株式会社 篠崎屋 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 篠崎屋(E00515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 篠崎屋
【英訳名】 SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 樽見 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市赤沼870番地１
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】 048－970－4949
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループ長 矢立 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 768,026 799,273 2,881,698
売上高
（千円） 27,009 33,664 38,663
経常利益
（千円） 19,221 25,246 16,581
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金
（株） 14,436,600 14,436,600 14,436,600
発行済株式総数
（千円） 1,145,896 1,168,438 1,143,192
純資産額
（千円） 1,605,611 1,608,176 1,502,413
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.36 1.78 1.17
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 71.4 72.7 76.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提
供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。
当第１四半期累計期間において、商品につきましては、引き続き 「三代目茂蔵」でしか購入することのできない
「茂蔵オリジナル商品」を中心に、利益率の良い高付加価値・高価格帯商品の開発及び既存商品の高付加価値・高
価格帯への見直しに注力し、顧客単価の上昇と利益の改善に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることから、
お買い得感のある「生活応援企画商品」を強化することで顧客数の確保と売上高の拡大に取り組んでまいりまし
た。
当第１四半期累計期間の売上高は 799,273 千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は 33,768 千円（前年同四半
期比30.3％増）、経常利益は 33,664 千円（前年同四半期比24.6％増）、四半期純利益は 25,246 千円（前年同四半期
比31.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し
進めております。
当第１四半期累計期間におきましては、新聞の折り込みチラシの配布を行い、「三代目茂蔵」の認知度向上と顧
客数の増加を図りました。また、開店時間から12時までの時間帯に「朝市」を開催し、「懐石弁当」などの高付加
価値・高価格帯商品を時間限定でお試し価格にて提供することで、購買意欲の高い顧客層の来店頻度の向上を図り
ました。 一方、出店につきましては条 件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。
これらより１店舗平均の顧客単価は、前年同四半期比105.4％となりました。一方、１店舗平均の顧客数につき
ましては、顧客単価の上昇等が要因となり同99.3％となりましたが、時間帯別では「朝市」の開催などにより開店
から14時までは同111.9％となりました。
以上の結果、小売事業の売上高は725,277千円（前年同四半期比4.4％増）となりました。 セグメント利益（営業
利益）につきましては売上高の増加により62,044千円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は73,996千円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は9,920千円（前年
同四半期比2.0％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
前事業年度末 当第１四半期末
増加 減少
店舗数 店舗数
小売事業 「三代目茂蔵」（直営店） 44 1 － 45
その他事業 「三代目茂蔵」（加盟店） 59 7 1 65
合計 103 8 1 110
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して105,762千円増加し1,608,176千円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の増加85,618千円、売掛金の増加16,746千円及び商品の増加12,018千円等に
よるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して80,516千円増加し439,737千円となり
ました。主な要因は、買掛金の増加55,540千円、未払金の増加41,323千円及び未払法人税等の減少16,096千円等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して25,246千円増加し1,168,438千円と
なりました。これは四半期純利益25,246千円の計上により利益剰余金が25,246千円増加したことによるものであり
ます。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,436,600 14,436,600
普通株式
（市場第二部）
100株
14,436,600 14,436,600 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） 増減額（千円） 残高（千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年10月１日～
－ 14,436,600 － 1,000,000 － 120,340
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,156,200 141,562 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,436,600 － －
発行済株式総数
－ 141,562 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県春日部市赤沼
278,800 － 278,800 1.93
株式会社篠崎屋
870番地１
－ 278,800 － 278,800 1.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
533,817 619,435
現金及び預金
66,304 83,051
売掛金
38,025 50,043
商品
608 818
貯蔵品
49,692 43,357
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
688,417 796,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 75,121 75,123
構築物（純額） 5,212 5,027
工具、器具及び備品（純額） 10,936 11,532
562,970 562,970
土地
3,290 3,049
その他（純額）
657,531 657,702
有形固定資産合計
無形固定資産 3,412 3,177
投資その他の資産
138,712 138,712
敷金及び保証金
14,536 12,104
その他
△ 197 △ 197
貸倒引当金
153,052 150,619
投資その他の資産合計
813,996 811,500
固定資産合計
1,502,413 1,608,176
資産合計
負債の部
流動負債
171,309 226,849
買掛金
20,004 20,004
1年内返済予定の長期借入金
39,845 81,169
未払金
37,639 40,147
未払費用
28,764 12,668
未払法人税等
2,400 4,641
その他
299,963 385,480
流動負債合計
固定負債
56,658 51,657
長期借入金
2,600 2,600
その他
59,258 54,257
固定負債合計
359,221 439,737
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
120,446 120,446
資本剰余金
63,641 88,887
利益剰余金
△ 40,896 △ 40,896
自己株式
1,143,192 1,168,438
株主資本合計
1,143,192 1,168,438
純資産合計
1,502,413 1,608,176
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
768,026 799,273
売上高
497,502 522,212
売上原価
270,524 277,060
売上総利益
244,600 243,292
販売費及び一般管理費
25,924 33,768
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
1,235 －
受取補償金
17 25
その他
1,258 29
営業外収益合計
営業外費用
166 131
支払利息
6 1
その他
172 132
営業外費用合計
27,009 33,664
経常利益
27,009 33,664
税引前四半期純利益
7,788 8,418
法人税、住民税及び事業税
7,788 8,418
法人税等合計
19,221 25,246
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費及びその他の償却費 8,840千円 6,753千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
694,573 73,453 768,026 － 768,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
694,573 73,453 768,026 － 768,026
計
53,324 9,721 63,046 △ 37,122 25,924
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額△37,122千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小売事業 その他事業 計
（注２）
売上高
725,277 73,996 799,273 － 799,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
725,277 73,996 799,273 － 799,273
計
62,044 9,920 71,964 △ 38,196 33,768
セグメント損益
（注）１．セグメント損益の調整額△38,196千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円36銭 1円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 19,221 25,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 19,221 25,246
普通株式の期中平均株式数（株） 14,157,800 14,157,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社篠崎屋
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社篠崎屋の2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社篠崎屋の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は 当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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