐々に業績回復し当第３四半期連結会計期間業績が黒字となったもの
の、第１、第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による受託案件減少をカバーしきれ
ず、売上高459百万円(前年同期比31.3％減)、セグメント損失(営業損失)13百万円(前年同期はセグメント利益58百
万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、新規事業の採算が徐々に向上してきたことや、既存コンテンツ
売上などが堅調に推移したことなどから、売上高551百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益(営業利益)25百
万円(前年同期はセグメント損失109百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期初から好調に推移したことに加え、オンライン化の推進な
どが功を奏し、売上高542百万円(前年同期比21.1％増)、セグメント利益(営業利益)118百万円(前年同期比31.1％
増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高107百万
円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益(営業利益)63百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券562百万円増加、現金及び預金375百万円増
加、並びに繰延税金資産112百万円減少を主因に、前連結会計年度末比851百万円増の9,390百万円となりました。負
債については、有利子負債163百万円増加、及び未払法人税等82百万円増加を主因に、前連結会計年度末比235百万
円増の4,211百万円となりました。純資産については、利益剰余金394百万円増加、及びその他有価証券評価差額金
262百万円増加を主因に、前連結会計年度末比616百万円増の5,179百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う
買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべき
ものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想
定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者とし
て不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じ
ることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、
IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを
戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極
的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年10月から当社を中心と
した純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み
続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄
与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・
企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2018年６月22日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日及び2018年
６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以
下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、
買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の
評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取
締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しません
が、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、対抗措置を発
動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2018年５月29日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継
続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
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④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に
関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規
範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の
尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前
であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなって
おります。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であ
り、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プラン
はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない、
普通株式 23,484,226 23,484,226 ＪＡＳＤＡＱ
標準となる株式。単元株式数は
(スタンダード)
100株であります。
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 23,484,226 ― 1,534 ― 131
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,158,600
い、標準となる株式
普通株式 22,312,200
完全議決権株式(その他) 223,122 同上
普通株式 13,426
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 223,122 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・
東京都新宿区舟町５ 1,158,600 ― 1,158,600 4.93
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,158,600 ― 1,158,600 4.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,432 2,808
受取手形及び売掛金 1,374 1,293
営業投資有価証券 1,669 2,231
商品及び製品 596 598
仕掛品 108 163
原材料及び貯蔵品 8 9
その他 102 97
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,287 7,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 815 815
△ 403 △ 419
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 411 396
土地
1,089 1,089
その他 314 346
△ 280 △ 294
減価償却累計額
その他（純額） 33 52
有形固定資産合計 1,534 1,537
無形固定資産
21 29
その他
無形固定資産合計 21 29
投資その他の資産
投資有価証券 187 230
敷金及び保証金 70 66
繰延税金資産 316 204
その他 135 124
△ 14 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694 621
固定資産合計 2,251 2,188
資産合計 8,539 9,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 384 344
1年内償還予定の社債 310 150
短期借入金 1,263 1,375
未払法人税等 52 134
賞与引当金 90 34
返品調整引当金 95 91
574 633
その他
流動負債合計 2,772 2,764
固定負債
社債 465 670
長期借入金 255 261
役員退職慰労引当金 90 92
退職給付に係る負債 367 386
資産除去債務 1 1
再評価に係る繰延税金負債 7 7
16 27
その他
固定負債合計 1,203 1,446
負債合計 3,975 4,211
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,761 1,752
利益剰余金 1,645 2,039
△ 207 △ 239
自己株式
株主資本合計 4,733 5,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 187 75
16 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 170 92
純資産合計 4,563 5,179
負債純資産合計 8,539 9,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,421 4,425
2,328 2,202
売上原価
売上総利益 2,092 2,223
返品調整引当金戻入額 5 4
差引売上総利益 2,098 2,227
販売費及び一般管理費 1,658 1,547
営業利益 440 679
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 3
為替差益 3 4
古紙売却収入 1 0
償却債権取立益 6 -
補助金収入 - 17
3 2
その他
営業外収益合計 16 29
営業外費用
支払利息 10 8
社債発行費 7 7
支払保証料 2 2
支払負担金 7 -
- 0
その他
営業外費用合計 28 19
経常利益 427 689
特別利益
固定資産売却益 0 0
22 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 0
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 9 15
減損損失 45 4
- 8
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 55 28
税金等調整前四半期純利益 395 661
法人税、住民税及び事業税
74 220
96 14
法人税等調整額
法人税等合計 171 234
四半期純利益 224 426
親会社株主に帰属する四半期純利益 224 426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 224 426
その他の包括利益
72 262
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 72 262
四半期包括利益 297 688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297 688
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおき
ましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。
当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループ
では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと
仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 45百万円 38百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 31 1.40 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は46百万円(214,675株)減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式は207百万円(955,426株)となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 31 1.40 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この
処分により自己株式は37百万円(171,780株)減少いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づ
き、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は69百万円(375,000株)増加いたしました。この結果等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は239百万円(1,158,746株)となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフト
四半期連結損
調整額
コーポ
益計算書計上
ウェア・ 教育・
(注)１
出版 レート 投資運用 計
額(注)２
ネット 人材
サービス
ワーク
売上高
(1)外部顧客に対する
2,676 668 534 448 93 4,421 ― 4,421
売上高
(2)セグメント間の内部
20 0 53 ― ― 73 △ 73 ―
売上高又は振替高
計 2,697 669 587 448 93 4,495 △ 73 4,421
セグメント利益又は損失
559 58 △ 109 90 60 658 △ 218 440
(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△218百万円には、セグメント間の内部取引消去34百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△253百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ソフト
四半期連結損
調整額
コーポ
益計算書計上
ウェア・ 教育・
(注)１
出版 レート 投資運用 計
額(注)２
ネット 人材
サービス
ワーク
売上高
(1)外部顧客に対する
2,764 459 551 542 107 4,425 ― 4,425
売上高
(2)セグメント間の内部
22 0 25 ― ― 47 △ 47 ―
売上高又は振替高
計 2,786 459 576 542 107 4,472 △ 47 4,425
セグメント利益又は損失
684 △ 13 25 118 63 878 △ 199 679
(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間の内部取引消去45百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
10円00銭 19円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 224 426
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224 426
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,441,992 22,421,399
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディン
グス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及
び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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