株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
(千円) 419,625 533,473 1,881,444
売上高
(千円) 101,528 206,801 676,999
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 69,435 143,646 472,699
四半期（当期）純利益
(千円) 69,672 144,175 472,848
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,502,672 1,953,762 1,905,848
純資産額
(千円) 1,737,553 2,283,894 2,303,003
総資産額
(円) 1.44 2.98 9.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 86.5 85.5 82.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家
計や企業の活動が制限されたことに伴い、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられて
おります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、
高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の
推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村におけ
る在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。また、高齢者支援事業とあわせ、「子育て支援システム」を通じて自治体
の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大
学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前期
に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求
書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるDX（デジ
タルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実作業の事務代行を行う
「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社システムのプラットフォー
ム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物
販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりまし
た。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 533,473千円 （前年同期比 113,848千円増 、
27.1％増 ）、 営業利益203,951千円 （前年同期比 103,718千円増 、 103.5％増 ）、 経常利益206,801千円 （前年同期比
105,273千円増 、 103.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益143,646千円 （前年同期比 74,211千円増 、
106.9％増 ）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は 435,410千円 （前年同期比 39,402千円増 、 10.0％増 ）と
なりました。
ⅱ プラットフォームサービス
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プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基 盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は 67,450千円
（前年同期比 52,342千円増 、 346.5％増 ）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は 30,612千円
（前年同期比 22,102千円増 、 259.7％増 ）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増
加したことにより、売上原価が前年同期に比べ 50,275千円増加 し 97,849千円 となりました。この結果、売上総利益
は 435,624千円 （前年同期比 63,572千円増 、 17.1％増 ）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同
研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経営
効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ 40,146千円減少 し 231,672千円 となりまし
た。この結果、営業利益は 203,951千円 （前年同期比 103,718千円増 、 103.5％増 ）となりました。
テレワーク導入による補助金収入 1,599千円 、為替差益 867千円 等により、営業外収益が前年同期に比べ 1,477千
円増加 し 3,013千円 となり、営業外費用が前年同期に比べ 76千円減少 し 162千円 となりました。この結果、経常利益
は 206,801千円 （前年同期比 105,273千円増 、 103.7％増 ）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は 206,801千円 （前年同期比 105,273千円増 、 103.7％増 ）、法人税等
合計が前年同期に比べ 31,061千円増加 し 63,154千円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 143,646千円
（前年同期比 74,211千円増 、 106.9％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 19,108千円減少 し、 2,283,894千円 と
なりました。これは主に、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが 8,827千円増加 する一
方で、法人税及び配当金の支払により現金及び預金が 28,520千円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 67,023千円減少 し、 330,132千円 となり
ました。これは主に、支払により未払法人税等が 72,292千円減少 したことによるものであります
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 47,914千円増加 し、 1,953,762千円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により 143,646千円増加 する一方で、
配当金の支払により96,261千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開
発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体
制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機
能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学
との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護
に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始してお
ります。
このような研究開発活動の結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 13,750千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
158,400,000
普通株式
158,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,132,000 48,132,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,124,000 481,240
普通株式 単元株式数100株
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
48,132,000 － －
発行済株式総数
－ 481,240 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有権者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式の
又は氏名
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,200 － 1,200 0.0
ワーク 20番３号
－ 1,200 － 1,200 0.0
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（ 2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,706,530 1,678,010
現金及び預金
74,151 96,399
売掛金
6,526 982
仕掛品
77,716 66,614
その他
△ 13,493 △ 13,649
貸倒引当金
1,851,431 1,828,357
流動資産合計
固定資産
51,304 51,868
有形固定資産
無形固定資産
306,201 315,028
ソフトウエア
76 76
その他
306,277 315,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,246 88,819
その他
△ 256 △ 256
貸倒引当金
93,989 88,563
投資その他の資産合計
451,571 455,537
固定資産合計
2,303,003 2,283,894
資産合計
負債の部
流動負債
22,725 21,596
買掛金
129,194 56,902
未払法人税等
31,227 14,081
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
185,999 209,516
その他
385,146 318,097
流動負債合計
固定負債
11,209 11,235
資産除去債務
800 800
その他
12,009 12,035
固定負債合計
397,155 330,132
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
1,582,485 1,629,870
利益剰余金
△ 478 △ 478
自己株式
1,906,127 1,953,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 278 249
為替換算調整勘定
△ 278 249
その他の包括利益累計額合計
1,905,848 1,953,762
純資産合計
2,303,003 2,283,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
419,625 533,473
売上高
47,573 97,849
売上原価
372,052 435,624
売上総利益
271,819 231,672
販売費及び一般管理費
100,232 203,951
営業利益
営業外収益
1 －
受取利息
1,533 867
為替差益
－ 1,599
補助金収入
－ 546
雑収入
1,535 3,013
営業外収益合計
営業外費用
239 162
雑損失
239 162
営業外費用合計
101,528 206,801
経常利益
101,528 206,801
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,825 55,086
2,267 8,068
法人税等調整額
32,093 63,154
法人税等合計
69,435 143,646
四半期純利益
69,435 143,646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
69,435 143,646
四半期純利益
その他の包括利益
236 528
為替換算調整勘定
236 528
その他の包括利益合計
69,672 144,175
四半期包括利益
（内訳）
69,672 144,175
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 33,235千円 31,906千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
48,130 1.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
96,261 2.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的
とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的
とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 1円44銭 2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 69,435 143,646
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,435 143,646
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794 48,130,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 靖仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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