松本油脂製薬株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松本油脂製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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松本油脂製薬株式会社(E00888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 松本油脂製薬株式会社
【英訳名】 MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 直 樹
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 勘 田 浩 之
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 勘 田 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 24,301 21,283 31,393
経常利益 (百万円) 4,267 2,755 5,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,029 1,987 3,888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,090 2,257 3,277
純資産額 (百万円) 54,824 56,283 55,010
総資産額 (百万円) 64,891 65,004 64,706
１株当たり四半期(当期)
(円) 936.23 614.23 1,201.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.3 86.4 84.8
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 350.85 251.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比297百万円（0.5％）
増加して、65,004百万円となりました。流動資産は前期末比580百万円（1.2％）増加の50,247百万円、固定資産は
前期末比282百万円（1.9％）減少の14,756百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が418百万円、有価証券が181百万円それぞれ減少したものの、受取手
形及び売掛金が1,151百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、機械装置及び運搬具が1,309百万円、投資有価証券が629百万円、建物及び構築物が
615百万円それぞれ増加したものの、建設仮勘定が2,499百万円、繰延税金資産が208百万円前期末よりそれぞれ減少
したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比975百万円（10.1％）減少の8,721百万円となりました。
流動負債は、前期末比966百万円（11.3％）減少の7,551百万円、固定負債は前期末比9百万円（0.8％）減少の1,169
百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が158百万円増加したものの、未払法人税等が652百万円、その他が321百万
円、賞与引当金が150百万円それぞれ前期末より減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が15百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比1,273百万円（2.3％）増加して56,283百万円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が1,016百万円前期末より増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の84.8％から86.4％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症が
再度の広がりを見せ、この対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響により、経済活動が停滞しまし
た。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然継続し、政策の後押しによる回復が一部見られたものの
厳しい状況が続いております。
国内では、顧客における生産活動は、回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては、十分
な回復には至っておりません。海外では、2020年の初めから新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受け
たため、各地での顧客における生産量の大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等
がありました。第３四半期では、かなりの回復基調が見られたものの、全体としては減収となりました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期
化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進によ
り収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高21,283百万円(前年同四半期比
12.4％減)、営業利益2,660百万円(前年同四半期比28.8％減)、経常利益2,755百万円(前年同四半期比35.4％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,987百万円(前年同四半期比34.4％減)となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は20,949百万円（前年同四半期比11.9％
減）、セグメント利益（営業利益）は2,627百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維は、徐々に生産を再開しているものの、十分な回復には
至っておりません。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客
に対する売上高は2,103百万円（前年同四半期比12.4%減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売が減少し、産業資材分野について
は、一部自動車関連での回復が見られたものの、落ち込みをカバーすることはできませんでした。非繊維工業分
野では、洗剤向けが好調に推移しました。海外向けでは、繊維工業分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上
高は12,827百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は減少し、外部顧客に対す
る売上高は732百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が年初より悪化しゴールデン
ウイーク以降に大きく減少しましたが、非繊維工業関連では、自動車関連を中心とする需要が、当第３四半期で
は回復基調となっています。設備投資関連資材は、一部製品の終売により前年同四半期を下回る販売となりまし
た。その結果、外部顧客に対する売上高は5,285百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は334百万円（前年同四半期比
34.6％減）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期比119.9％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、多くの得意先が半分程度の操業のため販売が落ち込みましたが、
産業資材向け油剤は徐々に回復しております。その結果、外部顧客に対する売上高は198百万円（前年同四半期比
29.8％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内では、大規模な社会制限が実施された影響により、経済活動
が低下しております。このため、多くの得意先が休業しており、大幅に販売数量が減少しました。一方、輸出は
昨年水準まで戻りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は130百万円（前年同四半期比41.0％減）と
なりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな
進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ５百万円（前年同四半期比23.8％増）及び１百
万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としておりま
す。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりました
が、当第３四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定でありま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月５日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株であり
普通株式 4,512,651 4,512,651 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 4,512,651 4,512,651 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 4,512,651 ― 6,090 ― 737
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,276,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,264 ―
3,226,400
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
9,551
発行済株式総数 4,512,651 ― ―
総株主の議決権 ― 32,264 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府八尾市渋川町
(自己保有株式)
1,276,700 ― 1,276,700 28.29
松本油脂製薬株式会社
２丁目１番３号
計 ― 1,276,700 ― 1,276,700 28.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,089 33,170
※２ 8,880
受取手形及び売掛金 7,729
※２ 203
電子記録債権 171
有価証券 3,852 3,671
商品及び製品 2,270 1,852
仕掛品 527 470
原材料及び貯蔵品 1,035 1,061
未収還付法人税等 - 72
その他 993 867
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 49,666 50,247
固定資産
有形固定資産
※１ 8,432
建物及び構築物 7,675
△ 5,424 △ 5,565
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,251 2,866
※１ 12,532 ※１ 14,198
機械装置及び運搬具
△ 10,588 △ 10,944
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,943 3,253
土地
529 528
建設仮勘定 2,530 30
その他 1,465 1,471
△ 1,311 △ 1,322
減価償却累計額
その他（純額） 153 149
有形固定資産合計 7,409 6,828
無形固定資産
31 45
その他
無形固定資産合計 31 45
投資その他の資産
投資有価証券 6,317 6,947
繰延税金資産 287 79
その他 1,000 862
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,598 7,882
固定資産合計 15,039 14,756
資産合計 64,706 65,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,902 6,061
未払法人税等 707 54
賞与引当金 311 161
1,596 1,275
その他
流動負債合計 8,518 7,551
固定負債
退職給付に係る負債 1,002 987
資産除去債務 109 110
66 71
その他
固定負債合計 1,178 1,169
負債合計 9,696 8,721
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金 6,518 6,518
利益剰余金 49,066 50,083
△ 7,321 △ 7,322
自己株式
株主資本合計 54,353 55,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 650 940
為替換算調整勘定 △ 154 △ 178
6 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502 776
非支配株主持分 154 136
純資産合計 55,010 56,283
負債純資産合計 64,706 65,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,301 21,283
17,637 15,931
売上原価
売上総利益 6,664 5,352
販売費及び一般管理費 2,929 2,692
営業利益 3,734 2,660
営業外収益
受取利息 48 15
受取配当金 95 98
持分法による投資利益 93 118
為替差益 202 -
123 173
その他
営業外収益合計 562 406
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 10 14
為替差損 - 291
支払手数料 3 3
損害賠償金 13 0
2 2
その他
営業外費用合計 29 311
経常利益 4,267 2,755
特別利益
補助金収入 - 190
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 191
特別損失
固定資産圧縮損 - 187
3 10
固定資産除却損
特別損失合計 3 198
税金等調整前四半期純利益 4,265 2,748
法人税、住民税及び事業税
1,160 676
71 75
法人税等調整額
法人税等合計 1,231 752
四半期純利益 3,034 1,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 1,987
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,034 1,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 290
為替換算調整勘定 △ 5 △ 37
退職給付に係る調整額 10 9
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 56 261
四半期包括利益 3,090 2,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,088 2,262
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 4
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 ― 37百万円
機械装置及び運搬具 36百万円 186百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 34百万円
3 〃
電子記録債権 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 483百万円 693百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,132 350 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 970 300 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 23,789 512 24,301
セグメント間の内部売上高
168 14 183
又は振替高
計 23,957 526 24,484
セグメント利益 3,721 16 3,737
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,737
棚卸資産の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 3,734
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
21,283
外部顧客への売上高 20,949 334
セグメント間の内部売上高
129 14 143
又は振替高
計 21,078 349 21,427
セグメント利益 2,627 35 2,662
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,662
棚卸資産の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 2,660
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 936円23銭 614円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,029 1,987
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,029 1,987
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,236,084 3,235,951
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
小 田 利 昭
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 賀 谷 剛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 本 啓 介 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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