株式会社イルグルム 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期第１四半期 第21期第１四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
(千円) 585,488 721,948 2,618,633
売上高
(千円) 25,071 95,213 261,181
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 19,098 61,622 183,391
四半期（当期）純利益
(千円) 19,167 60,393 182,340
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,080,312 1,310,630 1,275,468
純資産額
(千円) 2,515,750 2,711,357 2,751,470
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 3.04 9.77 29.09
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.03 9.76 29.05
四半期（当期）純利益
(％) 42.9 48.3 46.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、 国内有数のシェアを誇る広告効果測定
ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のため
のオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業」の２
セグメントで事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
(1) マーケティングプラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取
得し連結子会社といたしました。
(2) 商流プラットフォーム事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況
となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として
予断を許さない状況が続くものと考えられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、2019年のインター
ネット広告費は前年比119.7％の2.1兆円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広
告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンド
が続いております 。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子
商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割
合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加
傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取
引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケ
ティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は721,948千円（前年同期比23.3％増）、営業利益は94,588千円
（前年同期比281.6％増）、経常利益は95,213千円（前年同期比279.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は61,622千円（前年同期比222.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や
分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システ
ムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場
において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市
2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。
当第１四半期連結累計期間においては、2021年1月の「AD EBiS」フルリニューアルに向け、画面レスポンスの
高速化と分析導線を見直した新UIの開発に注力いたしました。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの
持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいりま
す。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施す
る等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を
行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は621,506千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は
47,867千円（前年同期比201.9％増）となりました。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアム モデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。
当第１四半期連結累計期間においては、 コロナ禍においてEC売上が好調に推移したことによるマージン収入増
があり、売上は好調に推移いたしました 。
この結果、当第 １四半期連結累計期間の 売上高は100,441千円（前年同期比62.6％増）、セグメント利益は
46,720千円（前年同期比423.1％増）となりました。
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また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,112千円減少し、 2,711,357 千円となり
ました。主な要因は、のれんの償却によりのれんが17,002千円減少したことや、前払費用が14,689千円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,274千円減少し、 1,400,726 千円
となりました。主な要因は、法人税等の支払により、未払法人税等が34,054千円減少したことや、借入の返済に
より長期借入金が31,067千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ35,162千円増加し、 1,310,630 千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益61,622千円の計上による増加と、剰余金の配当
25,231千円によるものです。この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.4％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１． 株式会社イーシーキューブの株式譲渡契約
当社は、2020年12月21日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブの株式の一部
を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、2021年１月８日、株
式の譲渡を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
２．株式会社スプーの株式譲渡契約
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社スプーの全株式を取得することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年12月30日付けで株式取得の手続が完了し、株式会社スプーの株
式を100％取得しております。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ）
す。
6,372,415 6,372,415 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月31日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,301,400 63,014 －
普通株式
6,615 － －
単元未満株式 普通株式
6,372,415 － －
発行済株式総数
－ 63,014 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
64,400 － 64,400 1.01
株式会社イルグルム
ブリーゼタワー13F
－ 64,400 － 64,400 1.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,118,716 1,117,702
現金及び預金
336,810 363,962
売掛金
94,403 79,713
前払費用
14,432 19,692
その他
△ 870 △ 860
貸倒引当金
1,563,492 1,580,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 93,115
建物
△ 77,063 △ 79,299
減価償却累計額
建物（純額） 16,051 13,815
工具、器具及び備品 227,503 210,604
△ 191,764 △ 176,355
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,738 34,248
51,790 48,064
有形固定資産合計
無形固定資産
316,351 299,349
のれん
434,061 462,435
ソフトウエア
66,130 17,042
ソフトウエア仮勘定
15,435 15,134
その他
831,978 793,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,271 40,039
投資有価証券
29,123 25,364
長期前払費用
127,244 120,890
繰延税金資産
107,784 102,044
差入保証金
1,307 1,306
その他
△ 524 △ 524
貸倒引当金
304,208 289,121
投資その他の資産合計
1,187,977 1,131,147
固定資産合計
2,751,470 2,711,357
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,582 3,964
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
257,556 250,445
1年内返済予定の長期借入金
197,470 200,416
未払金
59,003 24,948
未払法人税等
42,487 54,730
預り金
48,058 23,641
賞与引当金
10,065 15,592
その他
718,222 673,738
流動負債合計
固定負債
719,150 688,083
長期借入金
1,228 1,504
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
757,778 726,987
固定負債合計
1,476,001 1,400,726
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
312,401 312,401
資本剰余金
720,270 756,662
利益剰余金
△ 72,445 △ 72,445
自己株式
1,278,292 1,314,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,823 △ 4,053
為替換算調整勘定
△ 2,823 △ 4,053
その他の包括利益累計額合計
1,275,468 1,310,630
純資産合計
2,751,470 2,711,357
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
585,488 721,948
売上高
178,769 216,831
売上原価
406,718 505,117
売上総利益
381,932 410,529
販売費及び一般管理費
24,786 94,588
営業利益
営業外収益
206 1,199
受取利息
424 24
投資有価証券評価益
536 742
持分法による投資利益
193 672
その他
1,361 2,639
営業外収益合計
営業外費用
819 1,704
支払利息
233 －
長期前払費用償却
22 310
その他
1,076 2,015
営業外費用合計
25,071 95,213
経常利益
25,071 95,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 688 27,236
5,284 6,353
法人税等調整額
5,972 33,590
法人税等合計
19,098 61,622
四半期純利益
19,098 61,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
19,098 61,622
四半期純利益
その他の包括利益
68 △ 1,229
為替換算調整勘定
68 △ 1,229
その他の包括利益合計
19,167 60,393
四半期包括利益
（内訳）
19,167 60,393
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、2020年12月31日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表の
み連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 41,810千円 46,196千円
のれん償却額 3,901千円 26,308千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
523,701 61,787 585,488 － 585,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
523,701 61,787 585,488 － 585,488
計
15,855 8,931 24,786 － 24,786
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
621,506 100,441 721,948 － 721,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
621,506 100,441 721,948 － 721,948
計
47,867 46,720 94,588 － 94,588
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、株式会社スプーの全株式を取得することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2020年12月30日付けで株式取得の手続が完了し、株式会社スプーの株
式を100％取得し、同社を子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スプー
事業の内容 WEBメディアの企画・制作事業
（2）企業結合を行った主な理由
新規事業領域である「クリエイティブプラットフォーム」構想における、ディレクション・コピーライ
ター業務を担う人材確保を行うとともに、当社の持つテクノロジーとの融合により競争力を高めるため。
（3）企業結合日
2020年12月30日（株式取得日）
2020年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式会社スプーの議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含
まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,650千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー及びデューデリジェンス費用 8,000千円
取得原価 9,650千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー及びデューデリジェンス費用 8,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
9,306千円
（2）発生原因
主として当社の持つテクノロジーとのシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される
超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
金額的に重要性が乏しいものとして、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費として費用処理
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 3.04円 9.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 19,098 61,622
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,098 61,622
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,290,724 6,305,929
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.03円 9.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 9,670 10,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第４回新株予約権 第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的となる株式
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
の数56,766株 の数48,936株
ものの概要
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（重要な後発事象）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社イーシーキューブ（以下
「イーシーキューブ」といいます。）が営むECサイト構築支援プラットフォームサービスを提供する事業の推進のた
めの業務提携を目的として、当社が保有するイーシーキューブ株式の一部を株式会社オリエントコーポレーション
（以下「オリエントコーポレーション」といいます。）に譲渡することについて決議し、同日、業務提携契約及び株
式譲渡契約を締結いたしました。また、同株式譲渡契約に基づき、2021年１月８日、株式の譲渡を行いました。
なお、本取引後も、当社はイーシーキューブの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動は
ありません。
１．資本業務提携の背景、目的及び内容
オリエントコーポレーションによるイーシーキューブへの資本参加を通じて、オリエントコーポレーションの加
盟店に対してEC構築支援プラットフォーム「ec-cube.co」の提供促進を目的とした業務提携を推進し、 双方の保有
する知見や強みを効果的に活用することでEC構築支援プラットフォーム事業を拡大することを目的とするものであ
ります。
２．株式譲渡の概要
(1)対象子会社 株式会社イーシーキューブ
(2)譲渡先 株式会社オリエントコーポレーション
(3)対象子会社の発行済株式総数 1,000株
(4)譲渡株式数 100株
(5)譲渡割合 10％
(6)譲渡価格 155百万円
３．対象子会社の概要
(1)商号 株式会社イーシーキューブ
(2)所在地 大阪府大阪市北区梅田2ー4ー9 ブリーゼタワー13階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 金 陽信
(4)事業内容 ECオープンプラットフォームの開発・提供、他
(5)資本金 30百万円（2020年12月31日現在）
４．資本業務提携の相手先の概要
(1)商号 株式会社オリエントコーポレーション
(2)所在地 東京都千代田区麹町5ー2ー1
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯盛 徹夫
(4)事業内容 カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業
(5)資本金 150,051百万円（2020年３月31日現在）
５.日程
(1)株式譲渡契約締結日 2020年12月21日
(2)株式譲渡日 2021年１月８日
６．譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 普通株式 1,000株（所有割合：100.0％）
譲渡株式数 普通株式 100株
譲渡後の所有株式数 普通株式 900株（所有割合：90.0％）
（注）譲渡による連結の範囲の変更はありません。
７．譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 155,000千円
譲渡損益 －円
資本剰余金増加額 2021年９月期第２四半期連結会計期間に資本剰余金が142,055千円増加する見込みでありま
す。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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