株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 4,967,041 5,247,940 10,920,848
経常利益 (千円) 360,053 421,100 1,074,827
四半期(当期)純利益 (千円) 237,106 285,628 762,053
持分法を適用した場合の
(千円) 509 3,658 8,880
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 6,542,795 7,073,419 6,983,469
総資産額 (千円) 9,814,513 10,430,736 10,552,011
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.03 10.86 29.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 66.7 67.8 66.2
営業活動による
(千円) 38,373 574,730 1,547,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 405,776 △ 195,513 △ 752,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 389,803 △ 278,914 △ 407,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,498,122 3,741,171 3,641,864
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.57 7.68
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、 当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分で
あった事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にありました。個人消費
は、飲食、宿泊等のサービス消費は低水準にありますが、全体としては持ち直してきているとみられています。
2020年９月以降、大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も未だ前年の実績を下回っています
が、月次の対前年比実績は改善の傾向にあります。
今のところ当社の業績は大きな悪影響を受けていませんが、今後、当社の主要な事業領域であるクレジット
カード業界の業況が、各社の設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影
響が及ぶ可能性もあります。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業
務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実
施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました*。
* 2021年１月８日、12日、２月１日に開示したとおり、当社の協力会社の従業員１名と当社の従業員２名が新
型コロナウイルス感染症を発症しました。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂する
ために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発
業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売に
よる売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による
売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェ
アとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務
を行っています。
当社の当第２四半期業績は、新型コロナウイルス感染症の悪影響は受けていません。
売上高5,247百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益405百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益421百万円
（前年同期比17.0％増）、四半期純利益285百万円（前年同期比20.5％増）を計上しました。
売上高、営業利益ともに、期初予想と前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けにFEPシステムや不正検知システムの更
新、既存のシステムの機能追加のためのシステム開発業務やハードウェアの販売を手がけました。
当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるサーバー等の販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件に
よって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販売
も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開発
業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ほぼ期初計画どおりの実績になりました。
一方で、情報セキュリティ事業については他社製品の販売が奮わず、前期実績を下回りました。
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（参考）カテゴリ別売上高 （百万円）
カテゴリ 前第２四半期 当第２四半期 ストック/フロー
システム開発 2,574 2,437 フロー
保守 606 647 ストック
当社製品 179 209 フロー
クラウドサービス 390 470 ストック
ハードウェア 680 872 フロー
他社製品 95 240 フロー
セキュリティ対策製品 440 369 フロー
計 4,967 5,247
（注） 各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示していま
す。一方、契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。
営業利益は、期初予想と前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、システム開発業務は計画どおり推移し、不採算の案件はありませんでした。ま
た、ハードウェアと他社製品の販売実績が前期を上回ったため、営業利益は前期実績を上回りました。情報セキュ
リティ事業については、対前期減収ながら、経費の減少によって損益は前期より改善しています。
前第２四半期は、クラウドサービス事業の大型の新規受注がありましたが、当第２四半期は、同事業に新規の受
注はありませんでした。その結果、当期の受注実績は、前期実績を下回りました。また、受注残高は前期を僅かに
下回っていますが、当下半期に売上計上する予定のシステム開発業務の受注残高やハードウェア販売の受注残高は
前期実績を上回っており、当社の事業は堅調に推移しています。当期末の業績予想に変更はありません。
当下半期は、新型コロナウイルス感染症の影響の下、顧客の都合で売上計上時期が変わる案件が発生するかもし
れませんが、通期の業績予想に大きな影響はないものと思われます。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ121百万円減少し、10,430百万円となり
ました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金133百万円の減少がありましたが、現金及び預金が99百万円の増加、並びにたな卸資産108百万円
の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、3,974百万円となりました。これ
は主に、投資有価証券97百万円の増加がありましたが、有形固定資産29百万円の減少及びソフトウェア等無形固
定資産146百万円の減少があったためです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ211百万円減少し、3,357百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等52百万円の増加がありましたが、賞与引当金29百万円の減少及び前受金243百
万円が減少したためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ89百万円増加し、7,073百万円となり
ました。これは、利益剰余金が22百万円の増加及びその他有価証券評価差額金67百万円の増加があったためで
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、 3,741百万円(前年同四半期累計期間末は2,498百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 574百万円の収入(前年同四半期累計期
間は38百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益421百万円、減価償却費357百万円
の計上、売上債権の増加額110百万円、請負開発に係る仕掛原価を主とするたな卸資産の増加額108百万円があっ
たためです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 195百万円の支出(前年同四半期累計期
間は405百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形
固定資産の取得による支出164百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 278百万円の支出(前年同四半期累計期
間は389百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、フロント
システムの共同化に向けた調査活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.70
安 達 一 彦
神奈川県横浜市港南区 2,382,900 9.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 747,700 2.84
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 557,600 2.12
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 538,900 2.05
従業員持株会
溝 田 元 一 東京都千代田区 301,000 1.14
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A 223,951 0.85
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
西 野 秀 樹 神奈川県横浜市緑区 209,000 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
計 ― 18,683,351 71.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,747 ―
26,274,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,700
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,747 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１-21-
株式会社インテリジェン 45,600 ― 45,600 0.17
２
トウェイブ
計 ― 45,600 ― 45,600 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,641,864 3,741,171
受取手形及び売掛金 1,720,318 1,586,894
※１ 413,482 ※１ 522,183
たな卸資産
605,574 606,216
その他
流動資産合計 6,381,239 6,456,466
固定資産
有形固定資産 537,972 508,757
無形固定資産
ソフトウエア 1,262,416 1,218,995
202,895 100,260
その他
無形固定資産合計 1,465,312 1,319,255
投資その他の資産
投資有価証券 1,359,193 1,457,124
808,293 689,133
その他
投資その他の資産合計 2,167,487 2,146,257
固定資産合計 4,170,771 3,974,270
資産合計 10,552,011 10,430,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 627,020 623,767
未払法人税等 61,971 114,692
前受金 1,381,890 1,138,462
賞与引当金 295,182 265,388
役員賞与引当金 42,682 17,173
541,881 566,058
その他
流動負債合計 2,950,627 2,725,543
固定負債
退職給付引当金 490,430 518,348
役員退職慰労引当金 30,052 20,250
資産除去債務 87,421 87,454
10,010 5,720
その他
固定負債合計 617,914 631,773
負債合計 3,568,542 3,357,317
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 5,043,372 5,066,017
△ 26,712 △ 26,712
自己株式
株主資本合計 6,433,508 6,456,153
評価・換算差額等
549,960 617,265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 549,960 617,265
純資産合計 6,983,469 7,073,419
負債純資産合計 10,552,011 10,430,736
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,967,041 5,247,940
3,633,129 3,858,124
売上原価
売上総利益 1,333,911 1,389,816
※１ 965,130 ※１ 984,228
販売費及び一般管理費
営業利益 368,781 405,587
営業外収益
受取利息 305 344
受取配当金 20,735 20,887
2,366 3,805
その他
営業外収益合計 23,408 25,036
営業外費用
支払利息 55 21
コミットメントフィー 2,113 2,758
支払補償費 29,618 5,000
348 1,744
その他
営業外費用合計 32,135 9,524
経常利益 360,053 421,100
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 360,053 421,100
法人税、住民税及び事業税
65,785 92,125
57,161 43,345
法人税等調整額
法人税等合計 122,947 135,471
四半期純利益 237,106 285,628
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 360,053 421,100
減価償却費 291,632 357,515
株式報酬費用 24,282 38,787
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,380 △ 29,794
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,005 △ 25,508
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,868 27,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,057 △ 9,802
受取利息及び受取配当金 △ 21,041 △ 21,231
支払利息 55 21
支払補償費 29,618 5,000
コミットメントフィー 2,113 2,758
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,257 △ 110,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206,849 △ 108,700
仕入債務の増減額（△は減少） 100,471 △ 11,150
△ 100,209 60,782
その他
小計 349,408 597,692
利息及び配当金の受取額
21,099 21,226
利息の支払額 △ 47 △ 19
コミットメントフィーの支払額 △ 2,215 △ 2,443
△ 329,871 △ 41,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,373 574,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,233 △ 29,044
無形固定資産の取得による支出 △ 295,949 △ 164,866
投資有価証券の取得による支出 △ 1,043 △ 1,218
10,450 △ 384
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,776 △ 195,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17,781 △ 16,704
自己株式の取得による支出 △ 136,100 －
△ 235,921 △ 262,209
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 389,803 △ 278,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 414 △ 994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 756,791 99,307
現金及び現金同等物の期首残高 3,254,913 3,641,864
※１ 2,498,122 ※１ 3,741,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 26,675 千円 14,912 千円
仕掛品 381,557 千円 503,982 千円
原材料及び貯蔵品 5,249 千円 3,288 千円
２ 前事業年度( 2020年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第２四半期会計期間( 2020年12月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 348,185 千円 335,253 千円
研究開発費 11,259 千円 30,977 千円
賞与引当金繰入額 57,334 千円 76,080 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,057 千円 2,677 千円
退職給付費用 23,935 千円 13,365 千円
役員賞与引当金繰入額 15,169 千円 17,173 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,498,122 千円 3,741,171 千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,498,122 千円 3,741,171 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 262,983 10 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期会計期間において、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューショ
ン事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略
しています。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまで、当社事業について、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二つ
の報告セグメントによって経営管理を行ってきました。
金融システムソリューション事業は、クレジットカード会社を主な顧客として、カード決済に不可欠なシステム
の開発や関連するサービスを提供する事業を行ってきました。プロダクトソリューション事業は、一般の事業会社
を主な顧客として、情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策の製品を販売する事業を行ってきました。
当社は、両事業の営業活動及び製品開発の推進体制を強化し、当社事業の成長を促進する方針です。
両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を
強化し、新製品、新サービスの開発を促進します。
2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しまし
た。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 125,953千円 124,143千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
509千円 3,658千円
金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ９円03銭 10円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
237,106 285,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
237,106 285,628
普通株式の期中平均株式数(株)
26,246,126 26,296,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2020年７月１日から2021年６月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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