株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 624,965 595,867 880,544
うち信託報酬
百万円 14,072 14,092 19,060
経常利益 百万円 153,845 146,872 214,290
親会社株主に帰属する
百万円 106,255 97,160 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 152,426
当期純利益
四半期包括利益 百万円 141,220 246,217 ―
包括利益 百万円 ― ― 23,799
純資産 百万円 2,433,688 2,493,283 2,316,543
総資産 百万円 59,718,665 70,465,109 60,512,454
1株当たり四半期純利益 円 46.18 42.30 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 66.27
潜在株式調整後
円 46.18 42.29 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 66.27
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.66 3.25 3.43
信託財産額 百万円 28,261,222 30,926,792 28,450,605
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 12.74 17.75
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の2社でありま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100%子会社である日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100%子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(2)当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識
し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グ
ループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早
期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年12月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
【図表1】トップリスクとリスクシナリオ
(3)トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症
の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等
を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リ
スク」については中期から長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分
散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいりま
す。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭
素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標
を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを
行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規
融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通
帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおける
ID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座か
らの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補
償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正
利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリ
ティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ATMの画面や音
声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、
反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により4-6月期のGDP成長率
が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動
きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価
指数(生鮮食品を除く総合)は、新型コロナウイルス感染症や原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続き
ました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより4-5月にかけて極
めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末
にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したこ
とで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気
の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりまし
た。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり2万7,000円台
とバブル後最高値を更新しました。NYダウも3万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領
選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年
末にかけて0.9%台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ0%近傍での
推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。
(財政状態及び経営成績の概況)
業務粗利益は4,719億円と前第3四半期連結累計期間比63億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益は有価証
券利息配当金や預貸金利益の減少等により前第3四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。
国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前第3四半期連結累計期間比減少しておりますが、貸出金平残
の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は前第3四半期連結累計期間比3億円減少の1,223億円
となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により保険販売や不動産関連業務に係る役務
取引等利益は減少しましたが、法人ソリューション業務や決済関連業務に係る役務取引等利益は増加しています。
その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げや前期減損の反動による債券関係損益(先物込)が増加
したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。経費(除く銀行臨時処理
分)は3,092億円と前第3四半期連結累計期間比23億円減少しました。内訳では人件費が16億円、物件費が6億円そ
れぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,630億円と前第3四半期連結累計期間比40億円減少しまし
た。株式等関係損益は政策投資株式の売却等により前第3四半期連結累計期間比203億円増加し319億円となりまし
た。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前第3四半期連結
累計期間比187億円増加し313億円となりましたが計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰
属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比90億円減少して971億円となりました。
なお、1株当たり四半期純利益は42円30銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9兆9,526億円増加して70兆4,651億円となりました。資
産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2兆1,822億円増加して38兆8,278億円となりました。現金預け金は主に
日銀預け金の増加により前連結会計年度末比7兆2,047億円増加して22兆5,343億円となりました。有価証券は前連
結会計年度末比1兆1,335億円増加して6兆6,892億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比3
兆7,080億円増加して56兆6,180億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比4兆8,318億
円増加して5兆6,017億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,428億円
増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,767億円増加して2兆
4,932億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆4,761億円増加して30兆9,267億円となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前第3四半期連結累計期
間比99億円減少し1,375億円に、与信費用控除後業務純益は105億円減少し199億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与
信費用が増加となったことなどにより、141億円減少し576億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前第3四半期連結累
計期間比39億円減少し462億円に、与信費用控除後業務純益は前第3四半期連結累計期間比50億円減少し393億円と
なりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第3四半期連結累計期間比19億円減少し1,057億円とな
り、与信費用控除後業務純益は19億円減少の156億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
6,249 5,958 △290
業 務 粗 利 益
A 4,782 4,719 △63
資 金 利 益
3,182 3,077 △105
信 託 報 酬 ( 償 却 後 )
140 140 0
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
B 0 0
-
役 務 取 引 等 利 益
1,227 1,223 △3
特 定 取 引 利 益
22 39 16
そ の 他 業 務 利 益
208 238 29
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
C △3,115 △3,092 23
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )
1,670 1,630 △40
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
2 △89 △92
臨 時 損 益
△130 △68 62
う ち 株 式 等 関 係 損 益
116 319 203
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△221 △287 △65
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
92 63 △29
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 4 3 △0
経 常 利 益
1,538 1,468 △69
特 別 利 益
21 17 △3
特 別 損 失
△28 △38 △9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
1,530 1,447 △82
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△283 △418 △134
法 人 税 等 調 整 額
△143 △5 137
四 半 期 純 利 益
1,104 1,024 △80
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△41 △52 △10
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
1,062 971 △90
与 信 費 用
△126 △313 △187
(注) 与信費用=信託勘定不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第3四半期連結累計期
間比106億円減少して3,049億円となりました。海外では前第3四半期連結累計期間比1億円増加して27億円となり
ました。合計(相殺消去後、以下同じ)では、前第3四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりまし
た。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの140億円、
特定取引収支は同16億円増加して39億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第3四半期連結累計期間比3億円減少して1,223億
円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に代理業務、為替業務に係る役務収益が減少したことによる
ものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第3四半期連結累計期間比29億円増加して
238億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
△ 58
前第3四半期連結累計期間 315,609 2,609 318,277
資金運用収支
△ 40
当第3四半期連結累計期間 304,914 2,745 307,700
前第3四半期連結累計期間 349,683 6,213 446 355,450
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 316,918 5,190 158 321,951
前第3四半期連結累計期間 34,073 3,604 504 37,172
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 12,004 2,444 198 14,250
前第3四半期連結累計期間 14,072 ― ― 14,072
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 14,092 ― ― 14,092
△ 4
前第3四半期連結累計期間 122,739 4 122,730
役務取引等収支
△ 77
当第3四半期連結累計期間 122,487 36 122,374
前第3四半期連結累計期間 171,021 215 86 171,150
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 170,548 131 36 170,643
前第3四半期連結累計期間 48,281 219 81 48,419
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 48,060 208 - 48,269
前第3四半期連結累計期間 2,294 ― ― 2,294
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 3,937 ― ― 3,937
前第3四半期連結累計期間 2,634 ― ― 2,634
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 4,000 ― ― 4,000
前第3四半期連結累計期間 340 ― ― 340
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 63 ― ― 63
前第3四半期連結累計期間 20,392 494 ― 20,886
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 23,348 452 ― 23,801
前第3四半期連結累計期間 44,814 504 ― 45,318
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 35,278 452 ― 35,731
前第3四半期連結累計期間 24,422 9 ― 24,431
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 11,930 ― ― 11,930
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第3四半期連結累計期間比5億円減少して1,706億円、役
務取引等費用合計は前第3四半期連結累計期間比1億円減少して482億円となり、役務取引等収支合計では前第3
四半期連結累計期間比3億円減少して1,223億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めており
ます。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第3四半期連結累計期間比35億円増加して484億円
に、為替業務は前第3四半期連結累計期間比7億円減少して311億円に、信託関連業務は前第3四半期連結累計期
間比6億円増加して182億円に、証券関連業務は前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの197億円に、代理業務は
前第3四半期連結累計期間比21億円減少して87億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 171,021 215 86 171,150
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 170,548 131 36 170,643
前第3四半期連結累計期間 44,877 24 ― 44,901
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 48,464 17 33 48,448
前第3四半期連結累計期間 31,914 137 ― 32,052
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 31,142 109 ― 31,252
前第3四半期連結累計期間 17,620 ― ― 17,620
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 18,256 ― ― 18,256
前第3四半期連結累計期間 19,624 ― ― 19,624
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 19,700 ― ― 19,700
前第3四半期連結累計期間 10,820 ― ― 10,820
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 8,709 ― ― 8,709
前第3四半期連結累計期間 2,512 ― ― 2,512
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 2,487 ― ― 2,487
前第3四半期連結累計期間 10,058 0 ― 10,058
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 9,624 1 0 9,625
前第3四半期連結累計期間 48,281 219 81 48,419
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 48,060 208 - 48,269
前第3四半期連結累計期間 7,677 ― ― 7,677
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 7,571 ― ― 7,571
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は40億円、特定取引費用は0億円となり、すべて国内で計上しており
ます。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第3四半期連結累計期間比9億円増加して35億円に
なりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 2,634 ― ― 2,634
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 4,000 ― ― 4,000
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当第3四半期連結累計期間 298 ― ― 298
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 2,621 ― ― 2,621
うち特定金融
派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 3,564 ― ― 3,564
前第3四半期連結累計期間 13 ― ― 13
うちその他の
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 137 ― ― 137
前第3四半期連結累計期間 340 ― ― 340
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 63 ― ― 63
前第3四半期連結累計期間 64 ― ― 64
うち商品有価証券
費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 276 ― ― 276
うち特定取引
有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 63 ― ― 63
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 51,943,881 87,038 ― 52,030,920
預金合計
当第3四半期連結会計期間 56,534,189 83,857 ― 56,618,047
前第3四半期連結会計期間 36,911,887 32,021 ― 36,943,909
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 42,053,234 40,474 ― 42,093,708
前第3四半期連結会計期間 13,835,778 55,016 ― 13,890,794
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 13,434,697 43,382 ― 13,478,079
前第3四半期連結会計期間 1,196,215 ― ― 1,196,215
うちその他
当第3四半期連結会計期間 1,046,258 ― ― 1,046,258
前第3四半期連結会計期間 897,160 ― ― 897,160
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 824,140 ― ― 824,140
前第3四半期連結会計期間 52,841,041 87,038 ― 52,928,080
総合計
当第3四半期連結会計期間 57,358,329 83,857 ― 57,442,187
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
35,847,792 100.00 38,724,693 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,959,335 8.26 3,198,557 8.26
農業,林業 19,670 0.05 19,325 0.05
漁業 1,996 0.01 824 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 13,190 0.04 12,963 0.03
建設業 805,584 2.25 951,088 2.46
電気・ガス・熱供給・水道業 325,119 0.91 358,764 0.93
情報通信業 347,922 0.97 402,714 1.04
運輸業,郵便業 763,878 2.13 892,960 2.31
卸売業,小売業 2,787,080 7.77 3,002,870 7.75
金融業,保険業 715,374 2.00 750,791 1.94
不動産業 9,450,500 26.35 9,331,056 24.10
(うちアパート・マンションローン) (3,449,024) (9.62) (3,321,208) (8.58)
(うち不動産賃貸業) (4,634,417) (12.93) (4,699,126) (12.13)
物品賃貸業 438,274 1.22 439,005 1.13
各種サービス業 2,315,839 6.46 2,862,254 7.39
国,地方公共団体 1,013,276 2.83 2,330,630 6.02
その他 13,890,747 38.75 14,170,884 36.59
(うち自己居住用住宅ローン) (12,885,386) (35.94) (13,206,620) (34.10)
海外及び特別国際金融取引勘定分 107,358 100.00 101,564 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,224 1.14 794 0.78
その他 106,133 98.86 100,769 99.22
合計 35,955,150 ― 38,826,257 ―
(注)1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 21,383 0.08 17,180 0.06
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,599,059 94.12 26,366,387 85.25
受託有価証券 18,121 0.06 17,762 0.06
金銭債権 148,174 0.52 2,731,432 8.83
有形固定資産 358,379 1.27 333,355 1.08
無形固定資産 2,876 0.01 2,925 0.01
その他債権 6,106 0.02 6,023 0.02
銀行勘定貸 1,046,149 3.70 1,366,118 4.42
現金預け金 60,962 0.22 85,586 0.27
合計 28,261,222 100.00 30,926,792 100.00
負債
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,178,311 39.55 11,669,853 37.73
年金信託 2,461,835 8.71 2,343,989 7.58
財産形成給付信託 1,098 0.00 1,084 0.00
投資信託 13,438,206 47.55 13,257,542 42.87
金銭信託以外の金銭の信託 394,699 1.40 303,159 0.98
有価証券の信託 18,123 0.06 17,764 0.06
金銭債権の信託 151,603 0.54 2,734,937 8.84
土地及びその定着物の信託 19,070 0.07 5,298 0.02
包括信託 598,273 2.12 593,161 1.92
合計 28,261,222 100.00 30,926,792 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 2 0.01 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,179 5.52 1,038 6.04
不動産業 3,887 18.18 2,754 16.03
(うちアパート・マンションローン) (3,553) (16.62) (2,707) (15.76)
(うち不動産賃貸業) (334) (1.56) (46) (0.27)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 16,313 76.29 13,387 77.93
(うち自己居住用住宅ローン) (15,481) (72.40) (12,772) (74.34)
合計 21,383 100.00 17,180 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 21,383 2.01 17,180 1.25
その他 1,041,858 97.99 1,362,336 98.75
資産計 1,063,241 100.00 1,379,516 100.00
元本 1,063,030 99.98 1,379,358 99.99
債権償却準備金 64 0.01 51 0.00
その他 147 0.01 107 0.01
負債計 1,063,241 100.00 1,379,516 100.00
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前第3四半期 貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。
なお、破綻先債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当あ
連結会計期間
りません。
当第3四半期 貸出金17,180百万円のうち、破綻先債権額は9百万円、延滞債権額は213百万円で
あります。
連結会計期間
なお、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を
株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子
会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約
権を対象とした公開買付けを実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第7種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第8種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第8種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第7種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第8
種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年2月5日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,302,829,191 2,302,829,191
(市場第一部)
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,302,829,191 2,302,829,191 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 2,302,829 ― 50,552 ― 50,552
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 993,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株式の内容は「1
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
2,300,884,300 23,008,843 等」に記載しており
ます。
(注)1(注)2
普通株式 951,491
単元未満株式 ― (注)3
発行済株式総数 2,302,829,191 ― ―
総株主の議決権 ― 23,008,843 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式5,500株
(議決権55個)、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式2,466,200株(議決権24,662個)及び役員
向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株(議決権37,896個)が含まれております。
2 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
3 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社りそな 東京都江東区木場
993,400 ― 993,400 0.04
ホールディングス 一丁目5番65号
計 ― 993,400 ― 993,400 0.04
(注) 1 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100
株(議決権1個)あります。
2 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式が2,466,200株、役員向け株式給付信託が保有
する株式が3,789,600株あります
3 2020年12月31日現在の自己名義所有株式数は994,939株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託
ESOPが保有する当社株式が1,541,800株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株ありま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 15,329,523 22,534,315
コールローン及び買入手形 473,438 91,813
買入金銭債権 248,548 227,905
特定取引資産 457,391 295,005
有価証券 5,555,671 6,689,202
※1 36,645,552 ※1 38,827,802
貸出金
外国為替 107,460 115,204
リース債権及びリース投資資産 40,630 37,212
その他資産 964,312 984,096
有形固定資産 369,790 364,449
無形固定資産 49,770 53,699
退職給付に係る資産 32,510 35,582
繰延税金資産 35,385 29,515
支払承諾見返 362,725 355,603
貸倒引当金 △ 160,221 △ 176,264
△ 35 △ 36
投資損失引当金
資産の部合計 60,512,454 70,465,109
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
預金 52,909,979 56,618,047
譲渡性預金 942,840 824,140
コールマネー及び売渡手形 69,636 996,282
売現先勘定 ― 3,000
債券貸借取引受入担保金 532,433 1,005,432
特定取引負債 87,259 56,456
借用金 769,930 5,601,755
外国為替 5,076 13,684
社債 396,000 326,000
信託勘定借 1,316,807 1,366,118
その他負債 700,746 661,618
賞与引当金 17,509 9,381
退職給付に係る負債 22,709 18,425
その他の引当金 38,209 34,914
繰延税金負債 5,607 62,584
再評価に係る繰延税金負債 18,439 18,379
362,725 355,603
支払承諾
負債の部合計 58,195,910 67,971,825
純資産の部
資本金 50,472 50,552
資本剰余金 ― 15,769
利益剰余金 1,720,062 1,768,733
△ 12,880 △ 2,752
自己株式
株主資本合計 1,757,655 1,832,303
その他有価証券評価差額金
306,196 449,092
繰延ヘッジ損益 16,619 11,888
土地再評価差額金 40,209 40,073
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 5,541
△ 40,402 △ 35,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,680 460,352
新株予約権
297 286
237,910 200,341
非支配株主持分
純資産の部合計 2,316,543 2,493,283
負債及び純資産の部合計 60,512,454 70,465,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 624,965 595,867
資金運用収益 355,450 321,951
(うち貸出金利息) 278,896 268,753
(うち有価証券利息配当金) 50,193 33,476
信託報酬 14,072 14,092
役務取引等収益 171,150 170,643
特定取引収益 2,634 4,000
その他業務収益 45,318 35,731
※1 36,338 ※1 49,447
その他経常収益
経常費用 471,120 448,994
資金調達費用 37,172 14,250
(うち預金利息) 15,106 7,539
役務取引等費用 48,419 48,269
特定取引費用 340 63
その他業務費用 24,431 11,930
営業経費 318,768 318,856
※2 41,987 ※2 55,625
その他経常費用
経常利益 153,845 146,872
特別利益
2,112 1,726
固定資産処分益 2,112 1,726
特別損失 2,892 3,811
固定資産処分損 1,333 1,316
1,558 2,495
減損損失
税金等調整前四半期純利益 153,065 144,787
法人税、住民税及び事業税
28,326 41,814
14,303 565
法人税等調整額
法人税等合計 42,630 42,380
四半期純利益 110,434 102,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,179 5,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,255 97,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 110,434 102,407
その他の包括利益 30,785 143,810
その他有価証券評価差額金 34,081 148,078
繰延ヘッジ損益 △ 8,786 △ 4,727
為替換算調整勘定 △ 179 △ 5,936
退職給付に係る調整額 5,662 6,350
7 43
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 141,220 246,217
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 133,563 236,968
非支配株主に係る四半期包括利益 7,656 9,248
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
連結範囲の重要な変更
みなとコンサルティング株式会社は清算により、当第3四半期連結累計期間から連結の範囲より除外しておりま
す。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ESOP
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株
式を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。
(1) 取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数な
どに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することにな
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、861百万円、1,541千株(前連結会計年
度2,191百万円、3,922千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有
する役員(以下あわせて、「当社グループ役員」という。)を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定
し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期
間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の
最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、
付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権につ
いては、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
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づいております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度においてもその影響が継続し、当グルー
プ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当
金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、
当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいま
す。)は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、当社を株式交換完全親会社とし、関西みら
いフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施するこ
と等により、当社による関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化(以下「本完全子会社化」といいま
す。)を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引(以下「本取引」といいます。)を実施することを決議
し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループの普通株式(以下「関西みらい
フィナンシャルグループ株式」といいます。)及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)
により取得することを決議いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡
易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年2月19日に開催予定の関西
みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)における承認を受けた上
で、2021年4月1日を効力発生日として行う予定です。
1.本完全子会社化の目的等
(1)本完全子会社化の目的
昨今のマイナス金利の長期化、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による急速な世界経済の悪化及び内外経済
の先行き不透明感の強まりなど、銀行業界を取り巻く環境の変化は、当社による関西みらいフィナンシャルグルー
プの連結子会社化時点での想定を遥かに上回る早さで厳しさを増しております。当社及び関西みらいフィナンシャ
ルグループの直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための
様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金
サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大してきておりますが、2020年6月、資金
決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関
する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金(100万円超)が可能な類型(第一種資金移動業
者)が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。特に、新型
コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済にも甚大かつ長期的な影響を及ぼすことが想定され、
お客さまの生活様式や社員の働き方が大きく変わることにより、オンライン取引の増加やテレワークの拡大等、事
業の在り方自体に根本的な変化をもたらし得るものと考えております。
かかる状況において、当社と関西みらいフィナンシャルグループがともに上場会社として独立した事業運営を
行っている現状の資本関係の下では、関西みらいフィナンシャルグループの親会社たる当社と上場子会社としての
関西みらいフィナンシャルグループの一般株主との間に構造的な利益相反リスクが内在していること、関西みらい
フィナンシャルグループに上場子会社としての独立性を担保する必要があること等を主因として、それぞれの経営
資源を相互活用・再配分しようとする際、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難
であり、りそなグループの一員であることで得られるシナジーを最大限発揮するために必要な経営資源の相互活
用・再分配を迅速に行うことが困難な状況にあるとの認識に至りました。上記のとおり、今後の銀行業界を取り巻
く競争環境もより一層激化すると想定され得るところ、当社としては、これらを総合的に勘案し、早期に関西みら
いフィナンシャルグループを非公開化・完全子会社化することにより利益相反等の問題を解消し、りそなグループ
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の経営資源を集約することで当社と関西みらいフィナンシャルグループとの一体性をより一層強化することが、か
かる事業環境の下で両社の企業価値を向上させていくために必要不可欠であると考えるに至りました。そして、本
取 引後におけるりそなグループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム
化の加速といったグループシナジーを実現するための施策を推進し、グループ全体で一体感を持って激動の事業環
境に機動的かつ迅速に対応していくことが、関西みらいフィナンシャルグループの持続的かつ更なる成長を実現す
る最良の手段であると考えるに至りました。また、りそなグループがマザーマーケットとする関西圏では2025年の
大阪・関西万博の開催等、更なる経済活動の活発化が予想されるなか、本完全子会社化が、りそなグループによる
関西圏へのより一層のコミットメント強化と、更なる地域経済の成長に繋がるものとの認識に至りました。このよ
うな認識から、前記のとおり、本完全子会社化の実施を決定いたしました。
(2)本完全子会社化の日程(予定)
本株式交換契約の締結等に係る臨時取締役会決議日
2020年11月10日
(両社)
本株式交換契約の締結日(両社) 2020年11月10日
本公開買付け期間の開始日 2020年11月11日
本公開買付け期間の終了日 2020年12月9日
本臨時株主総会基準日公告
2020年12月10日
(関西みらいフィナンシャルグループ)
本臨時株主総会に係る基準日
2020年12月25日
(関西みらいフィナンシャルグループ)
本臨時株主総会開催日
2021年2月19日(予定)
(関西みらいフィナンシャルグループ)
最終売買日(関西みらいフィナンシャルグループ) 2021年3月29日(予定)
上場廃止日(関西みらいフィナンシャルグループ) 2021年3月30日(予定)
本株式交換の効力発生日 2021年4月1日(予定)
(注1)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要
となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。
(注2)本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易
株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行いま
す。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株
主総会の承認を得ずに、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年2月19日に開催予定の本臨時株主
総会において承認を得た上で、2021年4月1日を効力発生日として行われる予定です。
(2)本株式交換に係る割当比率
関西みらいフィナンシャルグループ株式1株に対して、当社株式1.42株を割当交付いたします。これにより、
本株式交換の効力発生日に交付する当社の普通株式の数は、209,198,802株を予定しております。なお、本株式交
換における株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、本株式交換契約の締結日から本効力発生
日の前日(本効力発生日の前日を含みます。)までの間において、当社又は関西みらいフィナンシャルグループ
の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理
的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株
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式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されるこ
とがあります。
(3)本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権がいずれも1株当たりの行使価額を1円とする株
式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、当社は、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式
の数を本株式交換比率に応じて調整した当社の新株予約権を、関西みらいフィナンシャルグループの発行している
新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権1
個につき当社の新株予約権1個の割合をもって割当て交付する予定です。
(4)本株式交換による基準日後株主に対する議決権付与
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、2021年6月開催予定の定時株主総会(以下「本定時株主総
会」といいます。)における議決権の基準日後に、本株式交換により当社の普通株式を取得する者に対して、本株
式交換の効力が生ずること等を条件として、本定時株主総会における議決権を付与することを決議いたしました。
3.本公開買付けの概要
当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループ株式及び関西みらいフィナンシャルグ
ループの発行している新株予約権を対象とする公開買付けを2020年11月11日から実施しました。本公開買付けは、
当社の1株当たり利益(EPS)希薄化抑制の観点から、本株式交換に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株
式の少なくとも一部を現金で取得することを目的として実施したものであり、本公開買付けに係る関西みらいフィ
ナンシャルグループ株式1株当たりの買付け等の価格は株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」といいます。)との
協議により500円と決定しました。なお2020年12月9日に本公開買付けが終了いたしました。
(1) 買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 34,441,469株 34,441,469株
新株予約権証券 ―株 ―株
新株予約権付社債券 ―株 ―株
株券等信託受益証券
―株 ―株
( )
株券等預託証券
―株 ―株
( )
合計 34,441,469株 34,441,469株
(潜在株券等の数の合計) ―株 (―株)
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(2)買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の (買付け等前における株券等所有割合
1,907,211個
所有株券等に係る議決権の数
51.15%)
買付け等前における特別関係者の (買付け等前における株券等所有割合
809,295個
所有株券等に係る議決権の数 21.70%)
買付け等後における公開買付者の (買付け等後における株券等所有割合
2,251,626個
所有株券等に係る議決権の数 60.39%)
買付け等後における特別関係者の (買付け等後における株券等所有割合
515,239個
所有株券等に係る議決権の数 13.82%)
関西みらいフィナンシャルグループ
3,718,366個
の総株主等の議決権の数
(注1)本公開買付けにおいては、単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は交付される関
西みらいフィナンシャルグループの株式(以下、「同社株式」といいます。)についても買
付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後に
おける株券等所有割合」の計算においては、2020年9月30日現在の同社株式の発行済株式総
数(372,876,219株)に新株予約権(1,588個)の目的となる同社株式数(376,356株)を加
算し、自己株式数(390,470株)を控除した株式数(372,862,105株)に係る議決権数
(3,728,621個)を分母として計算しております。
(注2)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」につい
ては、小数点以下第三位を四捨五入しております。
4.自己株式の取得
当社は、本取引に伴う潜在的なEPSの希薄化が生じる場合には、当該希薄化に対応するため、本取引後速やかに、
自己株式取得を市場買付けにより実施することを予定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 14,835百万円 11,990百万円
延滞債権額 342,223百万円 348,935百万円
3ヵ月以上延滞債権額 5,422百万円 3,174百万円
貸出条件緩和債権額 164,250百万円 199,180百万円
合計額 526,732百万円 563,280百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,379,358百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 9,266百万円 6,311百万円
株式等売却益 16,091百万円 37,501百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入 4,945百万円 25,610百万円
貸出金償却 13,773百万円 10,798百万円
株式等売却損 3,726百万円 4,759百万円
株式等償却 741百万円 812百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 24,969百万円 25,398百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式(注1) 24,392 10.50 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年11月8日
普通株式(注2) 24,164 10.50 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注1)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当66百万円が含まれております。
(注2)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当53百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
△ 4,213
当期首残高 50,472 ― 1,614,908 1,661,168
当第3四半期連結会計期間末まで
の変動額
△ 48,557 △ 48,557
剰余金の配当
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,255 106,255
△ 10,002 △ 10,002
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 1,032 1,032
土地再評価差額金の取崩 834 834
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 664 △ 664
持分変動
△ 664
利益剰余金から資本剰余金への振替 664 ―
当第3四半期連結会計期間末まで
△ 8,970
― ― 57,868 48,897
の変動額合計
△ 13,183
当第3四半期連結会計期間末残高 50,472 ― 1,672,777 1,710,066
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式(注1) 24,164 10.50 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
2020年11月10日
普通株式(注2) 24,169 10.50 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注1)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当41百万円が含まれております。
(注2)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当25百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位:百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
△ 12,880
当期首残高 50,472 ― 1,720,062 1,757,655
海外子会社の会計基準の改正等に
△ 290 △ 290
伴う累積的影響額
△ 12,880
会計方針の変更を反映した当期首残高 50,472 ― 1,719,771 1,757,364
当第3四半期連結会計期間末まで
の変動額
新株の発行 79 79 159
△ 48,334 △ 48,334
剰余金の配当
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,160 97,160
△ 1,405 △ 1,405
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 1,330 1,330
△ 10,202
自己株式の消却 10,202 ―
土地再評価差額金の取崩 135 135
非支配株主との取引に係る親会社の
25,891 25,891
持分変動
当第3四半期連結会計期間末まで
79 15,769 48,962 10,127 74,938
の変動額合計
△ 2,752
当第3四半期連結会計期間末残高 50,552 15,769 1,768,733 1,832,303
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 147,487 186,007 50,228 107,689 491,412 △ 9,767 481,644
経費 △ 115,683 △ 107,109 △ 5,790 △ 85,883 △ 314,466 2,870 △ 311,595
実質業務純益 31,803 78,941 44,437 21,805 176,989 △ 6,525 170,463
与信費用 △ 1,286 △ 7,152 ― △ 4,193 △ 12,632 △ 25 △ 12,658
与信費用控除後
30,517 71,789 44,437 17,612 164,356 △ 6,551 157,805
業務純益(計)
(注) 1.個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
2.個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
3.法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部53百万円を含めております。
4.市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
5.「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部371百万円を含めております。
6.減価償却費は、経費に含まれております。
2 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 164,356
「その他」の区分の損益 △6,551
与信費用以外の臨時損益 △3,959
特別損益 △779
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 153,065
(注) 1.与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2.特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
フィナンシャ
個人部門 法人部門 市場部門 計
ルグループ
業務粗利益 137,500 186,071 46,285 105,725 475,582 △ 2,116 473,466
経費 △ 116,049 △ 106,492 △ 6,897 △ 82,298 △ 311,738 2,485 △ 309,252
実質業務純益 21,450 79,668 39,387 23,426 163,932 660 164,592
与信費用 △ 1,471 △ 21,979 ― △ 7,777 △ 31,229 △ 151 △ 31,380
与信費用控除後
19,979 57,688 39,387 15,648 132,703 508 133,212
業務純益(計)
(注) 1.個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
2.個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
3.法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
の一部98百万円を含めております。
4.市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
5.「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は、持分法による投資損益の一部290百万円を含めております。
6.減価償却費は、経費に含まれております。
2 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 132,703
「その他」の区分の損益 508
与信費用以外の臨時損益 13,659
特別損益 △2,085
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 144,787
(注) 1.与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2.特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,144,270 1,164,856 20,586
地方債 706,640 712,896 6,256
社債 117,541 118,853 1,312
合計 1,968,451 1,996,606 28,155
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,021,137 1,034,018 12,881
地方債 725,967 731,073 5,106
社債 157,058 158,540 1,481
合計 1,904,162 1,923,632 19,469
(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 349,902 760,312 410,409
債券 1,723,114 1,719,831 △3,283
国債 459,690 453,228 △6,461
地方債 247,020 246,615 △404
社債 1,016,403 1,019,986 3,582
その他 1,009,144 1,011,733 2,589
合計 3,082,161 3,491,877 409,715
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 339,854 952,237 612,383
債券 2,232,030 2,226,248 △5,782
国債 675,910 666,678 △9,232
地方債 444,897 444,809 △88
社債 1,111,223 1,114,761 3,538
その他 1,494,996 1,507,728 12,731
合計 4,066,882 4,686,215 619,333
(注) 1.四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第3四半期連結会計期間末前1ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計
年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は8,664百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は1,280百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 24,708,585 26,483 26,483
キャップ 9,428 23 50
店頭
フロアー 13,282 156 152
スワップション 134,643 △622 1,117
合 計
― 26,041 27,804
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 19,875 △0 △0
取引所
金利スワップ 16,866,279 25,650 25,650
キャップ 7,053 7 24
店頭
フロアー 11,395 124 121
スワップション 113,628 △184 1,376
合 計
― 25,596 27,173
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 559,503 17,658 892
店頭 為替予約 1,190,694 8,659 8,659
通貨オプション 231,334 △1,340 △1,501
合 計
― 24,977 8,050
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されて
いるもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 412,167 △2,606 828
店頭 為替予約 842,246 3,752 3,752
通貨オプション 143,014 208 125
合 計
― 1,354 4,706
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等
及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映
されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(当社の連結子会社)
事業の内容 :銀行持株会社
② 企業結合日
2020年12月9日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
「(追加情報)株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化」をご参照ください。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 17,220百万円
取得原価 17,220百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 46.18 42.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 106,255 97,160
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
うち中間優先配当額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 106,255 97,160
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,300,726 2,296,847
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 46.18 42.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 △3 △6
普通株式増加数 千株 ― ―
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOP
が所有する当社株式2,899千株(前第3四半期連結累計期間5,508千株)、役員向け株式給付信託が所有する当
社株式1,943千株(前第3四半期連結累計期間 ―千株)を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
普通株式 24,169百万円
(2) 1株当たりの中間配当金
普通株式 10.50円
(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信
託に対する配当39百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あや子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1
日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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